介護医療院はどんな人が入れる?老健・特養・療養病床との違いと要介護1からの条件

社会保険・年金・生活支援

「慢性疾患で入院している親の退院先を探しています。病院から介護医療院を紹介されましたが、特別養護老人ホームや老健とは何が違うのでしょうか?」

「親は要介護2です。介護医療院は要介護3以上でないと入れないのでしょうか?」

介護医療院は、長期療養に必要な医療と日常生活の介護を一体的に受けられる介護保険施設です。対象となる介護度は要介護1~5で、要介護1・2の人も入所の対象です。要支援1・2の人は利用できません。

ただし要介護認定を受けていれば必ず入所できるわけではありません。病状、継続的な医学的管理の必要性、施設で対応できる医療処置、空床の状況などによって判断されます。

施設を選ぶときの目安は次のとおりです。医療と介護が長く必要なら介護医療院、リハビリを経て自宅に戻ることが主な目標なら老健、生活の場で継続的な介護を受けたいなら特養、病院での医療が必要なら医療療養病床を検討します。

この記事では厚生労働省と自治体の公式資料をもとに、4つの施設の役割、要介護1・2の入所条件、医療処置への対応、費用の違いを整理します。

介護医療院とは?長期療養と暮らしを両立する介護保険施設

介護医療院は2018年4月に創設された介護保険施設です。長期的な医療と介護の両方を必要とする要介護者を対象としています。

厚生労働省は介護医療院の特徴を、日常的な医学管理や看取りなどの医療機能と、生活施設としての機能を併せ持つことだと説明しています。

入所者は施設のサービス計画に基づき、医師や看護師などによる療養上の管理、食事・入浴・排せつの介護、機能訓練、必要な医療などを受けます。

例えば病院での急性期治療が終わっても経管栄養やたんの吸引などを日常的に必要とし、自宅で暮らすのが難しい人にとって選択肢となります。

また単に医療処置を受ける場所ではありません。入所者のプライバシーや生活環境に配慮し、長く暮らすための施設としての役割も持っています。

そのため「病院の療養病床と同じ」「特養に医師がいるだけの施設」という理解は正確ではありません。医療と生活の両面から施設サービスを提供する点が特徴です。

参考:厚生労働省「介護医療院とは?」

介護医療院・老健・特養・医療療養病床の違いを比較

退院先を検討する際は、施設名よりも「何を目的に利用するか」を整理すると分かりやすくなります。

比較項目 介護医療院 老健(介護老人保健施設) 特養(介護老人福祉施設) 医療療養病床
主な目的 長期療養と日常生活の介護 リハビリや在宅復帰・在宅生活の支援 常時介護が必要な人の生活 病院・診療所での長期療養のための医療
制度・保険 介護保険施設 介護保険施設 介護保険施設 原則として医療保険の入院
介護度 要介護1~5 要介護1~5 原則として要介護3~5。要介護1・2には特例入所あり 要介護認定だけで決まらず医療の必要性を判断
医療の役割 日常的な医学管理・看護・必要な医療を提供 医学的管理とリハビリ・在宅復帰支援 健康管理や療養上の世話が中心。医療体制は施設ごとに確認 医師の治療・療養管理を継続する病院の病床
利用期間の考え方 長期利用を想定。病状や必要性の見直しあり 在宅復帰を目標に継続の必要性を見直す 生活施設としての継続的な入所 医療上の入院必要性に応じて判断
費用の基本 介護保険の施設サービス費+食費・居住費など 介護保険の施設サービス費+食費・居住費など 介護保険の施設サービス費+食費・居住費など 医療保険の入院医療費+食費・居住費等

例えば急性期治療を終えて症状がある程度落ち着いていても、吸引や栄養管理などを継続する必要があれば介護医療院の検討につながります。

一方で自宅へ戻るためのリハビリが中心なら老健を、医療処置が比較的少なく生活介護が中心なら特養を検討することがあります。

医療療養病床は介護保険施設ではなく、病院・診療所の病床です。長期にわたる入院医療が必要かを主治医や入退院支援担当者と確認します。

どの施設が「上位」「下位」という関係ではありません。本人に必要な支援の内容が異なります。

参考:厚生労働省「介護医療院とは? 他の介護施設との違い」、介護サービス情報公表システム「特別養護老人ホーム」

介護医療院は要介護1・2でも入所できる?

制度上、介護医療院は要介護1から5までの認定を受けた人が利用できます。特養と違い「原則として要介護3以上」という一律の入所条件はありません。

厚生労働省の介護サービス情報公表システムと自治体の公式案内でも、介護医療院の対象者は要介護1~5とされています。

介護認定 介護医療院の対象になる? 補足
要支援1 対象外 介護医療院の施設サービスを利用できない
要支援2 対象外 要支援者向け施設サービスではない
要介護1 対象 長期療養・医学的管理の必要性などから入所を判断
要介護2 対象 介護度だけでなく医療・介護のニーズを確認
要介護3~5 対象 介護度が高くても施設の医療体制によって受入可否は異なる

例えば要介護1の人でも重い慢性疾患があり、日常的な医療管理を受けながら長期療養する必要がある場合は入所の対象となり得ます。

逆に要介護5であっても現在の病状に必要な医療を施設が提供できない場合は、ほかの医療機関への入院が適切と判断されることがあります。

ここで重要なのは要介護1・2なら必ず入所できるという意味ではないことです。施設は本人の病状や必要なケア、利用できる病床などを見て判断します。

厚生労働省の介護医療院の運営基準第12条は、申込者が定員を上回る場合には、長期療養と医学的管理の下での介護を必要とする程度を勘案し、必要性が高い人を優先するよう求めています。

そのため「要介護1だから門前払いされる」とも「要介護5だから必ず先に入れる」とも断定できません。介護度と医学的管理の必要性をセットで伝えて相談してください。

参考:厚生労働省「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」第12条、八王子市「介護医療院」

要介護1でも入れる施設と入れない施設がある理由

同じ介護医療院でも医療・看護・介護の提供体制が異なります。本人に必要な医療処置と、施設が実際に提供できるケアが合っているかが大切です。

また介護医療院にはⅠ型とⅡ型の類型があります。

類型 制度上の位置付け 相談するときのポイント
Ⅰ型介護医療院 従来の介護療養病床相当の医療・介護ニーズを想定。重い身体疾患や身体合併症のある認知症高齢者など 必要な医療処置、夜間の看護、病状変化への対応
Ⅱ型介護医療院 老健相当以上を基準とした体制。Ⅰ型より比較的状態が安定した人を想定 長期療養の必要性、必要な医療管理と介護の提供範囲

ただしⅠ型ならどんな医療処置にも対応できる、Ⅱ型なら医療処置ができないということではありません。同じⅠ型でも施設によって提供体制が違います。

例えば経管栄養に対応すると案内している施設でも胃ろうと経鼻経管栄養のどちらに対応しているか、夜間の吸引回数に制限があるかなどは確認が必要です。

また酸素吸入や褥瘡ケア、点滴管理の必要性があっても、その処置にどの程度対応できるかは個別に確認します。

介護医療院は日常的な医療管理のある生活施設ですが、急性期の治療や高度な検査・手術を行う病院の代わりになるとは限りません。現在の入院先で継続した治療が必要なら、転院する医療機関の検討が必要になる場合もあります。

参考:厚生労働省「介護医療院とは?」(Ⅰ型・Ⅱ型の類型)

老健との違い|在宅復帰が目標か、長期療養が必要か

「老健」と「介護医療院」は、どちらも医師の関与があり、リハビリや介護を受けられる施設です。しかし主な目的が異なります。

老健は、心身の機能を維持・回復して自宅での生活へ戻ることを支援する施設です。介護医療院は、長期的な医学的管理を必要とする人の暮らしを支える施設です。

例えば骨折後のリハビリを受けて歩行能力を取り戻し、自宅へ戻ることを目指す場合は老健が候補となります。

一方で慢性疾患があり継続的な医療管理を受けなければ生活を維持できない場合は、介護医療院の方が合っている可能性があります。

老健は「3か月で必ず退所しなければならない」という単純な制度ではありません。リハビリや在宅復帰の見通しを含めて必要性を見直しながら利用します。

介護医療院も「何年間でも無条件で入所できる」という意味ではありません。病状や施設サービスの必要性、施設の運営方針などによって入退所を検討します。

両者を比べるときは、退所後に自宅へ戻る予定があるか、継続する医療管理は何かを確認してください。

特養との違い|特養は原則要介護3以上、介護医療院は要介護1から

「特養」とは特別養護老人ホームのことです。介護保険上の施設サービスでは「介護老人福祉施設」に当たります。

特養は、常に介護が必要で在宅生活が難しい人に対して、食事・入浴・排せつなど日常生活の介護や健康管理を提供する生活施設です。

新規入所は原則として要介護3以上です。要介護1・2の場合は、認知症の状態や家族による介護が困難など一定のやむを得ない事情がある場合に特例入所を検討する仕組みです。

これに対し介護医療院は要介護1・2も通常の制度上の対象です。ただし医学的管理の必要性や施設の受入体制の確認が欠かせません。

項目 介護医療院 特養
主な必要性 長期療養の医療と介護 継続的な生活介護
要介護1・2 入所対象になる 新規入所は原則対象外。一定の事情で特例入所あり
医療的ケア 医学的管理・看護を提供。処置ごとの受入可否は確認 提供できる医療的ケアは施設の体制に左右される
施設の選び方 継続する医療管理の内容が重要 日常生活上の介護の必要性が重要

例えば要介護2で医療処置が必要な人の場合、特養の要介護1・2の特例入所を検討する前に、介護医療院が適しているかを確認する方法があります。

ただし介護医療院に入れるかは別途審査されます。特養が難しければ介護医療院に必ず入れるという関係ではありません。

参考:介護サービス情報公表システム「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)」、厚生労働省「他の介護施設との違い」

医療療養病床との違い|介護保険の入所か、医療保険の入院か

介護医療院と混同されやすいのが、病院の「療養病床」です。

療養病床は病院や診療所が長期療養を必要とする患者を入院させるための病床です。そのうち現在の医療療養病床は基本的に医療保険の入院医療として扱われます。

一方で介護医療院は、介護保険の施設サービスとして入所する施設です。医療も提供しますが病院の病床と同じ制度ではありません。

項目 介護医療院 医療療養病床
場所の位置付け 介護保険施設 病院・診療所の病床
利用の名称 入所 入院
主な対象 要介護1~5で長期療養と介護が必要な人 長期の入院医療が必要な患者。介護度だけでは決まらない
費用の中心 介護保険の施設サービス費 医療保険の入院医療費
費用軽減 高額介護サービス費、施設の食費・居住費の負担限度額認定など 高額療養費、入院時食事療養費・生活療養費の減額など

例えば容体が不安定で病院での継続的な治療や検査を要する場合は、医療療養病床などへの入院が検討されます。

急性期の治療が終わり容体がある程度落ち着いていても、医学的管理と介護を長く必要とする場合は介護医療院を検討できます。

なお、かつての「介護療養病床(介護療養型医療施設)」は2024年3月末で廃止されています。現在の医療療養病床と介護医療院を、旧制度の名称で混同しないようにしてください。

同じ病院の建物内に介護医療院が併設されていても、医療保険の病床と介護保険施設では契約や費用の扱いが異なるため、どちらへの入院・入所か確認が必要です。

参考:厚生労働省「介護医療院について」、厚生労働省「介護保険法」

胃ろう・吸引・酸素吸入などがあれば介護医療院に入れる?

医療処置の有無は施設選びで重要ですが、「胃ろうだから介護医療院に決まり」「酸素を使っているから必ず受け入れてもらえる」とは言えません。

本人に必要なケアを具体的に整理し、施設の看護体制や対応経験を確認してください。

本人の状態・医療処置 施設へ確認すること
胃ろう・経鼻経管栄養 対応する経管栄養の種類、実施回数、物品管理
たんの吸引 昼夜の頻度、夜間に対応する看護職員の体制
在宅酸素・酸素吸入 酸素管理、機器の扱い、病状変化時の対応
点滴・薬の管理 投与方法、処置頻度、施設内で対応できる範囲
褥瘡(床ずれ)の処置 処置の必要度、看護・皮膚管理の体制
認知症と身体疾患の併存 夜間の見守り、認知症の行動・心理症状への対応
終末期の療養・看取り 本人・家族の希望、急変時の対応、医師の関与

八王子市は介護医療院で受けられる医療ケアの例として、たんの吸引、経管栄養、点滴、酸素吸入、褥瘡ケアなどを挙げています。

しかし、これらをすべての介護医療院が同じ頻度・同じ時間帯に対応できるとは限りません。

たとえば夜間に何度も吸引が必要な人では、夜間の看護職員配置と処置の実績が入所判断に関係します。

病名だけを施設へ伝えるのではなく、退院先の主治医や病棟看護師に「どの処置を、1日に何回、いつまで継続する見込みか」を整理してもらうと受入可否を相談しやすくなります。

参考:八王子市「介護医療院」(医療ケアと介護サービスの例)

介護医療院の費用はいくら?施設サービス費だけでは決まらない

介護医療院は介護保険施設です。利用者の負担は、介護保険の施設サービス費の原則1~3割に加えて、食費・居住費・日常生活費などがかかります。

実際の金額は要介護度、Ⅰ型・Ⅱ型など施設の種類、居室の形態、地域や提供体制、所得に応じた負担割合によって変わります。

費用 どのように確認する?
介護保険の施設サービス費 要介護度、施設類型、居室、負担割合証で確認
介護報酬の加算 施設が算定する加算と金額の内訳を確認
食費 1日当たりの料金と欠食時の取扱い
居住費 多床室・個室等の違い、月途中入所の扱い
日常生活費 理美容、個別の日用品、契約上の追加費用
負担軽減 高額介護サービス費、介護保険負担限度額認定の対象か

例えば大田区の公式案内では、要介護1~5の多床室について1か月(30日)の介護保険サービス費の目安を示しています。ただしその金額には食費・居住費などが含まれないため、提示額を月額総費用と誤解しないことが大切です。

また介護医療院の食費・居住費は、一定の所得・資産などの条件を満たし「介護保険負担限度額認定」を受けると軽減される場合があります。申請せず自動的に減額されるとは限りません。

医療療養病床では医療保険の高額療養費や入院時の食費・居住費の仕組みが関係するため、介護医療院の料金表と単純に1割負担の部分だけを比較するのは避けましょう。

候補施設には「30日利用した場合の介護保険自己負担+食費+居住費+その他費用をまとめた見積書」を依頼すると家計の見通しを立てやすくなります。

参考:大田区「介護医療院」(費用の目安と申込方法)、高松市「介護保険施設における居住費・食費の負担限度額」(2026年8月1日更新)

入所相談はどこへ?病院の退院支援担当・ケアマネ・施設へ確認

入院中の家族が退院後の住まいを探す場合は、退院支援担当の看護師や医療ソーシャルワーカーに相談しましょう。現在の主治医や病棟看護師にも、医療上の必要性を整理してもらいます。

自宅で介護サービスを利用していた場合は担当ケアマネジャーにも連絡してください。

大田区の案内では介護医療院への申込みは各施設へ直接行うとされています。実際の受入手続きや書類は施設によって異なるため、事前に確認しましょう。

  1. 医療・介護の必要性を整理する:現在の病状、退院後も必要な医療処置、要介護度を確認する
  2. 施設の目的から候補を選ぶ:介護医療院、老健、特養、医療療養病床のどれが必要な支援に合うか考える
  3. 候補施設の受入体制を確認する:夜間看護、経管栄養、吸引、認知症、看取りなどの対応を聞く
  4. 空床・申込方法を確認する:見学・面談・診療情報提供書の必要性、入所決定までの手順を聞く
  5. 費用を比較する:介護保険負担割合、食費・居住費、負担限度額認定などを確認する
  6. 退院日と移動方法を調整する:病院、施設、家族で移送・薬・必要物品を確認する

介護医療院は要介護1~5の人が対象ですが、すべての申込者をすぐ受け入れられるわけではありません。必要性の高い人が優先されることや空床がないこともあります。

退院日が近いなら、介護医療院だけに絞らず候補施設を複数確認しておくと相談が進めやすくなります。

入所前に家族が確認するチェック表

初回相談では次の項目を整理しておくと、病院と施設で情報を共有しやすくなります。

確認項目 具体的に整理すること
要介護認定 要介護1~5の区分と有効期間、介護保険証
主な病気と病状 慢性疾患、急変リスク、今の病院で受けている治療
継続する医療処置 吸引、経管栄養、酸素、点滴、褥瘡など
処置の頻度 日中・夜間の回数、医療機器と薬の管理
日常生活の介助 食事、排せつ、入浴、移動、認知症の症状
本人・家族の希望 自宅復帰、長期療養、看取りの希望など
退院予定日 退院見込み、入所希望時期、移送方法
費用 介護保険の負担割合、本人の収入、食費・居住費の軽減

退院後の医療処置がまだ決まっていない場合は、家族が推測して記入する必要はありません。主治医や病院の看護師に確認しましょう。

特に病院の退院支援担当から施設へ情報提供する際、介護度と病名だけでは不足することがあります。医療処置の内容や回数、必要な見守り、生活での介助量も伝えてください。

施設へ問い合わせるときの文例

介護医療院へ直接問い合わせる場合は、本人の医療・介護の必要性が伝わるように話すとよいでしょう。

「要介護2の母が慢性疾患で入院中です。急性期の治療は終わりましたが、退院後も経管栄養と日常的な看護が必要と言われています。介護医療院は要介護1から入所対象と確認しましたが、そちらの施設で母のような医療処置が必要な人を受け入れられますか。夜間の対応、申込時に必要な診療情報提供書、空床の状況、費用の目安を教えてください」

病院の退院支援担当には次のように質問できます。

「退院後は医療処置と介護を続けられる場所が必要です。介護医療院、老健、特養、医療療養病床のどれが適しているか相談したいです。現在の病状と処置の内容から必要な施設の医療体制を整理し、受入れを相談できる候補を教えてください」

要介護度が低いことを理由に最初から諦めず、長期療養の必要性と施設の対応可能な範囲を確認しましょう。

よくある質問

要介護1でも介護医療院へ入れる?

制度上は対象です。ただし長期療養の必要性や医学的管理、施設の受入条件、空床によって入所の可否が決まります。要介護1であれば必ず入所できるわけではありません。

要支援2の人は利用できる?

できません。介護医療院は要介護1~5の人が対象です。必要な医療や介護について、現在の医療機関や地域包括支援センターなどに相談しましょう。

老健に入れれば介護医療院は不要?

必ずしもそうではありません。老健は在宅復帰・在宅生活の支援が中心です。長期にわたり医学的管理を必要とする場合は介護医療院の方が合う可能性があります。

特養で医療処置を受けられない人は介護医療院なら必ず受け入れる?

いいえ。介護医療院も施設によって対応できる医療処置や夜間の看護体制が異なります。必要なケアの内容を伝えて施設ごとに確認してください。

病院の医療療養病床と介護医療院は同じ建物なら料金も同じ?

異なります。医療療養病床は医療保険の入院、介護医療院は介護保険施設への入所です。医療費・介護サービス費や食費・居住費の負担軽減の制度が違うため、それぞれの見積りを確認してください。

まとめ|介護医療院は要介護1から対象。医療と生活の両方で選ぶ

介護医療院は要介護1~5の人が対象で、長期にわたる医療・看護と日常生活の介護を一体的に受けられる施設です。要支援1・2の人は利用できません。

老健はリハビリを通じた在宅復帰支援、特養は継続的な生活介護が中心です。医療療養病床は病院・診療所での長期療養のための入院であり、介護医療院とは制度と費用が異なります。

介護医療院に「要介護3以上でなければ入れない」という一律の条件はありません。ただし要介護1・2であっても長期療養と医学的管理の必要性や受入体制を確認することが必要です。

退院先を選ぶときは介護度だけで判断せず、必要な医療処置とその頻度、本人の生活状況、施設の看護体制、月額費用を整理してください。まず入院先の退院支援担当と主治医に相談し、複数の候補施設へ受入条件を確認しましょう。

参考資料

2026年11月12日時点で確認できる厚生労働省と自治体の公式資料を参照しています。実際の入所可否と最新の費用は施設・介護保険者へ確認してください。