高年齢求職者給付金をもらうと住民税非課税世帯から外れる?退職前の給与と年金を確認

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「65歳を過ぎて退職し、高年齢求職者給付金が40万円ほど振り込まれた。これで住民税非課税世帯から外れるの?」

一時金がまとめて入ると、収入が増えた扱いになって住民税や医療費の負担まで上がるのではと心配になりますよね。

特に年金暮らしで住民税非課税証明書を使っている人や、家族と同じ世帯に住んでいる人は確認したいところです。

結論からいうと、高年齢求職者給付金は非課税の失業等給付です。この一時金を受け取ったこと自体で住民税の課税所得が増え、非課税世帯から外れるわけではありません。

ただし退職前の給与や老齢年金、同じ世帯の家族の所得は別です。給付金が非課税でも翌年度の住民税が課税されることはあります。

また「住民税がかからないこと」と「非課税証明書を取得できること」は別の確認が必要です。失業給付しか受け取っていない年でも自治体へ住民税の申告を求められる場合があります。

この記事では一時金・給与・年金の違い、2026年に受け取った場合の年度、本人と世帯全員の判定、非課税証明書の取り方を具体例で説明します。

高年齢求職者給付金をもらっても、その一時金は住民税の対象にならない

高年齢求職者給付金は、65歳以上の高年齢被保険者が失業した際に一定の条件を満たすと支給される雇用保険の給付金です。

一般の基本手当とは異なり、被保険者期間に応じて基本手当日額の30日分または50日分を一時金として受け取ります。

大切なのはこのお金が給与や老齢年金とは違う「失業等給付」であることです。

雇用保険法第12条は、失業等給付として支給された金銭を標準として租税その他の公課を課すことを禁じています。

したがって高年齢求職者給付金は所得税・住民税の課税所得に含めません。

受け取ったお金 住民税での扱い 確認したい点
高年齢求職者給付金 非課税 失業等給付なので給与・雑所得に合算しない
退職前の給与・賞与 課税対象になり得る 源泉徴収票の支払金額と給与所得を確認
老齢基礎年金・老齢厚生年金 原則として課税対象の公的年金等 公的年金等控除後の雑所得を確認
障害年金・遺族年金 非課税 老齢年金と合算して課税所得にしない
同じ世帯の家族の給与・年金 各人の課税所得として判定 本人だけでなく世帯員それぞれの住民税を確認
会社から支給された退職金 雇用保険の一時金とは別。退職所得としての取扱いがある 給付金と退職金を混同しない

「一時金」という名前でも、雇用保険の高年齢求職者給付金と会社の退職金では課税の取扱いが違います。

根拠:厚生労働省法令等データベース「雇用保険法」第12条/ハローワークインターネットサービス「高年齢求職者給付金について」/日本年金機構「老齢年金から源泉徴収される所得税の控除を受けるとき」

非課税の一時金が入ったのに住民税がかかる理由は「退職前の給与」

退職後は年金と高年齢求職者給付金だけになっても、前年に会社から給与を受け取っていれば住民税がかかる場合があります。

これは高年齢求職者給付金に税金がかかったという意味ではありません。

住民税は原則として前年1月から12月までの所得をもとに翌年度に計算するためです。

架空例|2026年に65歳で退職し、一時金を受け取った人

2026年に受け取ったもの 金額例 2027年度住民税の判定
退職までの給与・賞与 260万円 給与所得に換算して判定
老齢年金 120万円 公的年金等に係る雑所得を計算して判定
高年齢求職者給付金 40万円 課税所得に含めない
入金額の合計 420万円 420万円すべてを課税所得として扱わない

※金額は説明用です。住民税額や非課税・課税の結論は、給与所得控除・公的年金等控除・その他の所得・扶養人数・自治体の基準によって異なります。

この人が2027年度に住民税を課税されたとしても、その理由が「給付金40万円を受け取ったから」とは限りません。退職前の給与などが原因と考えられます。

また退職した2026年の住民税は、原則として2025年の所得を基に計算されています。2026年の退職や給付金受給が、2026年度分の住民税をすぐゼロにするわけではありません。

退職年の給与と翌年度の住民税の関係は、次の記事で具体例を紹介しています。

退職2年目の住民税は非課税になる?退職年の給与と失業手当を分けて計算
退職2年目の住民税は非課税になる?2026年退職者の2027年度住民税を退職前の給与と非課税の失業手当に分けて確認。給与所得控除74万円、広島市等の119万円と野田市の115万5,000円の非課税基準の差、世帯判定、通知書と申告の確認方法を解説。

2026年に一時金を受け取ったら、いつの住民税を見る?

住民税の「年度」と、給与・給付金を受け取った「年」は異なります。

次のように並べると分かりやすくなります。

時期 起きたこと 確認する住民税
2025年1~12月 会社で働き、給与を受け取った 2026年度の判定に使う所得
2026年6月 2026年度の住民税通知が届く 2025年中の課税所得に基づく
2026年9月 退職して高年齢求職者給付金を受給 給付金そのものは課税所得に含めない
2026年1~12月 退職前の給与、老齢年金などを受け取る 2027年度の判定に使う所得
2027年6月頃 2027年度の課税・非課税を確認 2026年の課税対象所得で判断

例えば2026年に40万円の給付金を受け取った場合、その40万円を2027年度の住民税の課税所得へ加算することはありません。

しかし同じ2026年の給与や老齢年金があれば、その所得の合計などを使って2027年度の住民税が決まります。

なお2027年度の税額や非課税基準は、その年度に適用される税制と自治体の基準で最終確認する必要があります。2026年度の非課税基準をそのまま翌年度に当てはめないでください。

参考:川越市「個人住民税Q&A(令和8年度版)」

老齢年金と給与がある人は、額面を足す前にそれぞれ「所得」へ換算する

65歳以上では高年齢求職者給付金に加えて老齢年金を受け取る人も多いでしょう。

ここで注意したいのは、住民税の判定では受取金額をそのまま全部合計しないことです。

一般に給与は給与所得控除を差し引いた「給与所得」に、老齢年金は公的年金等控除を差し引いた「公的年金等に係る雑所得」に換算します。

非課税の高年齢求職者給付金・障害年金・遺族年金は課税所得に含めません。

収入・給付の種類 所得判定で確認するもの
給与収入 給与所得控除後の給与所得
老齢年金収入 公的年金等控除後の雑所得
高年齢求職者給付金 非課税のため課税所得には算入しない
障害年金・遺族年金 非課税のため課税所得には算入しない

例えば「老齢年金155万円以下なら誰でも住民税非課税」という単純な話ではありません。給与があれば合算した所得が増える場合もあります。

年金と給与の両方がある場合は、所得金額調整控除が関係することもあります。非課税の基準自体も住所地や扶養人数などで異なります。

この計算を具体的に確認したい人は次の記事を参考にしてください。

年金155万円でも住民税非課税とは限らない?給与との合算と自治体別の判定
年金155万円以下でもパート給与があると住民税がかかる?1級地155万円・2級地151.5万円・3級地148万円の違いと年金・給与の所得計算、所得金額調整控除、2026年度と2027年度の改正、住民税非課税世帯の判定を具体例で解説します。

公式資料:日本年金機構「扶養親族等申告書の記入項目について」(所得の計算)

「本人が非課税」と「住民税非課税世帯」は別。家族の課税も確認する

ここが今回の質問で最も重要な部分です。

高年齢求職者給付金が非課税であることと、世帯全員が住民税非課税であることは同じではありません。

一般に「住民税非課税世帯」を条件とする制度では、世帯員全員の住民税均等割が非課税かを確認します。

ただし制度によって判定する世帯の範囲・基準日・所得割の取扱いなどが異なることがあるため、給付金や減免制度ごとに確認が必要です。

世帯の例 本人 ほかの世帯員 住民税非課税世帯の確認
65歳の本人のみの単身世帯 非課税所得のみ なし 前年の課税所得などにより本人が均等割非課税なら該当する可能性
本人と配偶者の2人世帯 本人は住民税非課税 配偶者は住民税均等割課税 原則として世帯全員非課税には当たらない
本人と同一世帯の成人の子 本人は住民税非課税 子に給与所得があり均等割課税 世帯全員非課税とはいえない
本人と配偶者がいずれも住民税非課税 非課税 非課税 他の世帯員も含めて全員非課税なら該当する可能性

例えば本人は高年齢求職者給付金しか受け取っておらず住民税が非課税でも、同じ世帯の妻や夫に課税されているなら「世帯全員が非課税」にはなりません。

反対に配偶者が老齢年金を受けていても、その額が低く住民税均等割も非課税なら、世帯全員非課税となる可能性があります。

「同じ家に住んでいる」ことと「住民票上の同一世帯」も制度によって扱いが異なる場合があります。申請する減免や給付の世帯範囲を確認してください。

なお世帯分離をすれば必ず非課税世帯になるという説明も正しくありません。実際の生計関係や制度上の世帯判定が問題になる場合があるためです。

所得割は非課税なのに、均等割だけ課税される場合がある

市区町村の住民税には「所得割」と「均等割」があります。

所得割は個人の所得に応じて計算される部分。均等割は一定の条件を満たす人に定額で課される部分です。

所得割が0円でも、均等割が課税されていれば一般的な「住民税均等割非課税世帯」の条件には該当しない場合があります。

川越市の令和8年度の案内でも、均等割と所得割の両方がかからない条件と、所得割だけがかからない条件を別に示しています。

また所得要件は扶養親族の人数や障害者などの該当性でも変わります。

課税状況 どう読む? 次に確認すること
均等割0円・所得割0円 本人は原則住民税非課税 ほかの世帯員も非課税か
均等割課税・所得割0円 所得割だけ非課税 使いたい制度で「均等割非課税」が必要か
均等割課税・所得割課税 本人は住民税課税 前年の給与・老齢年金など

「年金から住民税を天引きされていない」ことだけでは非課税とは断定できません。納付書で払っている場合や、給与から特別徴収されている場合もあるためです。

課税・非課税証明書や住民税決定通知書で実際の課税状況を確認しましょう。

参考:川越市「個人住民税(市民税・県民税)の概要」(令和8年度基準)

一時金40万円を受け取った場合の3つの判定例

同じ40万円の高年齢求職者給付金を受け取っても、本人と世帯の所得によって結論は異なります。

例1|退職後の一時金だけで、ほかに課税所得がない

2026年の収入が高年齢求職者給付金40万円だけで、給与や老齢年金などの課税所得がない人を考えます。

この場合は給付金40万円が住民税の課税所得に加算されることはありません。

ただし自治体で非課税情報が登録されているか、非課税証明書のために申告が必要かは別に確認します。

例2|高年齢求職者給付金40万円+退職前の給与260万円

同じ2026年に給与260万円も受け取っていれば、その給与に基づく所得が2027年度の住民税へ影響します。

給付金40万円を除いても課税となる可能性があります。2027年度に住民税が課税されたとしても「給付金をもらったから課税された」とは限りません。

例3|本人は一時金のみ。配偶者に給与所得がある

本人の課税所得がなくても、同じ世帯の配偶者が住民税均等割を課税されている場合です。

一般的な「世帯員全員が住民税均等割非課税」という条件は満たしません。

一時金の非課税、本人の住民税非課税、世帯全員の非課税は3段階で判定すると混乱しにくくなります。

住民税非課税世帯の判定手順|年と家族を分けて確認する

自分の世帯が非課税に該当するか知りたいときは、次の順番がおすすめです。

  1. 何年度の証明が必要か確認:利用したい減免・給付の案内に書かれた対象年度を確認する
  2. 対象となる年の課税所得を整理:前年の給与・老齢年金・事業所得などを確認する
  3. 非課税の給付を分ける:高年齢求職者給付金・障害年金・遺族年金は課税所得に足さない
  4. 本人の住民税を確認:均等割と所得割がそれぞれ課税されているかを見る
  5. 世帯員を確認:配偶者・同一世帯の家族など、制度で判定対象となる人を確認する
  6. 申請先の定義を確認:住民税非課税世帯の基準日と世帯の範囲を確かめる

例えば医療費の減免と介護施設の食費・居住費の軽減では、所得だけでなく預貯金などの資産要件が別に設けられる場合があります。

その場合は高年齢求職者給付金が非課税であっても、受け取ったお金を預金として持っていることが別の資産要件に影響する可能性があります。

この記事で説明しているのは住民税の課税と非課税世帯の基本的な判定です。ほかの給付・減免まで自動的に対象となるとは限りません。

「非課税所得だけの年」でも住民税申告が必要になることがある

高年齢求職者給付金は非課税だから、所得税の確定申告も住民税の申告も絶対に不要と思うかもしれません。

しかし税金を払う必要がないことと、自治体へ所得の状況を申告する必要がないことは別です。

川越市の令和8年度住民税申告案内では、前年の収入が失業給付・障害年金・遺族年金など非課税所得のみの人について、非課税証明書の発行や国保の手続き等のために「収入がない旨の申告」が必要となる場合があると説明しています。

例えば次のような人です。

  • 前年に仕事をしておらず高年齢求職者給付金だけ受け取った
  • 非課税証明書を福祉の申請で求められている
  • 国民健康保険の軽減判定のため所得の情報が必要
  • 自治体に給与支払報告書や年金の所得情報が届いていない

一方で所得税の確定申告書を提出している人、給与支払報告書が提出されている人、公的年金のみの人などは住民税申告が不要となる場合があります。

必要かどうかは自治体と本人の申告状況によって異なります。

「申告不要」と判断する前に、非課税証明書が必要な年度の所得情報が市区町村へ登録されているか確認しましょう。

住民税の申告が必要か、書類をどう書くかは次の記事でも詳しく説明しています。

前年の収入が失業保険だけでも住民税申告は必要?国保の軽減・非課税証明との関係
前年の収入が失業保険のみでも、国保の軽減や非課税証明のために住民税申告が必要な場合があります。確定申告との違い、扶養による申告不要の条件、申告先と対象年度、所得ゼロの書き方を整理します。

公式資料:川越市「令和8年度市民税・県民税(個人住民税)の申告」(2026年2月18日更新)

非課税証明書はどこで取得できる?

住民税の課税・非課税証明書は、通常その年度の住民税を課税する市区町村で取得します。

住民税は原則としてその年の1月1日時点の住所地の自治体が課税するため、年の途中で転居した人は以前の市区町村が証明書の発行先になる場合があります。

例えば2026年1月1日にA市に住んでいて、2026年9月にB市へ引っ越した場合です。2026年度の住民税の証明書は原則としてA市で確認します。

何を取得すればよいか迷ったら次のように聞いてみましょう。

必要なもの 窓口で確認すること
本人の課税・非課税証明書 何年度の証明書が必要か、発行可能か
家族全員の課税状況 制度で対象となる世帯員全員分の証明が必要か
申告していない年の証明書 住民税申告や無収入申告が必要か
転居した人の証明書 その年度の1月1日時点の住所地へ申請するか

非課税証明書の申請方法は自治体により異なります。窓口・郵送・コンビニ交付・電子申請の対応や本人確認書類、手数料を確認してください。

また同じ「非課税証明書」でも税額ゼロの記載だけなのか所得金額も記載されているのかを確認すると、提出先との行き違いを防げます。

市区町村へ確認するときの質問例

次のように伝えると、給付金の非課税と本人・世帯の判定を分けて確認できます。

「65歳以上で退職し、2026年に高年齢求職者給付金を受け取りました。この給付金は非課税と理解しています。

一方で退職前の給与と老齢年金があります。2027年度の住民税が非課税になるか確認したいです。

同じ世帯には配偶者もいます。利用したい制度では『住民税非課税世帯』が条件なので、本人の均等割・所得割と世帯員全員の課税状況を確認したいです。

非課税証明書が必要なのですが、住民税の申告や無収入申告が必要でしょうか。対象年度の証明書をいつ、どこで取得できるかも教えてください」

手元には給与の源泉徴収票、老齢年金の源泉徴収票、ハローワークから受け取った高年齢求職者給付金の支給関係書類、住民税通知書を用意すると説明しやすくなります。

よくある質問

高年齢求職者給付金を50万円受け取ったら、その年は住民税課税になりますか?

給付金50万円そのものは住民税の課税所得に含めません。退職前の給与や老齢年金など別の課税対象所得があれば、それに基づいて住民税が課税される場合があります。

高年齢求職者給付金をもらった人は必ず住民税非課税世帯ですか?

いいえ。本人の給与・老齢年金と、同じ世帯の家族の課税状況で変わります。非課税の一時金を受け取ったという事実だけでは世帯全員が非課税とは判断できません。

本人は住民税非課税ですが同居する息子が課税されている場合は?

その息子が対象制度の判定に含まれる同一世帯員で、住民税均等割が課税されているなら、一般的な「世帯全員均等割非課税」には該当しません。世帯の範囲と基準日は申請する制度で確認してください。

65歳で退職した年は住民税が高いのに、失業給付は非課税なのはなぜ?

住民税は原則として前年の所得で課税されるためです。退職した年に課税されている住民税は、その前年の給与などに基づく可能性があります。失業給付が課税されたわけではありません。

障害年金と高年齢求職者給付金の両方を受けたら住民税はどうなる?

いずれも非課税所得です。ただしほかに給与・老齢年金・事業所得などがある場合は別に確認します。本人が非課税でも家族が課税されれば世帯の条件を満たさない場合があります。

所得割が非課税なら「住民税非課税世帯」と認められますか?

必ずではありません。一般的な非課税世帯の条件は世帯員全員の住民税均等割が非課税であることです。所得割が0円でも均等割を課税されている場合は、対象となる制度の要件を確認してください。

高年齢求職者給付金だけの年は住民税申告をしなくてもよいですか?

自治体や証明書の必要性によって異なります。川越市は失業給付等の非課税所得のみの人でも、非課税証明書や国保などのために収入がない旨の申告を求める場合があると案内しています。

給付金を貯金に残していても住民税非課税世帯になれますか?

高年齢求職者給付金を預金として持っていることだけで、その給付金が住民税の課税所得に変わるわけではありません。ただし介護施設の食費・居住費の軽減など、別に預貯金や資産を審査する制度では影響する場合があります。

まとめ|給付金の非課税と、本人・世帯の住民税は分けて確認する

高年齢求職者給付金は非課税の失業等給付です。一時金を受け取っただけで住民税の課税所得が増えるわけではありません。

ただし退職前の給与や老齢年金がある場合は、その所得に基づいて住民税が課税される場合があります。

「住民税非課税世帯」に該当するかは、本人だけでなく対象となる世帯員の均等割などの課税状況も確認する必要があります。

2026年に給付金を受け取った場合、2026年度の住民税は原則2025年の所得、2027年度は2026年の課税対象所得で判定するという年度のずれにも注意してください。

また非課税所得しかない年でも、非課税証明書の発行などのために住民税申告が必要になることがあります。

確認する順番は「給付金は非課税 → 退職前給与・老齢年金を別に計算 → 対象年度を確認 → 世帯全員の課税状況を見る → 必要なら住民税申告と証明書を申請」です。

この順番なら「一時金をもらったから非課税世帯から外れた」と早合点することを防げます。


参考にした公的資料

※2026年11月11日時点で確認できる公的資料に基づく一般的な説明です。非課税となる所得額、住民税非課税世帯の判定対象者と基準日、証明書の発行や申告の要否は年度・自治体・利用する制度によって異なります。個別の判定は市区町村の税務担当と申請先の制度担当へ確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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