70〜74歳は限度額適用認定証が必要?現役並みⅠ・Ⅱ・Ⅲと一般の違い

高額療養費・医療費の支援

「70歳を過ぎたら限度額適用認定証はいらないと聞いたけれど、病院から用意するように言われた」

「窓口負担が3割の人でも、認定証が必要な人と不要な人がいるの?」

70~74歳で入院や手術を予定していると、医療費を自己負担限度額までに抑えるにはどの書類が必要か気になりますよね。

協会けんぽに加入する70~74歳の人がマイナ保険証を利用できない場合、現役並み所得者の「Ⅰ・Ⅱ」は限度額適用認定証が必要です。一方「Ⅲ」と「一般」は通常の限度額適用認定証を申請する必要がありません。

また低所得Ⅰ・Ⅱの人は別の「限度額適用・標準負担額減額認定」が必要です。協会けんぽの案内ではマイナ保険証を使う場合も低所得者の認定申請を求めています。

同じ3割負担でも現役並みⅠ・Ⅱ・Ⅲでは扱いが違います。この記事では受診前に必要な書類と、加入先に自分の区分を確認する方法を整理します。

※対象は協会けんぽの70歳以上75歳未満の高齢受給者です。国民健康保険や健康保険組合は加入先の案内を確認してください。2026年11月4日時点の制度を基に説明します。

結論|70~74歳は所得区分と受診方法で認定証の要否が違う

限度額適用認定証は、医療機関の窓口で保険診療の支払いを自己負担限度額までに抑えるための書類です。

ただし70~74歳では全員が同じ認定証を使うわけではありません。マイナ保険証で限度額情報を確認できるか、資格確認書などで受診するかによっても必要なものが変わります。

協会けんぽの「限度額適用認定証」に掲載された区分別の案内を整理すると、次のようになります。

所得区分 窓口の負担割合 マイナ保険証を使える場合 資格確認書等で受診する場合 事前の認定申請
現役並みⅢ 3割 高齢受給者証・認定証の提示不要 資格確認書+高齢受給者証 不要
現役並みⅡ 3割 高齢受給者証・認定証の提示不要 資格確認書+高齢受給者証+限度額適用認定証 紙で限度額を適用するなら必要
現役並みⅠ 3割 高齢受給者証・認定証の提示不要 資格確認書+高齢受給者証+限度額適用認定証 紙で限度額を適用するなら必要
一般 原則2割 高齢受給者証・認定証の提示不要 資格確認書+高齢受給者証 不要
低所得Ⅱ 原則2割 認定証の提示は不要。ただし別の認定申請が必要 資格確認書+高齢受給者証+限度額適用・標準負担額減額認定証 別様式で必要
低所得Ⅰ 原則2割 認定証の提示は不要。ただし別の認定申請が必要 資格確認書+高齢受給者証+限度額適用・標準負担額減額認定証 別様式で必要

※マイナ保険証の欄は、対応する医療機関でオンライン資格確認により必要な限度額情報を取得できる場合の扱いです。資格確認書等の欄は協会けんぽの一般的な提示方法を示しています。

まず覚えておきたいのは、現役並みⅢは3割負担でも認定証不要、現役並みⅠ・Ⅱはマイナ保険証を使えない場合に認定証が必要という違いです。

そして「一般」と「低所得」は別の区分です。一般に認定証が不要だからといって、低所得Ⅰ・Ⅱの手続きまで不要とはいえません。

現役並みⅠ・Ⅱ・Ⅲは全員3割負担でも扱いが違う

協会けんぽで「現役並み所得者」と判定される70~74歳の高齢受給者は、窓口負担割合が3割です。

ただし高額療養費の自己負担限度額を決めるときは、その中をさらにⅠ・Ⅱ・Ⅲに分けます。

所得区分 協会けんぽが示す標準報酬月額の区分 マイナ保険証を使えないときの認定証
現役並みⅢ 83万円以上 不要
現役並みⅡ 53万~79万円 必要
現役並みⅠ 28万~50万円 必要

表の標準報酬月額は、毎月の手取り給与や年金の月額そのものではありません。社会保険の報酬を一定の等級に区分した金額です。

またこの区分表は、現役並み所得者に該当し高齢受給者証の負担割合が3割となる人を前提にしたものです。標準報酬月額の数字だけを見て本人の3割負担や区分を決めつけないでください。負担割合の判定では収入による特例なども関係します。

現役並みⅢはなぜ認定証が不要なの?

現役並みⅢの人は、協会けんぽの案内では通常の限度額適用認定証を交付してもらう必要がありません。

資格確認書等で受診する場合は、高齢受給者証を併せて窓口へ提示します。これにより現役並みⅢの限度額で取り扱われます。

「3割だから認定証を申請する」と一律に考えると、不要な手続きをしてしまうことになります。

現役並みⅠ・Ⅱは申請を忘れない

現役並みⅠ・Ⅱの人がマイナ保険証を利用できない場合は、資格確認書と高齢受給者証だけではそれぞれの区分の限度額を窓口で適用するための情報が足りません。

そのため協会けんぽへ「健康保険限度額適用認定申請書」を提出し、限度額適用認定証の交付を受けます。病院では資格確認書、高齢受給者証、限度額適用認定証を提示します。

退院の会計までに間に合わないこともあるので、入院や高額な治療が分かったら早めに申請しましょう。

なお認定証がなく高い窓口負担を支払った場合でも、保険診療分が高額療養費の対象なら、加入先へ後日の払い戻しを確認できます。交付が間に合わなかったから制度を利用できなくなるわけではありません。

「70歳なのに自分だけ3割負担」と感じた場合は、負担割合が切り替わる時期と所得判定を先に確認してください。

70歳になっても病院で3割負担なのはなぜ?2割に変わる月と所得条件
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「一般」は通常の認定証不要|低所得Ⅰ・Ⅱとは区別する

現役並み所得者でも低所得者でもない70~74歳の人は、協会けんぽの高額療養費では「一般」区分です。

一般の人が資格確認書等で受診する場合は、資格確認書と高齢受給者証を提示すれば、通常の限度額適用認定証の申請は必要ありません。

ここでいう「一般」は、所得が低く住民税が非課税である「低所得Ⅰ・Ⅱ」とは別の区分です。

認定証が不要でも自己負担限度額はある

認定証が不要というのは高額療養費の上限がないという意味ではありません。

例えば2026年8月~2027年7月診療分について、協会けんぽの一般区分は70歳以上の外来・個人ごとの月額上限が22,000円です。2026年7月までの18,000円から変更されています。

一方、低所得Ⅱの外来・個人上限は11,000円、低所得Ⅰは8,000円となっています。これらは2026年8月~2027年7月の上限です。入院を含む世帯単位の上限とは別のため、外来の金額だけを見て入院費を試算しないでください。

また別の病院や薬局で支払った額などは、窓口で一度にまとめて精算されず、高額療養費の支給申請が必要になる場合があります。認定証の要否と払い戻しの要否を同一視しないようにしましょう。

2026年8月からの外来上限額は次の記事で詳しく整理しています。

2026年8月から70歳以上の外来上限が上がった|18,000円から22,000円への変更と確認方法
2026年8月から70歳以上の高額療養費の外来月額上限が変わりました。一般22,000円、低所得者Ⅱ11,000円、低所得者Ⅰ8,000円。複数の病院・薬局の合算と払い戻し、70~74歳・75歳以上の問い合わせ先を解説。

低所得Ⅰ・Ⅱは「限度額適用・標準負担額減額認定」を申請する

低所得Ⅰ・Ⅱは、普通の限度額適用認定証を申請する区分ではありません。

協会けんぽは被保険者が低所得に該当する場合、「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」を提出するよう案内しています。

低所得の人は、マイナ保険証を使う場合もこの認定申請が必要とされています。マイナ保険証利用時には認定証自体の窓口提示は不要ですが、申請まで省略できるという意味ではありません。

マイナ保険証を使えず資格確認書等で受診する場合は、資格確認書と高齢受給者証に加え「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示します。

低所得ⅡとⅠは誰が該当する?

協会けんぽの案内では、低所得Ⅱは被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合です。

低所得Ⅰはさらに、被保険者とその扶養家族の収入から必要経費・控除額を差し引いた後の所得がない場合などの条件で判断されます。

「住民税非課税なら必ず低所得Ⅰ」とは限りません。自分の所得の資料だけでⅠ・Ⅱを決めず、加入先の保険者がどちらの区分と認定するか確認しましょう。

非課税の証明書など申請に必要な添付資料は本人の状況によって異なるため、協会けんぽへ問い合わせる際は認定対象者の氏名・生年月日と受診予定月を伝えます。

マイナ保険証なら現役並みⅠ・Ⅱも紙の認定証は原則不要

オンライン資格確認に対応した医療機関でマイナ保険証を利用できる場合は、窓口で限度額情報を取得できます。

協会けんぽの現役並みⅠ・Ⅱ・Ⅲおよび一般の人は、この方法を利用できれば通常の紙の限度額適用認定証を申請・提示する必要はありません。高齢受給者証も原則として提示不要です。

ただし「マイナンバーカードを持っていること」と「病院でマイナ保険証として利用して限度額情報を確認できること」は違います。

保険証としての利用登録がなかったり、医療機関のシステムが限度額情報を取得できなかったりすると、窓口で予定どおり軽減されないことがあります。

受診前に医療機関へ確認したいのは、次の点です。

  • オンライン資格確認に対応しているか
  • マイナ保険証で限度額情報を確認できるか
  • 情報が取得できないとき資格確認書や認定証など何を提示する必要があるか
  • すでに高額な医療費を払った場合、病院で再精算できるか、保険者へ払い戻しを申請するか

マイナ保険証を使っても限度額が反映されなかった場合の確認順は別記事にまとめています。

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資格確認書で受診するなら高齢受給者証も確認しよう

マイナ保険証を利用できない70~74歳の人は、資格確認書などで加入資格を示します。

協会けんぽの区分別案内では、資格確認書等で受診するときに高齢受給者証も提示する扱いです。高齢受給者証には2割または3割の負担割合が記載されます。

ここで混同しやすいのが、高齢受給者証と限度額適用認定証の役割です。

書類 確認する主な内容
資格確認書 加入している健康保険と被保険者・被扶養者の資格
高齢受給者証 70~74歳の窓口負担割合など
限度額適用認定証 現役並みⅠ・Ⅱなどの窓口自己負担限度額を適用する区分
限度額適用・標準負担額減額認定証 低所得の区分に応じた限度額や食事負担等の軽減

高齢受給者証に「3割」と書かれていても、それだけでは現役並みⅠ・Ⅱ・Ⅲのいずれなのか分かりません。限度額適用認定証が必要かどうかを判断するには、保険者が認定している所得区分まで確認しましょう。

現在持っている書類の記載方法が違う場合や、資格確認書と高齢受給者の情報が一体で扱われている場合は、窓口へ持参するものを保険者と医療機関に確認してください。

自分の所得区分が分からないときは何を聞く?

一般・現役並み・低所得のどれに当たるか分からない場合は、加入する協会けんぽ都道府県支部へ確認しましょう。

3割の高齢受給者証を持っている人なら、特に「現役並みⅠ・Ⅱ・Ⅲのどれか」を聞くことが重要です。

例えば次のように相談できます。

現在72歳で協会けんぽに加入しています。資格確認書と高齢受給者証で受診しており、マイナ保険証は利用できません。

○月に入院予定があるため、医療費の限度額適用について確認したいです。

私の高額療養費の所得区分は現役並みⅠ・Ⅱ・Ⅲ・一般・低所得のどれですか。限度額適用認定証か、限度額適用・標準負担額減額認定証の申請が必要か教えてください。

申請が必要なら書類・添付資料・有効期間と受診日までに間に合う提出方法を確認したいです。

保険者へ照会する前に、高齢受給者証に記載された負担割合、加入している健康保険、受診予定の年月を確認しておくと話が進めやすくなります。

なお限度額適用認定証は申請書の受付月の初日からが原則で、前月以前へさかのぼった交付はできません。協会けんぽでは2027年8月に所得区分の制度改正が予定されているため、2026年8月以降に交付される認定証の有効期限は最長でも2027年7月31日までと案内されています。

受診予定月が先の場合は、申請のタイミングとその月に適用される制度を保険者へ確認してください。

75歳になった後は別の医療保険として確認する

70~74歳の協会けんぽの取扱いを、75歳になった後までそのまま使い続けるわけではありません。

75歳になると原則として後期高齢者医療制度へ移り、保険者と負担割合・限度額の確認先が変わります。一定の障害認定を受けて65~74歳で後期高齢者医療に加入している人も、ここで紹介した協会けんぽの手続きとは異なります。

75歳前後に入院が続く場合は、加入資格の切替日と各制度の窓口で適用される限度額を確認してください。70~74歳向けの認定証を後期高齢者医療でそのまま使えるとは考えないようにしましょう。

まとめ|マイナ保険証を使えない70~74歳は区分から確認

協会けんぽの70~74歳では、限度額適用認定証が必要かどうかは年齢だけでは決まりません。

  • 現役並みⅢ:3割負担でも通常の限度額適用認定証は不要
  • 現役並みⅠ・Ⅱ:マイナ保険証を使えない場合は限度額適用認定証が必要
  • 一般:通常の限度額適用認定証は不要
  • 低所得Ⅰ・Ⅱ:別の限度額適用・標準負担額減額認定が必要。協会けんぽではマイナ保険証利用時も申請が必要

まず高齢受給者証に書かれた負担割合を確認しましょう。3割なら現役並みⅠ・Ⅱ・Ⅲのどれに当たるか、2割なら一般か低所得区分かを協会けんぽへ確認します。

自分の区分が分かれば、認定証の申請が必要なのか、資格確認書と高齢受給者証だけでよいのかを判断できます。

参考資料

※制度情報は2026年11月4日時点の協会けんぽの公表資料に基づきます。2027年8月には所得区分の見直しが予定されています。個別の所得区分と必要書類は受診予定月の加入先の保険者へ確認してください。