法人成りしたら業務委託契約は引き継げる?取引先の承諾と請求名義の切替

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個人事業を法人化しても、個人名義の業務委託契約は自動では新会社に移りません。今の契約を引き継ぐには、個人と新法人が契約を移すことに合意し、取引先から承諾を得る必要があります。個人の契約を区切って、新法人と取引先で契約を結び直す方法もあります。

「これからは法人口座へ振り込めばいいですか?」と聞かれたら、先に確認したいのはどの契約を何日付で切り替え、途中の案件を誰が担当し、未入金分を誰が受け取るかです。会社を設立した日と、取引先との契約を切り替える日は別に考えましょう。

ここではWeb制作やライティング、開発・保守などの継続案件を例に、契約書で見る箇所から請求書を切り替えるまでの順番を説明します。

取引先に連絡する前に個人名義の契約書を確認する

すでに個人で契約している仕事は、設立登記の後に取引先へ切替を提案し、承諾書や覚書を交わすか法人で新しく契約します。法人が仕事を引き受けるのは、こうして決めた効力発生日からです。

会社を作っても個人と法人は別々の契約当事者です。新会社の代表者としてこれまでと同じ仕事を続ける場合でも、取引先が業務を依頼した相手は契約書に記載された個人です。民法第539条の2では、今の当事者と引継ぎ先が契約を譲渡することに合意し、契約の相手方がその譲渡を承諾すると契約上の地位が移ると定めています。

「契約上の地位」とは、契約で仕事を引き受けて報酬を請求できる立場や、仕事を完了させる義務を負う立場のことです。口座変更に取引先が応じても、それだけで契約を法人へ移すことまで承諾したとは判断できません。

手元に基本契約書があれば、発注書、注文請書、仕様書、秘密保持契約も並べて確認してください。基本契約書は取引全体に適用される約束で、個々の納期や金額は別の書類で決まっていることがあります。個別の書類が見当たらない場合は受注時のメールなども確認します。

契約書で探す項目 切替前に確認すること
契約上の地位・権利義務の譲渡 引継ぎを認める条件は何か。事前の書面承諾や所定の申請が必要か
契約期間・更新・解除 旧契約を終えるには何日前までに申し出るか。終了後も有効な条項はあるか
再委託・秘密保持 法人のスタッフや外注先が作業に加われるか。共有できる資料やアカウントはどれか
著作権・成果物の利用・保証 納品済みの原稿やソースコードの権利は誰にあるか。残った修正や保証は誰が担当するか
検収・支払い・振込先変更 取引先が納品物を確認して受け入れる日や支払日をどう決めるか。変更の連絡先や書式はあるか

文化庁が公開する「劇場・音楽堂等 契約実務ガイドブック」の契約例1では、第11条で契約上の地位などを譲渡する際に発注者の事前の書面承諾を求めています。第12条では作業を第三者へ再委託する場合の承諾を別に定めています。自分の契約で必要な承諾や申請先は実際の条項で確かめてください。

たとえば個人名義の保守契約を続けながら、新会社のスタッフに一部の作業を任せる場合は再委託の条件を見ます。この場合は取引先との契約当事者が個人のままです。取引先の資料や本番環境のログイン情報を新会社で扱うなら、誰がいつから利用できるかも確認しましょう。

承諾書・三者覚書・法人での再契約をどう使い分ける?

個人の基本契約と進行中の発注をそのまま引き継ぐなら、取引先の承諾書を受け取る方法や、個人・法人・取引先の三者で覚書を交わす方法があります。既存案件を個人として完了でき、次の発注から条件や契約書を見直したい場合は法人での再契約も選べます。

切替方法 使いやすい場面 文書で確認する内容
取引先の承諾書 取引先に所定の書式があり、今の契約条件で継続する 個人と法人の移転合意を用意したうえで、契約日・契約名、旧・新当事者、効力発生日、履行済みの仕事と未精算分の扱いを承諾の対象として特定する
三者覚書 納品途中の案件や修正義務が残り、取り扱いをまとめて決めたい 対象の基本契約・個別発注、移転前後の受注者、効力発生日、作業済み分の報酬や未払金、残りの作業と責任の分担を三者で確認する
個人契約を終え、法人で再契約 案件や月次業務に区切りをつけてから法人で受注できる 旧契約と新契約を特定し、旧契約の終了日と精算・残存義務、新法人の契約開始日と最初の発注を照合する

民法第539条の2には一律の様式は定められていません。メールで手続きを進めるなら、既存契約の方式に従い、承諾する権限がある担当者に確認します。「口座変更の件、承知しました」という返信では契約の相手を切り替えることまで確認できません。対象契約と移転先、効力発生日が明確な返信や合意書を残しましょう。

自分が個人として署名する欄と会社の代表者として署名する欄は分けます。三者覚書に一部の業務だけを記載する場合は、移す発注番号と個人に残す発注番号を一覧に添えておくと、基本契約と個別案件の範囲を確認しやすくなります。

法人で契約し直すときは、新旧の契約書を並べて作業範囲、検収の期限、追加修正、著作権、秘密保持と損害賠償の条件を確かめてください。署名前に条項ごとの確認点を知りたい方は、次の記事を参考にできます。

業務委託契約書はどこを見る?報酬・検収・損害賠償の確認ポイント
初めて業務委託契約書を受け取った人向けに、仕事内容・仕様書・納品と検収・報酬と支払日・追加修正・知的財産・損害賠償・中途解約を署名前に確認する手順を解説。口約束の確認メール例も掲載。

切替日をまたぐ納品・検収・未入金は案件ごとに整理する

一番迷いやすいのは、個人で作業した仕事の検収や入金が法人への切替後になるときです。請求書を出す日や振り込まれる日だけで決めず、発注番号ごとに作業期間、納品日、検収日、報酬を受け取る人と残りの対応を確認します。

たとえば個人でWeb制作を受注している人が11月10日に株式会社を設立し、取引先との書面を11月25日に交わして12月1日から契約を切り替えるとします。下の表は個人で納品した案件AとBを旧契約側に残し、残りの保守業務Cを法人へ引き継ぐと合意した例です。

仕事の状況 この例での取り扱い
案件A|11月中に納品・検収済みで12月に入金 旧契約で確定した報酬です。個人として請求し、合意した個人の口座で入金を確認します
案件B|11月中に納品したが12月に検収予定 報酬を請求できる時期は契約の検収条件で確認します。この例では個人が検収後の請求と残った修正を担当します
業務C|11月から続く月次保守 11月分は個人が精算し、移転の対象とした12月分以降は法人が作業・請求します

途中まで作ったサイトを法人で仕上げると合意した場合には、個人の作業済み分をどこで区切り、いつ誰にいくら支払うかを文書に記載します。たとえば工程ごとに金額が決まっていれば、双方が確認した到達点を基に精算できます。一式で受けた案件なら、個人が費やした日数だけで報酬を割り振れるとは限らないので、取引先と確認してください。

すでに発生した売掛金を法人へ移したい場合は、対象の債権を特定して契約上の地位の移転と分けて確認します。売掛金の譲渡を取引先に対して主張するには、民法第467条に基づく譲渡人からの通知または取引先の承諾が必要です。契約書の譲渡制限や税務上の扱いも関わるため、何を移すのか曖昧なまま法人名義で請求するのは避けましょう。

切替後に過去の納品物の不具合が見つかった場合も考えておきます。たとえば「11月納品分の無償修正は個人が担当し、12月以降に追加発注された機能は法人が担当する」のように決めれば、依頼を受けたときにどちらの契約で対応するか判断できます。

契約の引継ぎに加えて個人名義の機材やソフトウェアを会社で使う場合も、所有者と利用条件を確認します。個人で制作した素材を新法人が使うなら、著作権が取引先へ移っていないか、第三者素材のライセンスを法人でも使えるかを確認しましょう。個人所有の車やパソコンを会社へ移したいときは、取引先との契約とは別に資産の引継ぎを検討します。

個人の車・設備を自分の法人へ移すと税金はかかる?売却・現物出資・貸付けの違い
個人の事業用車・パソコン・機械・土地建物を自分の法人へ移すときの税金を解説。売却・現物出資・貸付け・低額譲渡の違い、所得税・消費税、時価と減価償却、契約書や登記の確認点を整理します。

請求書と振込先は取引先の経理にも切替日を伝える

合意が取れたら、契約の担当者と経理担当者に、法人の正式名称、請求名義と振込口座、切替日を連絡します。旧契約で請求する案件が残るときは、その発注番号と金額も添えましょう。取引先のシステムで法人を取引先として新規登録する場合は、登録がいつ完了し、どの案件から新名義で処理されるかも確認します。

適格請求書(インボイス)を交付する場合は、実際に取引を行った事業者と、その取引に対して有効な登録番号を確認します。登録番号は事業者ごとに発行されます。法人の取引には法人名義で交付し、適格請求書を発行するには法人としての登録が必要です。個人の番号を法人の請求書に載せることはできません。法人の登録通知を確認し、公表サイトで法人名と登録年月日を照合してください。

個人事業をやめる場合や個人のインボイス登録を取り消す場合は、その手続きや消費税の申告を別に確認します。登録を取り消す場合の期限は次の記事を参照してください。

インボイス登録をやめるにはいつまで?取消届の15日前期限と消費税の継続義務
インボイス登録を2027年1月からやめるには2026年12月17日までの取消届が原則。15日前期限の休日扱い、書式・e-Tax、2023年と2024年以降の2年継続納税、課税事業者選択不適用届と取引先への連絡を解説。

法人が登録を申請中で通知が届いていないときは、請求前にその状況を取引先へ伝えます。登録日以降の取引について番号のない請求書を先に出した場合は、通知後に要件を満たした請求書を交付し直す方法があります。先に出した書類との対応が明確なら、不足していた登録番号などを書面等で知らせる方法も使えます。まずは法人の登録日がその取引に間に合っているかを確かめてください。

個人として受け取った原稿料などで源泉徴収があった場合は請求書を出す前に取引先の経理へ伝えてください。報酬を受け取る人が個人か国内法人かで源泉徴収の対象が異なります。切替月は個人として受け取る分も混ざりやすいので、各請求の名義と源泉徴収の有無を一緒に確認します。

取引先には「どの契約をいつ移すか」を示して承諾を求める

連絡する時点で切替日が決まっていなければ、希望日として示せば十分です。まず既存の契約書に沿って承諾の方法を確認し、移したい契約、作業途中の案件、旧名義で請求する案件を伝えます。たとえば先ほどの保守業務なら次のように相談できます。

個人名義で締結した○年○月○日付の業務委託基本契約と、発注番号○○の保守業務についてご相談です。12月1日付で、新設した株式会社○○へ契約上の地位を移すことをご承諾いただけますでしょうか。

11月分の保守料と添付一覧に記載した制作案件は、従来どおり個人名義での精算を希望しています。検収予定日や修正対応の担当も一覧に記載しましたので、併せてご確認ください。

貴社所定の承諾書や取引先登録の手続きがありましたらご案内ください。合意後に法人の請求情報と振込先をお送りします。

取引先の承諾が予定日に間に合わないときは、個人の契約条件で対応する範囲と、新法人に切り替えられる日を話し合います。取引先が進行中の案件の移転を承諾しない場合は、個人で納品と精算を終えて次の発注から法人契約にできるかを相談します。すでに法人名義で請求書を出した場合は取引先の経理に処理状況を確認し、旧契約分なら差し替えや支払先の訂正が必要かを確かめてから手続きします。

書類を交わしたら、最初の法人名義の発注書と請求書を突き合わせます。発注先の法人名、対象業務の期間、請求名義と振込先が合意した内容とそろっていれば、契約と経理の切替を同じ条件で進められます。経営セーフティ共済の承継や法人の口座開設は、それぞれの窓口で行う手続きです。

参考資料

以下の公的資料を2026年11月17日に確認しました。