「2026年12月からiDeCoは月6万2,000円まで積み立てられるらしい。今の2万円を増やしてもいいの?」
そんな疑問を持つ会社員が先に確認したいのは、勤務先に企業型DCや確定給付企業年金(DB)があるかどうかです。
2026年12月1日から会社員などのiDeCoと企業年金等の共通上限は月6万2,000円になりますが、すべての会社員がiDeCoだけで6万2,000円を拠出できるわけではありません。
企業型DCに会社が出している掛金やDB等の「他制度掛金相当額」があれば、その分を差し引いた残りがiDeCoに使える枠です。
2026年10月18日時点の厚生労働省と国民年金基金連合会の公表資料をもとに、企業年金の有無でどれだけ違うのか、計算例と手続きの順番を紹介します。
2026年12月からiDeCoは月6.2万円まで?会社員の上限を比較
企業年金がない会社員なら、現在の月2万3,000円から月6万2,000円まで上限が引き上げられます。
一方、企業型DCやDB等に加入している会社員は、iDeCoだけの枠ではなく企業年金等と合計して月6万2,000円以内です。
| 勤務先の制度 | 2026年11月分まで | 2026年12月分から |
|---|---|---|
| 企業年金なし | iDeCoは月2万3,000円まで | iDeCoは月6万2,000円まで |
| 企業型DC・DB等あり | iDeCoは原則月2万円まで。ただし企業年金等と月5万5,000円の合算制限あり | iDeCo+企業型DCの事業主掛金+DB等の掛金相当額で月6万2,000円以内 |
企業年金のない人なら、上限の差は月3万9,000円。新上限で12か月拠出したときの本人掛金は年74万4,000円です。
ただし、これは「制度上拠出できる金額」であり、税金が74万4,000円減るという意味ではありません。掛金を増やすかは生活費とあわせて判断しましょう。
企業年金がある人は「6.2万円から会社側の掛金を引く」
実際のiDeCo上限を計算するには、勤務先から二つの金額を確認します。
新しいiDeCoの拠出可能額=62,000円-企業型DCの事業主掛金額-DB等の他制度掛金相当額
企業型DCとDBのどちらもなければ、差し引く金額はゼロです。両方ある場合は両方の金額を引きます。
会社によって金額が異なるため、次の例はすべて計算方法を理解するための仮定です。
企業年金がない・DCだけ・DBだけ・両方ある場合の計算例
| 勤務先の制度 | 会社側の金額 | iDeCoの新上限 | 現行上限の例 |
|---|---|---|---|
| 企業年金なし | なし | 62,000円 | 23,000円 |
| 企業型DCだけ | DC事業主掛金20,000円 | 42,000円 | 20,000円 |
| DBだけ | DB相当額15,000円 | 47,000円 | 20,000円 |
| 企業型DC+DB | DC事業主掛金25,000円・DB相当額15,000円 | 22,000円 | 15,000円 |
企業型DCに会社が毎月2万円出している人なら、62,000円-20,000円=42,000円です。今のiDeCo掛金が20,000円なら、増額できる上限は月22,000円となります。
一方、企業型DCに25,000円、DB等の掛金相当額が15,000円ある人は、会社側の合計が40,000円。iDeCoに残る枠は22,000円です。
この人の従来の上限は、月20,000円ではなく55,000円-40,000円=15,000円です。2026年12月以降の増額余地は7,000円になります。
同じ「会社員の上限引き上げ」でも、企業年金なしなら月39,000円増、企業年金の多い人なら月7,000円増と、結果は大きく変わるわけです。
会社側の掛金が多いと、iDeCoを増やせないこともある
iDeCoの掛金は原則として月5,000円以上、1,000円単位で設定します。
たとえば改正後の企業型DC事業主掛金が月58,000円なら、62,000円との差はわずか4,000円です。最低掛金5,000円に届かないため、その月はiDeCoへ掛金を拠出できません。
また、会社側の合計額を引いた残額が1,000円単位でないときは、上限を超えない額に調整します。計算で端数が出ても、端数まで自由にiDeCoへ拠出できるわけではありません。
企業型DCの事業主掛金とDBの他制度掛金相当額はどう調べる?
自分が「企業年金あり」か分からない場合は、まず福利厚生の案内や企業年金の加入通知を確認しましょう。
退職金があるからといって、必ず企業型DCやDBに加入しているとは限りません。会社から直接支払う退職一時金と企業年金は異なる制度です。
企業型DCは加入者サイトで「事業主掛金額」を見る
企業型DCに加入している場合は、運営管理機関や記録関連運営管理機関の加入者サイトに毎月の事業主掛金額が表示されていることがあります。
確認するのは運用残高ではなく、会社がその月に拠出する金額です。従業員自身がマッチング拠出しているなら、本人の加入者掛金と会社の事業主掛金を混同しないようにしましょう。
DBは給与明細の本人負担額をそのまま使わない
DBに加入している場合、iDeCoの計算に使うのは制度ごとの「他制度掛金相当額」です。
DBの運用残高や本人が払った金額、会社が実際に支出した毎月の保険料と必ずしも一致するわけではありません。
2024年12月以降はDB等の制度ごとに算定された掛金相当額を上限計算に反映する仕組みです。古い一律の目安額をそのまま使わず、会社の人事・総務や年金担当者に自分の加入制度の金額を聞きましょう。
対象となるDB等が複数あれば、掛金相当額を合計して計算します。
会社に聞くときの例文
2026年12月からiDeCoの拠出限度額が変わるため、勤務先の企業年金について確認したいです。
私は企業型DCまたはDB等に加入していますか。
加入している場合は、2026年12月以降に適用される企業型DCの事業主掛金額と、DB等の他制度掛金相当額を教えていただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
「企業年金はありますか」だけで終わらせず、上限計算に必要な金額まで聞くと、後から何度も問い合わせずに済みます。
2万円・2.3万円から増額できるのはいつ?変更手続きが必要
今回の引き上げは2026年12月1日施行で、2026年12月分の掛金から適用されます。通常の毎月払いでは、12月分は2027年1月に引き落とされます。
そのため、2026年10月や11月の掛金をさかのぼって月62,000円にすることはできません。
また、拠出限度額が増えても、自分が設定しているiDeCoの掛金は自動的に増額されません。増やしたい人は加入先の金融機関などに掛金額変更を申し込みます。
2026年12月分から増やすなら金融機関の受付期限を確認
国民年金基金連合会は2026年8月17日に、改正に伴う掛金額変更の案内を公開しています。
手続きの受付時期は利用している金融機関によって異なります。たとえば三菱UFJ銀行は、対象者向け事前受付の締切を2026年10月31日必着と案内していますが、これは同銀行の期限であり全国共通ではありません。
加入中の運営管理機関に「2026年12月分から掛金を増やすには、いつまでにどの変更届を出せばよいですか」と確認しましょう。対応機関ではe-iDeCoで変更できる場合もあります。
通常の年1回変更とは別に、改正による初回増額の特例がある
iDeCoの掛金額変更は原則1年に1回ですが、2026年12月1日から2027年11月30日まで、旧上限を超える額へ初めて増額する場合の特例が案内されています。
この条件を満たす変更は、通常の年1回の変更回数にカウントされません。すでに別の掛金変更をした人も、該当するか金融機関へ確認するとよいでしょう。
マッチング拠出を利用中ならiDeCoとの同時拠出に注意
企業型DCでマッチング拠出をしている人は、空いている共通枠があってもiDeCoを単純に追加できません。
マッチング拠出とは、会社の企業型DC掛金に本人が掛金を上乗せする制度です。企業型DCの本人掛金を拠出している間は、iDeCoと同時に掛金を出せない決まりがあります。
2026年4月からマッチング拠出で本人掛金が会社掛金を超えてはいけないという制限は撤廃されましたが、マッチング拠出とiDeCoが同時に使えるようになったわけではありません。
どちらを使うか迷う場合は、利用できる商品や手数料、会社側の制度の条件を比べてください。
中小事業主掛金納付制度の「iDeCo+」を利用している人も、会社の拠出分を無視して本人分だけ月62,000円にできるわけではありません。加入先で専用の増額手続きを確認しましょう。
上限が増えても満額にしなくてよい|所得控除と引き出せない期間
月23,000円から62,000円へ変更した場合、本人の掛金は月39,000円増えます。これを12か月続けると積み立てる元本が年468,000円多くなる計算です。
ただし、この468,000円は節税額でも運用利益でもありません。
本人が出したiDeCo掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象ですが、税金そのものが掛金と同額だけ減るわけではなく、課税所得を減らす仕組みです。効果は所得や税率などによって変わります。
iDeCoの資産は原則として60歳まで引き出せず、60歳以降に受け取る際も加入期間などの要件があります。上限まで無理に増やし、生活費や急な支出に必要なお金が不足しないようにしましょう。
2026年12月分の増額を、2026年の年末調整に入れない
見落としやすいのが、掛金の対象月と実際の支払年の違いです。
2026年12月分の掛金は、通常2027年1月の引き落としになります。国税庁は、iDeCoの所得控除の対象を「その年に支払った掛金」としています。
したがって、2027年1月に支払う増額分を、2026年の年末調整で2026年中に支払った掛金として申告することはできません。控除証明書や支払状況を確認して申告しましょう。
まとめ|6.2万円は企業年金との共通枠。会社の掛金を確認してから増額しよう
2026年12月から会社員などのiDeCoの共通拠出限度額は月62,000円に引き上げられます。
企業年金がない人ならiDeCoだけで月62,000円まで拠出できます。一方、企業型DCやDB等がある人は、事業主掛金と他制度掛金相当額を差し引いた残りがiDeCoの上限です。
まず勤務先に「企業型DCの事業主掛金額」と「DB等の他制度掛金相当額」を確認し、62,000円から引いてみましょう。
増額余地が分かったら、iDeCoの金融機関に2026年12月分からの掛金変更の受付期限を確認してください。

