一般教育訓練給付金の指定講座でも短期訓練受講費は使える?二つの制度の違い

教育訓練給付金の制度・対象者

「フォークリフトや介護の資格講習を受けたい。学校の案内に『教育訓練給付金指定』とあるけれど、短期訓練受講費も使える?」

「雇用保険の加入期間が短く、一般教育訓練給付金はもらえないと言われた。その場合も講習代の補助は受けられないの?」

再就職前に資格講習を探していると、一般教育訓練給付金と短期訓練受講費という二つの制度に出会うことがあります。どちらも対象経費の20%・上限10万円なので、同じものだと思いやすいでしょう。

一般教育訓練給付金の指定講座は短期訓練受講費では原則対象外です。ただし受講開始日時点で雇用保険の加入期間などの理由により一般教育訓練給付金を受けられない人には例外があります。

一方、例外に当たるからといって短期訓練受講費を自動的に受給できるわけではありません。本人が雇用保険の受給資格者等であること、講習が公的職業資格を目指す1か月未満のものなどであること、受講前のハローワークの照会と指導を済ませることが必要です。

この記事では「学校が指定講座を扱っているか」「今回の講座が指定講座か」「自分が一般教育訓練給付金を受けられるか」を分け、二つの制度の条件と手続き、途中で就職した場合の注意点を説明します。

結論|二つは別制度。一般指定講座には受給資格がない人向けの例外がある

一般教育訓練給付金は、雇用保険の加入期間などの要件を満たした人が厚生労働大臣指定の一般教育訓練を修了したときに支給される制度です。

短期訓練受講費は、基本手当の受給資格者などがハローワークの職業指導を受け、再就職のために必要な短期講習を修了したときの「求職活動支援費」の一つです。

短期訓練受講費は一般教育訓練給付金の指定講座を原則対象外とします。ただし厚生労働省の案内には次の例外が明記されています。

一般教育訓練給付の指定を受けた講座でも、受講開始日に本人が一般教育訓練給付金を受けられない場合には短期訓練受講費の対象になり得る。

これは制度の趣旨をまとめた説明です。正確な条件は厚生労働省「短期訓練受講費のご案内」(PDF)で確認できます。

「指定講座だから短期訓練は絶対に使えない」も「指定講座なら二つとも受給できる」も正しくありません。講座の指定と本人の受給資格を別々に確認する必要があります。

比較する点 一般教育訓練給付金 短期訓練受講費
目的 指定された教育訓練の受講・修了に対する費用の一部給付 再就職に必要な短期講習を受ける雇用保険受給資格者等への支援
主な本人要件 受講開始日時点の被保険者期間・離職後の期間など 受講指導の日に基本手当等の受給資格者等であること
対象となる講座 厚生労働大臣指定の一般教育訓練 公的職業資格を目指す1か月未満の講習など。指定講座は原則除外・例外あり
給付率・上限 対象経費の20%・上限10万円 対象経費の20%・上限10万円
少額時の扱い 計算額が4,000円以下なら不支給 4,000円以下を一律除外する下限なし
受講前の確認 一般教育訓練の支給要件照会は任意 専用の要件照会・回答の受領・受講指導が必要
同じ受講料での併給 同一の教育訓練経費について両方の給付を受けることはできない

どちらも講習費の全額が戻る制度ではありません。交通費・任意の教材費・受験料などは支給対象の教育訓練経費に含まれない場合があります。訓練施設が証明する入学料と受講料を基本に計算します。

参考:ハローワーク「就職促進給付・短期訓練受講費」、厚生労働省「一般教育訓練給付金Q&A」。

学校・講座・本人資格の3つを分ける

短期訓練受講費では「教育訓練実施者が一般教育訓練給付の指定講座を実施していること」が講座条件の一つです。

ただし指定講座を扱っている学校へ入るだけで、学校のすべての講座が指定講座になるわけではありません。

例えば同じ学校にフォークリフト講習とほかの資格講習があるとします。学校が一般教育訓練の指定講座を実施していても、今回申し込むフォークリフト講習が指定を受けているかは別に確認する必要があります。

確認するもの 具体的に調べること 誤解しやすい点
①学校・講習実施者 一般教育訓練給付の対象講座を実施する施設・法人か 学校名が出ていれば全コース対象とは限らない
②今回受けるコース 正式講座名、指定番号、指定期間、校舎、受講開始日 同じ資格を目指す別コースも指定とは限らない
③本人の受給資格 一般教育訓練給付を受けられる加入期間・利用歴か 指定講座でも本人に資格がなければ一般給付は受けられない
④短期訓練側の条件 受給資格者等の状態、公的職業資格、1か月未満、受講前指導 一般給付を受けられない人全員が短期の対象ではない

一般教育訓練給付金の指定番号は厚生労働省の教育訓練講座検索システムで調べられます。申し込みたい学校に「今回の開始日・校舎・コースは一般教育訓練の指定を受けていますか」と尋ねましょう。

対象講座の検索で何を見ればよいか、指定番号・指定期間・受講方式を照合する手順は次の記事で説明しています。

教育訓練給付金の対象講座・資格一覧|指定講座の検索方法
教育訓練給付金の対象講座・資格を3区分別に整理。公式検索システムの使い方、指定番号・指定期間の確認、オンライン講座や取得率・費用の比較方法を解説します。

講座が指定されていなくても短期訓練受講費の対象になることがある

短期訓練受講費は、対象となる教育訓練実施者が行う講習であれば、今回受けるコースそのものは一般教育訓練給付の指定講座ではないことを原則条件としています。

したがって指定講座ではないからといって、短期訓練受講費まで自動的に対象外になるわけではありません。

ただし「1か月未満で安い」「資格講習と書かれている」というだけでは不足します。対象講習は法令に基づく公的職業資格を目標とし、開始時期・内容・対象者・修了基準が明確であるなどの条件を満たす必要があります。

対象例として厚生労働省は大型特殊免許やフォークリフト運転技能講習、介護職員初任者研修などを示しています。ただし具体的な講座の実施期間・指定状況・本人要件まで一致しなければ利用できません。

二つの制度の対応表|指定講座と本人の受給資格で判断する

次の表では、今回の講座が一般教育訓練給付の指定を受けているかと、本人が一般教育訓練給付金を受けられるかを組み合わせています。

ここでいう「一般教育訓練給付の受給資格あり」は、受講開始日時点での雇用保険加入期間・過去の受給歴などの要件を満たすという意味です。

今回の講座 本人の一般給付の受給資格 考えられる制度 注意すること
一般教育訓練の指定講座 あり 一般教育訓練給付金の利用を確認 同じ講座について短期訓練受講費を重ねて受けることはできない
一般教育訓練の指定講座 なし 短期訓練受講費の例外を検討できる 短期側の受給資格・講座条件・受講前手続きをすべて満たす必要がある
一般教育訓練の指定講座ではない あり 短期訓練受講費の条件に合えば対象になり得る 指定講座ではないので今回の講座は一般教育訓練給付金の対象外
一般教育訓練の指定講座ではない なし 短期訓練受講費の条件に合えば対象になり得る 学校が対象講座を実施しているか、本人が受給資格者等かも確認

この4通りは判定の入口です。表の「短期訓練受講費を検討できる」は受給確定を意味しません。申請先のハローワークが受講指導の必要性と支給条件を確認します。

一般教育訓練給付金の加入期間が足りない場合

厚生労働省によると一般教育訓練給付金は、原則として雇用保険の支給要件期間が3年以上必要です。初めて教育訓練給付金を受ける場合は1年以上でよい取扱いがあります。

離職者なら、雇用保険の被保険者資格を喪失した日から受講開始日までが原則1年以内であることなどの要件もあります。妊娠・出産・育児・疾病・負傷等による適用対象期間の延長が認められる場合には、期間の取扱いが変わります。

例えば雇用保険の加入歴が8か月で初めて一般教育訓練を受ける人は、一般教育訓練給付金の加入期間の要件を満たさない可能性があります。

ただしそれだけで短期訓練受講費を受けられるわけではありません。雇用保険の基本手当などの受給資格者等であることは、一般教育訓練給付金の加入期間とは別の条件です。

過去に教育訓練給付金を利用したことがある人は前回の支給日からの期間も関係します。正確な加入歴や通算の扱いはハローワークに確認してください。

一般教育訓練給付金の受給資格を事前に調べる任意の「教育訓練給付金支給要件照会票」は次の記事で記入方法を紹介しています。短期訓練受講費の専用照会票とは別の書類です。

教育訓練給付金支給要件照会票の書き方|記入例・提出方法・回答まで
教育訓練給付金支給要件照会票の書き方を欄別に解説。被保険者番号、指定番号、受講開始予定日、氏名・住所の記入例、本人来所・郵送・代理・電子申請、回答書の見方が分かります。

参考:厚生労働省「一般教育訓練給付金Q&A」。

同じ受講料で二つの20%給付を重ねて受け取れる?

一般教育訓練給付金も短期訓練受講費も支給率20%・上限10万円です。しかし「20%+20%で講習代の40%が戻る」という制度ではありません。

雇用保険法施行規則の短期訓練受講費に関する要件は、対象となる教育訓練経費について教育訓練給付金の支給を受けていないことを求めています。

例えば入学料と受講料の対象経費が8万円なら、計算上の20%は1万6,000円です。条件に合う一方の制度で1万6,000円が支給される可能性はありますが、同じ8万円について両制度から合計3万2,000円を請求する考え方はできません。

対象経費(例) 20%の計算 一般教育訓練給付金 短期訓練受講費
2万円 4,000円 4,000円以下のため不支給 下限なし。条件を満たせば支給の可能性
8万円 16,000円 要件を満たせば16,000円 要件を満たせば16,000円
60万円 12万円 上限10万円 上限10万円。ただし講座の1か月未満等の要件も必要

金額は制度の給付率を理解するための仮定です。実際の対象経費、講座の指定、受講者の資格、修了・申請の要件で支給可否は変わります。

また短期訓練受講費の下限なしとは「誰でも少額講習で受給できる」という意味ではありません。対象となる講習と必要な事前手続きを満たしていることが前提です。

参考:e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則」第100条の2~第100条の4、ハローワーク「短期訓練受講費」。

受講指導後に就職したら、短期訓練受講費の扱いは変わる?

特に注意したいのが、一般教育訓練の指定講座を受ける人向けの例外です。

厚生労働省の案内には、ハローワークの受講指導時点で一般教育訓練給付金を受けられず短期訓練受講費の対象となっていても、その後に就職等をして雇用保険の被保険者資格が変わり、一般教育訓練給付金の支給要件を満たした場合には短期訓練受講費の支給対象にならないと明記されています。

つまり「受講指導を受けた時点で例外に該当したから、修了後も必ず短期訓練受講費を受け取れる」というわけではありません。

途中で起きたこと なぜ確認が必要? 対応
受講指導後に就職した 雇用保険の受給資格者等である状態が変わり得る 就職日・雇用保険加入日と講座開始日を窓口へ伝える
一般教育訓練給付金の資格を新たに満たした 指定講座受講者向けの短期訓練の例外に当たらなくなる可能性 どちらの制度で申請するか再確認する
回答書が「支給要件を満たす」だった 回答書だけでは受講指導時や修了後の支給が確定しない 状況の変更を申告し受講指導・給付判断を受ける

また短期訓練受講費の案内は、受給資格の決定手続き後に就職した人については、所定期間内であっても受給資格者等には該当しないと説明しています。

就職したことだけで全員が一般教育訓練給付金を受けられるとも限りません。受講開始日時点の加入歴・過去の受給歴・講座指定などで判定されるためです。

再就職日や雇用保険加入日が決まったら、短期訓練の申請前に必ずハローワークへ報告してください。二つの給付を同時に申請して後から調整すればよいと考えず、利用可能な制度と書類を確認しましょう。

根拠:厚生労働省「短期訓練受講費のご案内」2ページ目の注意事項。

受講前に提出・確認すること|短期訓練は照会→回答→受講指導

短期訓練受講費で大きな違いとなるのが、受講前に必要な手続きです。

一般教育訓練給付金の支給要件照会は任意ですが、短期訓練受講費では「短期訓練受講費支給要件照会票」の提出、回答書の受領、ハローワークの受講指導が受講開始前に必要です。

順番 短期訓練受講費の手続き 注意点
1 講習名・実施者・受講開始日・費用・指定状況を確認する 講習の対象条件と学校の指定講座実施状況を分ける
2 教育訓練実施者の証明を受けた「短期訓練受講費支給要件照会票」をハローワークの雇用保険窓口へ提出 住居所を管轄するハローワーク。受講開始前に必要
3 「短期訓練受講費支給要件回答書」を受け取る 「支給要件を満たす」と記載された場合のみ次の指導へ
4 ハローワークの職業相談窓口で受講指導を受ける 再就職に必要な講習かを確認し受講指導書を受け取る
5 雇用保険の待期期間を経過してから講習を開始・修了する 待期中に講習を始めてはいけない。開始日を照合
6 修了後に必要書類をそろえて支給申請する 原則として修了日の翌日から1か月以内

受講指導を受ける日には基本手当等の受給資格者等であることが求められます。求職申込みをしただけ、雇用保険に加入した経験があるだけでは条件を満たすとは限りません。

ハローワークからの回答書が肯定的でも、受講指導の日までに就職した場合には受給資格者等に該当しなくなることがあります。指導前に状況が変わった場合も窓口へ伝えてください。

短期訓練受講費の対象講習と受講前後の申請手続きをさらに詳しく知りたい人は次の記事が参考になります。

1か月未満の資格講習に補助は出る?短期訓練受講費の条件と申請順
1か月未満の資格講習に使える短期訓練受講費を解説。対象者・対象講習、費用の2割と上限10万円、一般教育訓練給付金との違い、受講前の照会・指導、修了後の必要書類と申請期限を具体例で確認できます。

二つの「支給要件照会票」は名前が似ていても別の書類

一般教育訓練給付金の「教育訓練給付金支給要件照会票」は、自分が一般教育訓練給付金を受けられるか調べるための任意の確認書類です。

一方「短期訓練受講費支給要件照会票」は、短期訓練受講費の受講前手続きで必要です。教育訓練実施者の証明を受けて提出する点も違います。

一般教育訓練給付金の任意照会を行って回答を得ていても、短期訓練受講費の専用照会・受講指導が済んだことにはなりません。

また短期の回答書に「支給要件を満たす」と記載されていても支給を保証するものではありません。受講指導時点の状態や実際の修了、受講後の事情も関係します。

講習を修了した後は何を提出する?期限と領収書を確認

短期訓練受講費は対象講習を修了すると自動で振り込まれる制度ではありません。

厚生労働省の案内では、修了日の翌日から1か月以内に住居所管轄のハローワークへ支給申請書等を提出します。

主な必要書類は次のとおりです。

  • 雇用保険受給資格者証等
  • 講習実施者が発行した「教育訓練修了証明書(短期訓練受講費)」
  • 講習実施者が発行した対象経費の領収書
  • 「教育訓練経費等確認書(短期訓練受講費)」
  • ハローワークから交付された「短期訓練受講指導書」
  • 返金・値引きがあった場合は「返還金明細書」など

書類の正式名称や提出方法は最新のハローワークの案内を優先してください。

一般教育訓練給付金も原則として修了日の翌日から1か月以内に支給申請が必要ですが、提出する申請書と本人の支給要件は別です。

先に講座を申し込んで受講してしまった人は、短期訓練受講費の受講前手続きを後から済ませられると考えないでください。受講開始日や受講指導の記録をハローワークへ示して相談しましょう。

参考:ハローワーク「短期訓練受講費の支給について」。

ハローワークへ相談するときの質問例と確認表

どちらの制度になるか迷ったときは、講座のパンフレットだけで判断せず、住居所を管轄するハローワークへ具体的に相談しましょう。

次のように説明すると確認が進めやすくなります。

再就職に向けて○○の資格講習を受ける予定です。講座名は○○、実施施設は○○、受講開始日は○月○日、期間は○日間です。学校では教育訓練給付金の指定講座を実施していると案内されていますが、今回のコースの一般教育訓練の指定番号は○○です。

私の雇用保険の加入歴は○○で、一般教育訓練給付金の受給要件を満たすか確認したいです。満たさない場合は短期訓練受講費の例外に該当するか、受給資格者等としての期間、専用の支給要件照会票、受講指導と待期終了の確認をお願いします。受講前に就職が決まった場合の取扱いも教えてください。

本人の雇用保険被保険者番号や詳細な加入履歴を、公開SNSや掲示板へ書く必要はありません。公的窓口へ指定された安全な方法で示してください。

確認事項 手元で控えること
講習名・実施者 正式講座名、実施校・校舎、連絡先
講座指定 一般教育訓練給付の指定番号、指定期間、受講開始日との一致
一般給付の本人要件 雇用保険加入期間、過去の給付利用、離職日、受講開始日
短期の本人要件 受給資格決定、受講指導時点の状態、待期の終了
短期の講座条件 1か月未満、公的職業資格、実施者の指定講座実施状況、修了基準
受講前の手続き 短期訓練専用の照会票、回答書、受講指導書の発行日
途中の就職予定 就職日、雇用保険加入日、講座開始日との関係
費用と申請 本人負担の対象経費、領収書、修了日、申請期限

講座側の指定状況と本人の加入歴は、どちらも時間とともに変わる場合があります。申し込み前に最新の制度と自分の受講開始日をそろえて確認することが重要です。

よくある質問|同じ20%の給付でも扱いは同じ?

学校に「教育訓練給付金指定」と書いてあれば短期訓練受講費も使える?

自動的には使えません。学校が一般教育訓練給付の指定講座を実施していることと、自分が申し込むコースそのものが指定を受けていることは違います。

短期訓練受講費には公的職業資格・1か月未満・受給資格者等・受講前指導などの条件があります。講座名と開始日を示してハローワークへ確認してください。

一般教育訓練給付金の加入期間が足りないなら、短期訓練受講費に切り替えられる?

指定講座でも例外の対象となる場合があります。ただし短期訓練受講費は雇用保険の受給資格者等に対する制度です。一般教育訓練給付金の加入期間を満たさないことだけで短期の受給資格が認められるわけではありません。

どちらも20%なので合わせて40%受け取れる?

いいえ。同じ教育訓練経費について二つの制度を重ねて受け取る仕組みではありません。使える制度を受講前に確認し、その制度の手続きを進めます。

受講指導を受けてから就職したらどうなる?

指定講座で一般教育訓練給付金の受給資格がない人向けの例外を利用する場合、受講指導後の就職等で一般教育訓練給付金の支給要件を満たす状態になれば短期訓練受講費の対象から外れると厚生労働省が案内しています。

就職日・雇用保険資格取得日・受講開始日をハローワークに伝え、利用できる制度を改めて確認してください。

一般教育訓練給付金の支給要件照会票を出したので、短期訓練の事前手続きは不要?

不要にはなりません。一般教育訓練給付金の照会は任意の事前確認で、短期訓練受講費には専用の照会票・回答書・受講指導があります。提出書類と目的が違うため混同しないようにしましょう。

まとめ|指定講座・本人の資格・受講指導の3点を分けて確認しよう

一般教育訓練給付金の指定講座は短期訓練受講費では原則対象外です。しかし受講開始日時点で一般教育訓練給付金を受けられない人には例外があります。

それでも短期訓練受講費の雇用保険受給資格者等であること、公的職業資格を目指す1か月未満の講習であること、受講前の照会・回答・受講指導を済ませることなどが必要です。

どちらも対象経費の20%・上限10万円ですが、同じ受講料について二つの給付を重ねて受け取ることはできません。また受講指導後の就職等で本人の資格が変われば扱いを再確認する必要があります。

まず受講予定の講座名・指定番号・開始日と本人の雇用保険加入歴を整理し、申し込む前にハローワークへ「一般教育訓練給付金と短期訓練受講費のどちらを使えるか」を確認しましょう。短期訓練を希望する場合は講習開始前に必要な専用手続きを済ませてください。

参考にした公的資料

確認日:2026年11月4日。雇用保険の受給資格者等の該当性、講座指定、受講指導後の就職による資格の変化は個別の時点で判定されます。支給可否は住所地を管轄するハローワークで確認してください。