「高年齢再就職給付金を申請したのに、不支給と書かれた通知書が届いた。失業保険の残日数は100日以上あったはずなのに、なぜ?」
60歳を過ぎて再就職し、以前より給料が下がった人にとって不支給の知らせは大きな問題です。会社に申請してもらったので条件は満たしていると思っていた。計算や登録内容に間違いがあるなら訂正してほしい。そう考えるのは自然でしょう。
最初に確認したいのは「正式な不支給決定が出たのか」「どの条件を満たさないと判断されたのか」の2点です。
高年齢再就職給付金では、雇用保険の算定基礎期間5年以上、再就職前日の基本手当の支給残日数100日以上、60歳以降の再就職、賃金75%未満への低下などを確認します。条件を満たしたつもりでも会社の提出情報や資格記録が違えば結果が変わる可能性があります。
またハローワークの不支給処分に納得できない場合は、処分を知った日の翌日から原則3か月以内に雇用保険審査官へ審査請求できます。単に会社へ問い合わせている間に期限が過ぎないよう注意してください。
この記事では不支給の理由を6つの項目で整理し、何の書類を照合するか、どこへ質問するか、審査請求をどう進めるかを順番に紹介します。
- まず確認|「審査中」「受給資格否認」「不支給決定」は違う
- 不支給通知が届いたら最初に控える5つの情報
- 不支給の原因を6項目で切り分ける|本人の記録と会社の書類を比較
- ① 基本手当の残日数は「再就職した前日」で100日以上必要
- ② 「5年間働いた」だけでは算定基礎期間5年と決まらない
- ③ 安定した職業・60歳以後の再就職・再就職手当との併給
- ④ 月の途中で就職・退職した月は対象にならないことがある
- ⑤ 賃金が75%未満になっていない|比較するのは手取りではない
- ⑥ 病気・欠勤で減った給与は「みなし賃金」を確認
- 不支給の計算や登録内容に誤りがあると思ったら
- 審査請求は「処分を知った翌日から3か月以内」
- 審査請求の前にそろえたい書類と説明の内容
- 会社への訂正依頼と審査請求は、どちらを先にする?
- 通知書が届いてからの行動チェックリスト
- よくある質問
- まとめ|不支給理由を資料で確認し、審査請求の3か月を過ぎない
まず確認|「審査中」「受給資格否認」「不支給決定」は違う
「お金が振り込まれない」という症状だけでは、正式な不支給処分があったとは判断できません。
会社が申請書を提出していない、資格確認だけ終わっている、ハローワークで審査中という場合もあります。通知書を見て今の状態を分けましょう。
| 確認できた状態 | 意味 | 次にすること |
|---|---|---|
| 会社が支給申請をまだ提出していない | 支給の可否は審査されていない | 対象月と提出予定日を確認 |
| 支給申請は提出済み・通知書がない | 審査中などの可能性 | 提出日を会社に確認し、必要なら事業所管轄のハローワークへ相談 |
| 受給資格否認通知書が届いた | 受給資格の要件を満たさないと判断された | 年齢・加入期間・再就職日・支給残日数などを照合 |
| 支給(不支給)決定通知書で「不支給」 | 対象月について支給しない処分が出た | 対象月・理由・処分を知った日・教示欄を確認 |
| 支給決定通知書があるが未入金 | 不支給とは別の入金状況の問題 | 決定日・指定口座・入金履歴を確認 |
この記事の中心は正式な不支給・受給資格否認の決定を受けた人です。会社が単に「今回は出ないと思います」と説明しただけなら、まずハローワークからどの通知が出ているかを確認してください。
厚生労働省の公式パンフレットでは資格が認められた場合に受給資格確認通知書、認められない場合に受給資格否認通知書を交付すると案内しています。各支給対象月については賃金資料などを確認したうえで支給・不支給を判断します。
参照:ハローワーク「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続」(2026年8月版)
不支給通知が届いたら最初に控える5つの情報
結果に納得できなくても、まず通知書の事実関係を整理しましょう。申請した月と決定された月を取り違えないことも重要です。
- 書類名:受給資格否認通知書か、支給(不支給)決定通知書か
- 対象月:何年何月分について不支給となったか
- 処分日と知った日:通知書に記載された決定日と、実際に結果を知った日
- 不支給・否認の理由:資格、残日数、賃金、被保険者期間などどの項目か
- 不服申立ての案内:教示欄にある審査請求先・期限・方法
例えば会社に通知が届いてから本人へ渡されるまで時間が空いた場合です。通知書の作成日と本人が処分を知った日が一致するとは限りません。
審査請求の期限は原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です。通知書を受け取った日や会社から説明を受けた日を控え、封筒や会社との連絡履歴を保管しておくと説明しやすくなります。
通知書の理由が抽象的で分からない場合は、どの条件が満たされなかったと判定されたのか処分を行ったハローワークへ確認してください。
不支給の原因を6項目で切り分ける|本人の記録と会社の書類を比較
高年齢再就職給付金は「60歳以上で給与が下がった人なら誰でも受け取れる」制度ではありません。
厚生労働省Q&AのQ1~Q3と現行パンフレットでは、基本手当の受給歴、算定基礎期間、再就職直前の残日数、雇用契約、各月の被保険者資格、賃金低下などを確認すると説明しています。
| 確認項目 | 不支給になり得る理由 | 照合する資料 |
|---|---|---|
| ① 受給資格・年齢 | 60歳前の再就職、65歳以上、一般被保険者でないなど | 雇用契約書・資格取得記録・生年月日 |
| ② 算定基礎期間・支給残日数 | 算定基礎期間5年未満、再就職前日の残日数100日未満 | 雇用保険受給資格者証・支給履歴 |
| ③ 安定した雇用・併給 | 1年を超える雇用見込みが認められない、同じ就職で再就職手当を受給 | 労働条件通知書・契約更新条件・再就職手当の決定記録 |
| ④ 支給対象月の資格 | 対象月の初日から末日まで被保険者でない | 資格取得・喪失届、入社日・退職日 |
| ⑤ 賃金の低下・上限下限 | 基準賃金の75%未満でない、支給限度額以上、算定額が最低限度額以下 | 基準賃金月額・給与明細・賃金台帳 |
| ⑥ みなし賃金・対象月の休業 | 欠勤による賃金減額を調整した結果、基準を満たさない/休業給付の対象月 | 出勤簿・賃金減額の理由・育児休業・介護休業の記録 |
必ずしもこの6項目すべてに問題があるわけではありません。通知書がどの要件について判断したのかを絞り、該当資料を確認することが大切です。
一次資料:厚生労働省「Q&A~高年齢雇用継続給付~」Q1~Q3
① 基本手当の残日数は「再就職した前日」で100日以上必要
特に誤解が多いのが雇用保険の基本手当の支給残日数です。
高年齢再就職給付金では再就職した日の前日に基本手当の支給残日数が100日以上あることが要件です。
例えば基本手当の所定給付日数が150日あったとしても、再就職する直前にすでに51日分を受給していれば残りは99日です。就職時点の残日数が100日に届かない場合、条件を満たしません。
一方で本人が受給資格者証を見て「残り120日」と認識していたのに、通知や審査上の記録では99日として扱われていた場合は、どの日まで基本手当が支給されたかを確認する必要があります。
残日数120日だと思っていたのに99日で処理された例
これは実際の案件ではなく、記録の確認方法を説明するための架空例です。
| 確認する内容 | 本人の認識 | 確認先 |
|---|---|---|
| 再就職した日 | 4月1日 | 労働条件通知書・資格取得記録 |
| 再就職前日 | 3月31日 | 再就職手続きの記録 |
| 基本手当の支給残日数 | 120日と考えていた | 受給資格者証・失業認定と支給履歴 |
| 行政側の認定 | 99日として扱われた | どの日の支給が反映されたか照会 |
確認するのは単に「証書に120と書いてあるか」ではありません。再就職前日という基準日に何日残っていたかです。就職日や基本手当の支給履歴が違えば結果が変わります。
受給資格者証と申請控え、再就職先の雇入日を用意して「残日数を算定した基準日と内訳を確認したい」と問い合わせてください。
なお残日数が100日以上200日未満なら原則1年間、200日以上なら原則2年間の対象期間となります。ただし65歳に達する月までという制限があります。
② 「5年間働いた」だけでは算定基礎期間5年と決まらない
高年齢再就職給付金では、基本手当についての算定基礎期間が5年以上あることも必要です。
ここで使うのは以前の会社に在籍した年数だけではありません。雇用保険の資格を得ていた期間や過去の給付受給歴など、法律上の数え方に従って判断します。
例えば以前の会社で3年働き、別の会社で2年半働いた人を考えてみましょう。離職と再加入の間隔やその間の給付受給歴により、期間を通算できるかが変わります。
厚労省Q1では一定の場合に被保険者期間を通算できるとしていますが、「別の会社で働いた年数を単純に足せば必ず5年になる」とは限りません。
本人が持っている雇用保険被保険者証や過去の資格取得・喪失記録と、今回の基本手当の算定基礎期間を照合してください。
支給残日数の100日要件と算定基礎期間5年以上は別の条件なので、両方を確認しましょう。
③ 安定した職業・60歳以後の再就職・再就職手当との併給
対象になるには60歳に達した日以後に安定した職業に就き、雇用保険の被保険者となったことが必要です。
厚生労働省Q1は、1年を超えて引き続き雇用されることが確実と認められる安定した職業を条件としています。
例えば59歳のうちに再就職し、そのまま60歳を迎えた人は「60歳以後に再就職した」という要件を満たしません。60歳以後も働いているだけでは高年齢再就職給付金の対象にならない場合があります。
有期契約の場合は契約期間だけでなく更新の見込みなども重要です。契約書に書かれた勤務期間と会社が証明した雇用条件を確認してください。
また同じ就職について再就職手当を受給した人は、高年齢再就職給付金を併給できません。支給の種類を取り違えていないか、再就職手当の決定通知も確認しましょう。
「支給決定前にどちらかを選んだはず」と考えていても実際の支給記録が優先されます。分からなければ基本手当と再就職手当の受給履歴をハローワークへ照会してください。
参考:厚生労働省「高年齢雇用継続給付」2026年8月版・高年齢再就職給付金の受給要件
④ 月の途中で就職・退職した月は対象にならないことがある
高年齢再就職給付金は、再就職後のすべての暦月に自動的に支給されるわけではありません。
原則としてその月の初日から末日まで引き続き雇用保険の被保険者であることが必要です。
例えば4月15日に再就職した場合、4月1日にはまだその会社の被保険者ではありません。4月分は対象月にならず、5月以降について条件を確認することになります。
一方で月末で退職し、翌月1日に被保険者資格を喪失した人の場合は、退職月の初日から末日まで被保険者だったかを資料で確認する必要があります。
| 状況 | 確認するポイント |
|---|---|
| 4月15日に再就職 | 4月の初日から被保険者だったわけではない |
| 5月1日から5月31日まで被保険者として継続 | 5月は期間要件を満たし得る。賃金等の条件は別 |
| 対象月の途中で退職・資格喪失 | その月の初日から末日までの資格継続を確認 |
| 65歳に達した | 対象期間は原則として65歳に達した月まで |
この例は月ごとの資格だけを比較したものです。受給資格全体の有無や賃金75%未満の条件まで満たすとは限りません。
確認するのは実際に職場へ出勤した日だけでなく、雇用保険の資格取得日と資格喪失日です。会社の雇用保険担当に届出内容を確認してもらいましょう。
⑤ 賃金が75%未満になっていない|比較するのは手取りではない
再就職で手取りが大幅に減ったのに不支給となる場合もあります。原因の一つは賃金の比較方法です。
高年齢再就職給付金では、基本手当の算定の基礎となった賃金日額を30倍した額を基準に、再就職後の支給対象月の賃金が75%未満となったかを確認します。
失業保険の基本手当日額を30倍するのではありません。基本手当の額を計算する前の「賃金日額」を使うことが重要です。
基準が30万円なら、22万5,000円未満が目安
説明用に基準となる賃金月額が30万円だったとします。この場合、75%は22万5,000円です。
| 再就職後の対象月の賃金 | 低下率 | 75%未満の条件 |
|---|---|---|
| 25万円 | 約83.3% | 満たさない |
| 22万5,000円 | 75% | 「未満」ではないため満たさない |
| 21万円 | 70% | 低下率の条件を満たす |
| 18万円 | 60% | 低下率の条件を満たす |
ただしこれは賃金低下率だけを比べた例です。支給限度額・最低限度額やみなし賃金、各月の資格なども確認します。
手取りや基本給だけで計算すると、通勤手当や残業代などの扱いを見落とす可能性があります。会社の賃金台帳に記載された支給対象月の賃金と、受給資格確認通知書の基準額を照合してください。
なお2026年8月1日以降の公式パンフレットでは支給限度額や最低限度額が示されています。これらは毎年8月に改定されるため古い金額で計算した結果をそのまま不支給の根拠にしないことが大切です。
出典:厚生労働省Q&A Q3・各月の支給要件/2026年8月版・支給限度額と最低限度額
⑥ 病気・欠勤で減った給与は「みなし賃金」を確認
病気やけが、育児や介護などで仕事を休んだ月は、通常より給料が少なくなることがあります。
しかし高年齢雇用継続給付では、一定の理由で減額された賃金について減額されなかったものとみなして低下率を計算する場合があります。これを「みなし賃金」といいます。
例えば基準賃金月額30万円、実際に支払われた給与18万円、欠勤による減額3万円だった場合です。
厚労省の2026年版パンフレットでは、欠勤による減額を考慮したみなし賃金を21万円として低下率を算定する例を示しています。
この場合「18万円だから60%」と判断するのではなく、21万円÷30万円=70%を基に支給率を算定します。実際の給付額は18万円に支給率を掛けて計算する取扱いです。
また育児休業給付や介護休業給付の支給対象となる休業が月全体に及ぶ場合、同じ月に高年齢雇用継続給付を受けられないことがあります。
給与明細だけでは会社がどの賃金減額理由を申請書へ記載したか分かりません。会社へ「欠勤控除をどう申告したか」「みなし賃金を加えた額はいくらか」と確認してください。
一次資料:高年齢雇用継続給付パンフレット・みなし賃金の計算例
不支給の計算や登録内容に誤りがあると思ったら
本人の受給資格者証と会社の支給申請書を比較して違いが見つかった場合は、まずどの内容が異なるか整理しましょう。
例えば再就職日が実際より早く登録されている、基準賃金が異なる、欠勤の減額額が誤っている場合です。
会社が提出した資料に誤りがあるなら、会社の雇用保険担当から訂正の相談が必要になることがあります。本人が通知書の金額を手書きで書き換えて再提出するものではありません。
一方でハローワークが既に不支給処分を行っている場合は、資料の訂正相談とは別に審査請求の手続きがあります。
| 相談したいこと | 主な連絡先 | 目的 |
|---|---|---|
| 給与明細と支給申請書の賃金が異なる | 会社の人事・給与担当 | 提出データと賃金台帳を確認し必要に応じて訂正を相談 |
| 受給資格者証の残日数と審査結果が違う | 処分を行ったハローワーク | 再就職前日の残日数の根拠を確認 |
| 不支給理由を説明してほしい | 処分を行ったハローワーク | 認定した事実・適用した条件の確認 |
| 不支給処分を不服として争いたい | 都道府県労働局の雇用保険審査官等 | 期限内に審査請求を行う |
会社に訂正を頼んだだけで不支給処分が自動的に覆るとは限りません。また会社とのやり取りや窓口への相談によって3か月の審査請求期限が自動的に延びるわけでもありません。
期限が迫っているときは、訂正の結果を待つべきかも含め雇用保険審査官や処分を行ったハローワークへ早めに相談してください。
審査請求は「処分を知った翌日から3か月以内」
厚生労働省の公式Q&A Q20は、支給・不支給の決定処分に不服がある場合の手続きを説明しています。
原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に、処分を行ったハローワークを管轄する都道府県労働局の雇用保険審査官へ審査請求を行います。
この期限は「申請してから3か月」でも「会社に問い合わせてから3か月」でもありません。
いつから数える?通知書を受け取った日を記録
例えば2026年11月10日に不支給の処分を知った場合、11月11日が起算日になります。実際の期限の末日は、期間の計算方法や休日の扱いも含め審査請求先へ確認してください。
通知書の発行日と実際に本人へ知らされた日が違う場合は、その経過を説明できるよう保存しましょう。封筒、会社から渡された日時の連絡、電子通知の記録などが参考になります。
不服の申立てを考えているなら、詳細な資料がそろうまで何週間も放置しないことが大切です。
どこへ申し立てる?労働局の雇用保険審査官
審査請求は、次の方法で行えると厚労省は案内しています。
- 処分を行ったハローワークを管轄する都道府県労働局の雇用保険審査官へ直接請求する
- 処分を行ったハローワークを経由して請求する
- 本人の住所地を管轄するハローワークを経由して請求する
審査請求の方法は文書または口頭です。文書の場合は郵送による請求も案内されています。
ただし担当する審査官の連絡先や必要事項、期限内の到達・受付方法は個別に確認してください。通常の失業給付の申請先と審査請求先を取り違えないよう注意しましょう。
公式根拠:厚生労働省「高年齢雇用継続給付Q&A」Q20・審査請求の手続き
審査請求の前にそろえたい書類と説明の内容
審査請求では「なぜ不支給決定に納得できないのか」を具体的な記録で説明することが重要です。
例えば残日数が100日を下回ると判断された場合と、賃金が75%未満に低下していないと判断された場合では確認する資料が異なります。
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 支給(不支給)決定通知書・受給資格否認通知書 | 処分日・対象月・理由・教示欄 |
| 雇用保険受給資格者証・受給資格通知 | 算定基礎期間・離職時賃金日額・基本手当の残日数 |
| 再就職先の雇用契約書・労働条件通知書 | 再就職日・安定した雇用の見込み・雇用主 |
| 雇用保険の資格取得・喪失記録 | 対象月の初日から末日まで被保険者か |
| 給与明細・賃金台帳・出勤簿 | 実際の支払賃金と欠勤控除・休業状況 |
| 会社が提出した支給申請書の控え | どの数字・日付で申請したか |
| 通知書を受け取った日が分かる資料 | 審査請求期限の確認 |
すべての資料が必ず必要というわけではありません。どの不支給理由を争うのかに応じて、審査官へ準備すべき書類と説明方法を確認してください。
会社やハローワークへ問い合わせた日、説明された内容も記録しておくと整理しやすくなります。
審査請求について問い合わせる文例
高年齢再就職給付金について、○年○月分の不支給決定通知を○月○日に受け取りました。
通知書には○○が理由と記載されています。しかし再就職前日の基本手当の支給残日数は○日と認識しており、受給資格者証と会社の申請控えを照合したいと考えています。
処分の認定内容と審査請求の方法を確認したいです。処分を知った日の翌日から3か月以内という期限についても、今回の申立先と必要な資料をご案内ください。
この文例の○○部分には実際に通知書で確認できた事実を記入してください。不明な数字を推測で埋める必要はありません。
なお審査請求を提出すれば必ず支給決定に変わるわけではありません。提出した資料と法律上の支給要件に基づいて審査されます。
会社への訂正依頼と審査請求は、どちらを先にする?
会社の給与記録が明らかに違っていた場合は、まず人事・給与担当へ事実確認するのが自然です。
例えば給与明細では月18万円なのに、申請書には26万円と記載されていた場合です。会社から申請内容の訂正方法をハローワークへ確認してもらいます。
一方で通知書を受け取ってから時間が経っている場合は、訂正を待つ間に審査請求期限が近づくことがあります。
訂正の相談を進めながら、審査請求の期限と提出方法も確認してください。どちらかを行ったためにもう一方の期限が自動で止まるとは考えないようにしましょう。
会社の担当者には次のように伝えると相談の目的が明確になります。
高年齢再就職給付金が不支給となったため、対象月の支給申請書に記載された賃金・就職日・資格記録と、実際の資料を照合したいです。○月分の給与明細と賃金台帳の数字に差がないか確認をお願いします。既に不支給の決定が出ているため、訂正の可否はハローワークに確認していただきたいです。
会社に非があると決めつけず、提出データと本人が保有する資料を比べることから始めましょう。
通知書が届いてからの行動チェックリスト
不支給決定の通知を受け取ったら、次の順に確認すると整理しやすくなります。
- 通知書を保管する:書類名、対象月、処分日、教示欄を確認
- 処分を知った日を控える:3か月の審査請求期限を確認
- 理由を6つの条件に当てはめる:年齢・残日数・5年・雇用見込み・月の資格・賃金
- 本人の資料を確認する:受給資格者証、契約書、給与明細など
- 会社の提出内容を確認する:就職日、資格取得日、賃金・みなし賃金
- 処分を行ったハローワークに問い合わせる:不支給理由と認定された数値を確認
- 必要に応じ期限内に審査請求する:雇用保険審査官または案内された窓口へ
「再就職時に残日数100日以上あったか」「賃金月額と支払賃金の比較が正しいか」「不支給という処分が実際に出ているか」を分けると、質問先が見つかりやすくなります。
納得できない点を放置せず、通知書を受け取った段階で必要な書類と期限を確認してください。
よくある質問
Q. 高年齢再就職給付金が不支給になったら、もう申請し直せない?
不支給となった理由によって対応が異なります。申請データの誤りなら訂正の可能性を確認します。既に行政の不支給処分が出ていて納得できない場合は審査請求が用意されています。ただし申請し直せば自動的に支給されるわけではありません。
Q. 支給残日数が100日ちょうどでも対象?
100日「以上」という要件なので100日ちょうどは日数条件を満たします。ただし算定基礎期間5年以上、安定した雇用、対象月の資格・賃金などほかの条件が必要です。
Q. 再就職時は59歳で、給付金を申請した月には60歳でした。
厚生労働省のパンフレットは60歳に達した日以後の再就職を要件としています。59歳で再就職し、その後60歳になっただけでは高年齢再就職給付金の条件を満たさない場合があります。
Q. 受給資格確認は認められたのに不支給決定が出るのはなぜ?
受給資格が認められても、毎月の支給には賃金75%未満への低下や対象月全体の被保険者資格などの条件があります。支給対象月ごとの不支給理由を確認してください。
Q. 基本手当の残日数が120日あるはずなのに99日とされました。
再就職前日の支給残日数を受給資格者証や基本手当の支給記録で確認してください。どの認定日まで給付が反映されたか、再就職日が正しく登録されているかをハローワークへ照会しましょう。
Q. 審査請求は手紙でもできますか?
厚生労働省Q20は文書または口頭での請求を認め、文書の郵送も案内しています。提出先は都道府県労働局の雇用保険審査官です。処分を行ったハローワークや住所地のハローワークを経由する方法もあります。
Q. 会社に賃金を訂正してもらえば3か月の期限は延びますか?
訂正の相談だけで審査請求期限が自動的に延びるとは考えないでください。期限が迫る場合は雇用保険審査官等へ相談し、必要に応じて期限内の審査請求を検討してください。
まとめ|不支給理由を資料で確認し、審査請求の3か月を過ぎない
高年齢再就職給付金の不支給決定を受けたら、まず正式な通知書の理由と支給対象月を確認してください。
再就職前日の基本手当残日数100日以上、算定基礎期間5年以上、60歳以降の安定した再就職、月全体の被保険者資格、賃金75%未満への低下などを順番に照合します。
本人の受給資格者証と会社の申請書に差があれば、その内容を記録して会社・ハローワークへ確認しましょう。
不支給処分に不服がある場合は、処分を知った日の翌日から原則3か月以内に雇用保険審査官へ審査請求ができます。会社への訂正依頼や問い合わせ中でも期限の管理を忘れないようにしてください。
必要な書類をそろえて「どの数字・日付・条件に納得できないか」を具体的に示すことが、適切な確認と手続きにつながります。
※本記事は2026年11月11日時点で確認した厚生労働省の公式Q&Aと2026年8月版パンフレットをもとに作成しています。個別の不支給処分や書類を審査したものではありません。提出期限・申立方法・認定状況は担当ハローワークまたは雇用保険審査官へ確認してください。
一次資料:厚生労働省「Q&A~高年齢雇用継続給付~」Q1~Q3・Q20/ハローワーク「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続」2026年8月版/e-Gov法令検索「雇用保険法」第61条の2。

