企業型DCに資産が残っていれば、故人が指定した受取人または法律で定められた順位の遺族が「死亡一時金」を請求できます。まず故人の勤務先へ連絡し、資産の管理先と受取人指定の有無を確認しましょう。
請求先は通常、給付の審査を担当する「記録関連運営管理機関」です。会社への死亡連絡や公的年金の手続きだけでDCの請求まで完了するとは限りません。
死亡から5年以内に裁定請求を行うことが大切です。5年間請求がないと資産は相続財産として扱われます。この記事では受取人の見分け方から窓口・書類・期限まで順に説明します。
制度確認日:2026年10月31日。企業型確定拠出年金の死亡一時金を中心に説明します。
会社の死亡退職金・DB・公的遺族年金とは別に確認する
故人の会社から「退職金の手続きを進めています」と言われても、企業型DCが含まれているかを確認してください。同じ勤務先に複数の制度があると支払元や必要な請求が分かれます。
| 確認する制度 | 主な確認先 | 先に聞くこと |
|---|---|---|
| 会社の死亡退職金 | 勤務先の人事・退職金担当 | 会社の規程上の受取人と支給条件 |
| 確定給付企業年金(DB) | 勤務先・企業年金基金など | 規約に基づく遺族給付の有無と請求先 |
| 企業型確定拠出年金(企業型DC) | 勤務先・記録関連運営管理機関 | 残っている資産と死亡一時金の受取人 |
| 公的な遺族年金 | 年金事務所など | 遺族基礎年金・遺族厚生年金の対象になるか |
会社には「今回案内された退職金とは別に企業型DCやDBの手続きがありますか」と聞くと整理しやすくなります。会社の退職金と企業年金の基本的な違いは次の記事で確認できます。

勤務先と通知書から資産の管理先を探す
勤務先の人事・企業年金担当には制度名、加入者番号、記録関連運営管理機関の名称と給付窓口を確認します。「記録関連運営管理機関」は加入記録や資産額を管理し、給付を受ける権利があるかを審査する機関です。「RK」と書かれていることもあります。
手元では「年金資産の残高のお知らせ」などの通知や勤務先の年金制度案内を探してください。給与明細のDC掛金欄も加入先を調べる手掛かりになります。通知が古い場合は現在もその機関に資産があるかを照合します。
窓口には故人の氏名・生年月日・勤務先・死亡日と手元の加入者番号等を伝え、遺族として照会する際の確認書類を聞きます。残高についてもいつ時点の金額か、死亡一時金の支払額がいつ確定するかを分けて確認しましょう。残高がゼロならその資産からの死亡一時金は受け取れません。
生前に退職していたら移換先と自動移換も確認する
故人がすでに退職・転職していた場合は元の企業型DCから別の企業型DCやiDeCo等へ資産を移している可能性があります。旧勤務先・旧管理機関へ移換日と移換先を聞き、移換完了通知や新しい残高通知と照合してください。
必要な手続きをしないまま資格喪失後6か月が過ぎると国民年金基金連合会へ自動移換されることがあります。自動移換通知が見当たらない場合は旧管理機関や特定運営管理機関の専用窓口で資産の所在を確認します。通知や管理先を探す方法は次の記事で説明しています。

自動移換されていた人が亡くなった場合も遺族による死亡一時金の請求が可能です。iDeCo公式サイトでは運営管理機関を通じた「死亡一時金裁定請求書(K-017)」の提出を案内しています。資産が見つかったら死亡時の請求手続きへ進みましょう。
受取人は「生前の指定」を確認してから遺族の順位を見る
有効な受取人指定があればその人が優先される
故人は生前に配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の中から死亡一時金の受取人を指定できます。その指定を記録関連運営管理機関等に届けていた場合は指定された人が優先されます。配偶者には死亡当時に事実上の婚姻関係にあった人も含まれます。
家族の記憶だけで決めず、管理機関の記録で指定内容と有効性を確認してください。指定された人が先に亡くなっている場合などは次の順位による確認が必要です。
指定がなければ配偶者・生計維持関係などで決まる
有効な指定がない場合の順位は確定拠出年金法第41条で定められています。通常の相続順位や法定相続分をそのまま当てはめるものではありません。
| 確認する順番 | 対象となる遺族 |
|---|---|
| 1 | 配偶者(事実上の婚姻関係にあった人を含む) |
| 2 | 死亡当時に主として故人の収入で生計を維持していた人。子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹の順 |
| 3 | 2以外の親族で、死亡当時に主として故人の収入で生計を維持していた人 |
| 4 | 2に該当しない子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹の順 |
父母では養父母が実父母より先です。祖父母にも養親・実親の関係に応じた順位があるため、該当するときは戸籍関係を管理機関へ伝えて確認します。法定順位で同順位の遺族が2人以上いる場合は人数で等分します。代表者がまとめて受け取るための届出等が必要かも聞いてください。
たとえば受取人の指定も配偶者もなく、独立して故人から生活費の援助を受けていない子と、主として故人の収入で暮らしていた母がいるとします。この架空の例では生計維持関係のある母が先になります。「子がいるから必ず子が受け取る」とは判断できません。
誰の収入で生活していたかは死亡当時の状況で確認します。別居や扶養の有無など家族の事情を伝え、どの資料で証明するかを請求先に聞きましょう。
死亡の連絡をしたら裁定請求書と添付書類を取り寄せる
「裁定請求」とは死亡一時金を受け取る権利があるかを審査してもらうための請求です。管理先が分かったら受取人となる遺族から給付窓口へ連絡し、請求書一式を取り寄せます。会社を通じて提出するか直接管理機関へ送るかも確認してください。
勤務先への問い合わせは次のように伝えられます。
家族の○○が○月○日に亡くなりました。企業型DCの死亡一時金について、現在の資産の管理先と受取人指定の有無を確認したいです。記録関連運営管理機関の給付窓口、必要な死亡の届出、裁定請求書の入手方法と提出先を教えてください。
書類を取り寄せたら次の項目を照合します。必要な組合せや原本・写しの扱いは請求先の案内に従ってください。
| 確認する内容 | 主な書類・情報 |
|---|---|
| 給付の請求 | 死亡一時金裁定請求書など請求先所定の書類 |
| 死亡した事実 | 死亡診断書など請求先が指定する死亡確認資料 |
| 故人と請求者の続柄・受取順位 | 戸籍謄本等。誰のどの範囲の戸籍が必要かを確認 |
| 死亡当時の生計維持関係 | 該当する場合に必要となる証明資料。具体的な種類は請求先へ確認 |
| 請求者と受取口座 | 請求者の本人確認に必要な資料、指定する振込口座の情報 |
戸籍等には発行日の条件が付くこともあるため先に必要範囲を確かめます。同順位者が複数いる場合や請求者が未成年の場合は代表者・代理人に関する追加書類も確認してください。
提出後は受付日と不足書類の有無を確認し、裁定結果の通知と振込みまで照合します。運用商品の売却等を経て支払われるため、古い残高通知の金額と最終支払額が同じとは限りません。差額があれば売却時の評価額や手数料等の明細を確認しましょう。
5年は死亡日から数える。税金の確認も後回しにしない
死亡一時金は死亡から5年以内に裁定請求する必要があります。DCへの加入を家族が知った日や会社から書類が届いた日から5年ではありません。
確定拠出年金法第41条第5項では死亡後5年間裁定請求がないと受給できる遺族はいないものとみなし、資産相当額を故人の相続財産として扱います。資産が直ちに消えるという説明ではありませんが、死亡一時金としての受取人・手続きから扱いが変わります。5年が近い場合や過ぎている場合は死亡日と請求履歴を管理機関へ伝え、現在の資産管理先と必要な手続きを確認してください。
また国民年金にも「死亡一時金」という別の給付があります。こちらの請求権の時効は死亡日の翌日から2年です。企業型DCの5年と取り違えず、制度名ごとに期限を管理しましょう。
「5年以内なら税金も同じ」ではない
死亡後3年以内に支給が確定したDCの死亡一時金は原則として相続税の課税対象です。3年を経過して支給が確定した場合は税務上の扱いが異なります。5年という請求期限まで税金の確認を待ってよいという意味ではありません。
死亡退職金等には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠がありますが、受取人が相続人に当たらない場合などは適用されません。会社の死亡退職金等との合計や、故人がDC年金を受給中だった場合の扱いも確認が必要です。
管理機関から支給確定日と支払明細を取り寄せ、死亡日・受取人との続柄・他の死亡退職金等を整理して税務署または税理士へ確認してください。実際の税額や申告の要否は遺産全体と受取条件によって判断します。
まず勤務先へ企業型DCの管理先を聞き、受取人の指定記録と請求書を確認しましょう。資産の所在が分からないときも退職時の移換記録から順にたどることが次の手続きにつながります。
参考資料
- 厚生労働省「確定拠出年金法」第40条・第41条(支給要件、指定受取人、遺族の順位、5年間未請求の場合)
- りそな銀行「死亡一時金のお受取り手続き」給付請求の対象者・受給までの手続き(受取人・残高と裁定請求から支払いまでの案内例)
- 国民年金基金連合会・iDeCo公式「給付について/死亡一時金」(iDeCo移換後や自動移換者の死亡届・裁定請求)
- 特定運営管理機関「よくあるお問い合わせ」(自動移換資産の照会と死亡一時金の請求窓口)
- SBIベネフィット・システムズ「確定拠出年金 給付の手引き」第6章(2025年8月改訂。遺族の順位、5年期限、支給確定時期による税務上の違い)
- 日本年金機構「死亡一時金」(2026年4月1日更新。国民年金の同名給付と2年の時効)
- 国税庁「No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金」(2026年4月1日現在法令等。支給確定時期と非課税枠)


