「失業と低収入を理由にJASSOの返還期限猶予を10年間使ってきた。もう1年待ってもらえる?」
「収入が増えていないのに猶予の上限が近づいた。翌月から残額を全部返すの?」
JASSO(日本学生支援機構)の一般猶予は、経済困難・失業などの事由を合計して通算10年(120か月)が基本上限です。使い切った後も同じ理由だけで11年目へ自動延長できる制度ではありません。
ただし、10年経過後に借りた奨学金の残額が一括で請求されるという意味ではありません。猶予が終了すると原則として返還が再開され、残りの返還予定に沿って支払います。
傷病・生活保護受給中・産前産後休業や育児休業などには、通常の10年とは異なる年数制限のない扱いがあります。また特定の第一種奨学金には「猶予年限特例」という別制度もあります。いずれも該当すれば自動で延長されるわけではなく申請と審査が必要です。
この記事では2026年11月時点のJASSO公式情報をもとに、120か月の数え方、例外の見分け方、上限後の返還方法と相談の順番を説明します。
返還期限猶予を10年使い切ったら、原則として返還が再開する
返還期限猶予は借りた奨学金の返還期限を一定期間だけ先送りする制度です。元金や利子の返還義務がなくなる「返還免除」とは違います。
JASSOは、経済困難や失業などの理由で承認された一般猶予について、利用できる期間を合計120か月までと案内しています。上限の対象になる理由で120か月を使い切った後は、同じ理由でさらに猶予を続けられるとは限りません。
返還が再開するときは、猶予を取得する前の返還予定月額や残額を確認する必要があります。猶予期間の分だけ完済予定も後ろにずれます。
一方で「10年経ったら残額をすべて一度に支払う」「延滞していなくても自動的に一括請求される」とはJASSOの制度説明に書かれていません。確認すべきなのは次の返還月・毎月の金額・返還終了予定月です。
返還口座の残高が不足しそうなら、支払日を迎える前に減額返還や例外的な猶予に該当するか相談しましょう。
「失業3年+経済困難7年」なら合計120か月
通算10年とは一つの理由につき10年ずつ使えるという意味ではありません。失業と経済困難など、取得年数に制限がある事由は合計して数えます。
例えば次のように承認を受けたとします。
| 承認された理由 | 利用した期間 | 制限対象の累積 | 残りの枠 |
|---|---|---|---|
| 失業中 | 36か月(3年) | 36か月 | 84か月 |
| 経済困難 | 60か月(5年) | 96か月 | 24か月 |
| 経済困難 | 24か月(2年) | 120か月 | 0か月 |
この例では失業3年と経済困難7年で、一般猶予の年数制限の対象となる期間をちょうど使い切っています。「失業で3年使ったが、経済困難にはまだ10年残っている」という考え方にはなりません。
また以前に6か月だけ承認された時期があれば、その6か月も累積に含まれます。途中で通常返還に戻った期間まで猶予月数に含まれるわけではありません。
例えば制限対象の猶予をすでに114か月使っているなら残りは6か月です。次に12か月分を希望しても、残りの枠を超えて承認されるとは限りません。
利用期間は「申請した年数」ではなく、JASSOが実際に承認した月数で確認してください。審査で認められなかった期間や別の扱いの猶予が含まれていないかも調べる必要があります。
10年の上限がある理由と、制限のない事由を分ける
JASSOは一般猶予の事由を、取得年数に制限があるものとないものに分けています。
| 主な申請事由 | 10年上限の扱い | 確認するポイント |
|---|---|---|
| 経済困難・失業中・新卒等・特別研究員・外国で研究中・海外居住など | これらを合わせて通算10年 | 過去の同区分の承認月数を合計する |
| 傷病 | 事由が続く間は年数制限なし | 傷病の状態と所定の証明書を確認する |
| 生活保護受給中 | 事由が続く間は年数制限なし | 生活保護受給の証明などを確認する |
| 産前休業・産後休業・育児休業 | 事由が続く間は年数制限なし | 本人の休業期間と証明書類を確認する |
| 災害 | 原則として10年の通算制限の対象外 | 同一災害では発生から原則5年までという別の制限がある |
| 一部の大学校在学・海外派遣 | 該当する事由が続く間は年数制限なし | 対象となる大学校・派遣活動か確認する |
例えば経済困難で120か月を使い切った後、本人が病気で長期間働けなくなった場合です。JASSOが定める「傷病」の事由に該当するなら、通常の120か月とは別の扱いで猶予を願い出られる可能性があります。
ただし「収入が少ないのは体調が悪いせい」と説明するだけで必ず傷病として認められるわけではありません。どの申請事由に該当するか、必要な証明書がそろうかを確認する必要があります。
産休や育休も「子育て中なら何歳でも無制限」という意味ではなく、実際に所定の休業に該当する期間の扱いです。災害も同じ災害を理由に無期限で猶予されるわけではありません。
なお、JASSOは給付奨学金の返還についても一般の120か月上限を設けていません。通常の貸与奨学金の返還と混同しないでください。
「猶予年限特例」の第一種奨学金なら別の仕組みがある
借りた奨学金の種類によっても10年の考え方が変わります。
JASSOには、一定の収入になるまでの間、取得年数に制限なく返還期限猶予を願い出られる「猶予年限特例又は所得連動返還型無利子奨学金」という制度があります。
対象となるのは、平成29年度(2017年度)以降採用の「猶予年限特例」の対象となる第一種奨学金と、平成24~28年度(2012~2016年度)採用の「所得連動返還型無利子奨学金」です。大学院を除く所定の採用者が対象です。
これは「所得連動返還方式」とは別の制度です。今の収入に応じて返還月額が決まる方法と、返還期限を先送りするこの特例は同じものではありません。
奨学生証と貸与奨学金返還確認票の印字を確認する
JASSOは、対象者の「奨学生証」と「貸与奨学金返還確認票」の右上に「猶予年限特例」または「所得連動返還型無利子奨学金」と印字されていると案内しています。
奨学生番号を複数持つ人は、すべての奨学金が同じ特例の対象とは限りません。第一種だけが特例で第二種は一般猶予の対象というように番号ごとに扱いが分かれる可能性があります。
この特例の経済困難による猶予では、給与所得者の年間収入300万円、給与所得以外の年間所得200万円という基準などが示されています。本人が税法上の被扶養者である場合には追加の要件があるため、数字だけで判定しないでください。
また、特例が印字されていても返還期限猶予が自動で始まるわけではありません。「新卒等」「経済困難」の対象事由として願い出て審査を受けます。それ以外の事由は一般の猶予で審査されます。
上限後に返還できないときは減額返還を検討する
経済困難を理由とした一般猶予を120か月使い切った後、すぐに従来の毎月の返還額を用意できない人もいるでしょう。
JASSOは、月々の返還額を少なくして返還を続ける「減額返還制度」を設けています。
この制度では条件を満たせば当初の返還月額を2分の1、3分の1、4分の1または3分の2に減らし、返還期間を延長できます。適用期間は通算15年(180か月)が上限です。
例えば通常の返還月額が12,000円の場合を比較すると次のようになります。
| 返還方法 | 毎月の返還額の計算例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 通常返還 | 12,000円 | 当初の返還予定に沿って返す |
| 2分の1に減額 | 6,000円 | 返還期間が延びる |
| 3分の1に減額 | 4,000円 | 返還期間が延びる |
| 4分の1に減額 | 3,000円 | 返還期間が延びる |
| 3分の2に減額 | 8,000円 | 返還期間が延びる |
※返還月額12,000円を仮定した単純計算です。実際の金額はJASSOの返還予定表・返還方式で確認します。
減額返還は返す元金が減る制度ではありません。月々の負担を軽くし、その分だけ返還期間を延ばす仕組みです。
また、希望すれば誰でも利用できるわけではありません。所得などの審査があり、延滞の有無や返還方式によっては申請できない場合があります。例えば一部の第一種奨学金で所得連動返還方式を選択している人は減額返還を申請できません。
一般猶予の上限に達した人が、減額返還を何か月利用できるかは本人の利用履歴と資格をJASSOへ確認してください。猶予期間が尽きたことだけで減額返還が不可能になるとは限りません。
返還再開前に確認したい4つのこと
JASSOから猶予上限に関する通知が届いたら、返還を止めたままにせず次の順に確認しましょう。
- 承認済みの累計月数を確認する。 経済困難・失業など上限のある事由で何か月承認されているかを通知書やスカラネット・パーソナルで確認する。
- 奨学金の種類を調べる。 奨学生番号ごとに第一種・第二種、返還方式、猶予年限特例の印字を確かめる。
- 今の事情が別の事由に当たるか確認する。 傷病・生活保護受給中・産休育休など、年数制限のない事由に該当する場合は必要書類をJASSOへ確認する。
- 次回の返還予定と減額返還の可否を聞く。 返還開始月、口座振替の金額、返還残高、減額返還の条件と申請時期を確認する。
JASSOは返還期限猶予をスカラネット・パーソナルまたは郵送で受け付けています。通常の猶予は1年ごとの願出が必要です。
さらに審査中でも口座振替の請求は止まらないと明記しています。相談や申請を行っただけで引き落としが停止したと考えないようにしてください。
延滞する前に相談することが大切です。すでに延滞がある人は延滞期間の証明や申請方法が異なるため、その状況もJASSOへ正確に伝えましょう。
問い合わせるときは例えば次のように説明できます。
JASSOの返還期限猶予を失業と経済困難で利用しており、合計120か月に近づいています。現在も収入が少なく、従来の返還月額では支払いが難しい状況です。
これまでの承認月数と残りの猶予期間、例外事由の対象になる可能性、猶予終了後の返還開始月と減額返還の申請条件を確認したいです。奨学生番号は○○です。
まとめ|10年使い切ったら返還予定と例外事由を確認する
JASSOの経済困難・失業などの一般猶予は、合計120か月が基本上限です。失業3年と経済困難7年を使ったなら、原則として同じ上限付き事由で11年目を続けることはできません。
ただし上限に達したことで残額が自動的に一括請求されるわけではなく、通常は猶予終了後に返還が再開します。
傷病・生活保護受給中・産前産後休業や育児休業などは別の年数制限があり、対象となる第一種奨学金には猶予年限特例もあります。どちらも審査と手続きが必要です。
まず奨学生番号ごとの猶予履歴を確認し、次の返還日と月額を把握してください。通常額で返すのが難しければ、例外的な猶予や減額返還をJASSOに相談しましょう。
参考資料
日本学生支援機構の公式案内を2026年11月14日に確認しました。本人の採用年度・猶予履歴・返還方式により適用条件が変わります。
- JASSO「返還を待ってもらう(返還期限猶予)」(通算120か月・例外事由・適用期間終了後の返還)
- JASSO「返還期限猶予制度の申請手続き」(願出方法、審査中の口座振替、証明書)
- JASSO「一般猶予の申請事由と必要な証明書」(年数制限のある事由・ない事由)
- JASSO「猶予年限特例又は所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予」(対象となる採用区分・奨学生証の印字・所得条件)
- JASSO「経済困難(一般猶予の申請事由)」(低収入の基準・通算10年・申請書類)
- JASSO「減額返還制度の概要」(返還月額の割合・上限15年・対象外となる条件)


