病院の外来と医療保険の訪問看護ステーションを同じ月に利用した場合、高額療養費で二つの支払いを足せるのでしょうか。領収書が別々に届くと、どこまで合算できるのか迷いますよね。
医療保険の指定訪問看護の自己負担は、条件を満たせば同じ月の病院外来の自己負担と合算できます。ただし70歳未満では、原則としてそれぞれの合算対象となる自己負担が2万1,000円以上かを確認する必要があります。
同じ主治医の指示による医療でも、病院と訪問看護ステーションの請求を最初から一件にまとめるわけではありません。医療保険・介護保険の区別と利用月も確認しましょう。
医療保険の訪問看護は高額療養費の対象になる
健康保険法第115条は、高額療養費の対象に訪問看護療養費に係る自己負担を含めています。指定訪問看護ステーションを医療保険で利用した場合の対象自己負担は、高額療養費の計算に含められる場合があります。
ただし介護保険による訪問看護や保険外の実費は、医療保険の高額療養費と同じようには合算できません。領収書で保険の種類を確かめてください。
| 費用の種類 | 確認する扱い |
|---|---|
| 病院の医療保険による外来 | 高額療養費の対象になり得る |
| 医療保険による指定訪問看護 | 高額療養費の対象になり得る |
| 介護保険による訪問看護 | 高額介護サービス費など別制度を確認 |
| 保険外の費用 | 原則として医療保険の高額療養費の対象外 |
70歳未満の2万1,000円は請求元ごとに確認する
70歳未満の人が複数の医療費を世帯合算する場合、協会けんぽでは原則として1件当たり2万1,000円以上の自己負担を合算対象としています。
病院の外来では医療機関ごと、入院と外来、医科と歯科などを分けて判定します。院外処方による薬局の費用は処方元の外来分と合わせる扱いがあります。
一方、指定訪問看護ステーションの自己負担は病院の外来とは別の単位で確認します。同じ主治医の指示書による訪問看護でも、病院の外来分と合わせて最初から一件として2万1,000円を判定するわけではありません。
外来4万5,000円と訪問看護2万4,000円の例
70歳未満の会社の健康保険加入者が、同じ月に病院の外来で4万5,000円、指定訪問看護ステーションで2万4,000円を自己負担したとします。どちらも医療保険の対象分で、ほかの条件も満たす架空例です。
| 請求元 | 自己負担 | 合算基準 |
|---|---|---|
| 病院外来 | 45,000円 | 21,000円以上 |
| 指定訪問看護ステーション | 24,000円 | 21,000円以上 |
| 合算対象額 | 69,000円 | 月額限度額と比較 |
この場合は両方が2万1,000円以上なので、合算対象となる自己負担額は6万9,000円です。ただし6万9,000円がそのまま払い戻されるわけではありません。所得区分などに応じた月額の自己負担限度額を超えた部分が高額療養費の対象です。
訪問看護が2万円だった場合
病院外来が4万5,000円でも、訪問看護ステーションの自己負担が2万円なら、その訪問看護分は原則として2万1,000円の合算基準に届きません。病院の4万5,000円と訪問看護の2万円を無条件に足して6万5,000円とする計算は避けてください。
複数の病院や薬局で支払った場合の合算条件については次の記事でも解説しています。

同じ月かどうかは領収書の利用月で確認する
病院と訪問看護ステーションの領収書が同じ日に届いても、診療・利用月が違えば原則として同じ月の高額療養費には合算できません。
領収書の支払日だけでなく、病院の診療月と訪問看護の利用月を照合してください。主治医が同じでも請求元は別なので、どの事業者の何月分なのかを整理します。
窓口で限度額が適用されている場合は保険者に確認する
マイナ保険証などを使って病院の窓口ですでに自己負担限度額が適用されている場合もあります。訪問看護分を後から合算する場合は、すでに支給された高額療養費との調整が必要になることがあります。
同じ月に複数の医療機関を利用した場合は、加入先の健康保険組合や協会けんぽなどへ合算対象額と申請方法を確認しましょう。
保険者への問い合わせで用意する書類
病院外来の領収書、訪問看護ステーションの領収書、診療明細書、利用月と加入している健康保険の情報をそろえます。訪問看護については医療保険と介護保険のどちらで請求されているかを確認してください。
70歳未満で会社の健康保険に加入しています。同じ月に病院の外来で○円、医療保険の指定訪問看護ステーションで○円を支払いました。それぞれ2万1,000円の合算基準を満たすか、どの単位で判定するかを確認したいです。窓口で限度額が適用済みの場合の調整と、申請の要否も教えてください。
対象自己負担が分からない場合は、領収書のどの欄を使って計算するかを保険者へ尋ねましょう。介護保険分や自費分を含めないよう注意してください。
まとめ|訪問看護と外来は別々に合算基準を確認する
医療保険の指定訪問看護の自己負担は、条件を満たせば同じ月の病院外来の自己負担と合算できます。ただし70歳未満では原則としてそれぞれの合算単位で2万1,000円以上かを確認する必要があります。
病院外来4万5,000円と訪問看護2万4,000円なら、両方が対象となる前提で合計6万9,000円を月額限度額と比較します。一方、訪問看護が2万円ならその単位では原則として合算基準に届きません。
領収書の保険区分と利用月を確認し、窓口での限度額適用の有無も含めて加入先の保険者へ照会しましょう。
参考資料
※2026年11月時点の公表資料に基づく説明です。個別の合算単位と支給額は加入先の保険者へ確認してください。


