生活福祉資金で敷金・礼金を借りられる?住宅入居費40万円と住居確保給付金の違い

生活福祉資金・緊急小口資金

「退職して収入が減った。家賃の安い部屋へ引っ越したいけれど敷金や礼金が払えない」

「住居確保給付金を申し込めば賃貸契約の初期費用も全部出る?」

「社会福祉協議会から最大40万円を借りられると聞いた。契約してから申請しても大丈夫?」

住み替えを考えると家賃だけでなく、敷金・礼金・仲介手数料・保証料などの支払いが必要になります。収入が減っているとまとまった初期費用を用意できず、家賃を下げたくても引っ越せない場合があります。

生活福祉資金貸付制度には、賃貸住宅の契約に必要な費用を40万円以内で借りられる「住宅入居費」があります。ただし上限まで必ず借りられるわけではありません。給付金ではなく審査と返済が必要な貸付です。

さらに2025年4月からは住居確保給付金に「転居費用補助」が追加されました。こちらは条件を満たす場合に礼金・仲介手数料などを支援する制度ですが、敷金や前家賃は対象外です。

住宅入居費の貸付と住居確保給付金の家賃補助・転居費用補助は目的も審査も異なります。

この記事では住宅入居費で相談できる経費と申込条件を解説します。厚生労働省と社会福祉協議会の公式資料を基に、必要書類や保証人・利息・返済期間も整理しました。契約前に相談する順番と不動産会社へ伝える文例も紹介します。

※2026年10月30日時点の通常の生活福祉資金貸付制度を扱います。新型コロナウイルス感染症の特例貸付とは異なります。費用の対象範囲と支払方法は都道府県社会福祉協議会の審査・運用によって違う場合があります。

住宅入居費40万円は敷金・礼金を借りられる制度|まず結論

生活福祉資金の「住宅入居費」は、総合支援資金に含まれる貸付の一つです。

厚生労働省は住宅の賃貸契約を結ぶために必要な敷金・礼金などについて、貸付上限を40万円以内と定めています。

利用するためには低所得世帯であることや失業・減収などの事情、生活再建と返済の見通しを確認する必要があります。

確認する項目 住宅入居費の基本的な条件
制度の名称 生活福祉資金・総合支援資金の住宅入居費
主な用途 賃貸借契約時に必要な敷金・礼金など
貸付上限 40万円以内
お金の性質 給付金ではなく返済が必要な借入
対象 失業・収入減少などにより生活の立て直しが必要な低所得世帯等
連帯保証人 原則必要。立てられなくても貸付の可能性あり
利子 保証人ありなら無利子、なしなら年1.5%
据置期間 原則として貸付日などから6か月以内
償還期限 据置期間の経過後10年以内
相談・申込先 住所地の市区町村社会福祉協議会

40万円は「申請した人が受け取る定額」ではありません。

賃貸契約に必要な金額や他の支援の利用状況を確認して、貸付の可否と金額が決まります。

また保証人あり・なしで利子が変わります。40万円を無利子で借りられるとは限りません。

参考:厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」、厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

住宅入居費で借りられるのは何?敷金・仲介手数料などを整理

不動産会社の見積書に「初期費用」とまとめて書かれていても、すべてが同じ制度の対象になるわけではありません。

住宅入居費は住宅の賃貸契約に必要な経費を対象とする貸付です。

東京都社会福祉協議会の総合支援資金の案内には、敷金・礼金のほか入居時の賃料や共益費なども載っています。仲介手数料や火災保険料、入居保証料も対象経費の例です。

ただしこれは東京都の運用例です。全国すべての社協で同じ項目が認められるとは限りません。

初期費用の内訳と確認方法

賃貸契約の費用 住宅入居費で相談する考え方 用意する資料
敷金 代表的な対象経費 不動産会社の初期費用見積書
礼金 代表的な対象経費 見積書・賃貸契約条件
仲介手数料 対象例として案内する社協がある 手数料の金額が分かる明細
入居保証料 対象例として案内する社協がある 保証会社の契約条件
火災保険料 対象例として案内する社協がある 保険料の見積・契約内容
前家賃 入居時に必要な賃料として相談 何月分の家賃なのか分かる資料
共益費・管理費 入居時の初回支払分として相談 家賃とは分けた金額
引っ越し業者への運送費 取り扱いを個別に確認 引っ越し代の見積書
家具・家電の購入 住宅入居費の対象と決めつけない 別の支援・貸付の確認

入居時にまとめて請求される費用だからといって、上記の全項目が無条件で貸付対象になるわけではありません。

まず賃貸契約の見積書を費目ごとに分け、何を住宅入居費で借りられるか市区町村社協へ確認しましょう。

参考:東京都福祉局掲載「総合支援資金のご案内」(東京都社会福祉協議会・2024年版PDF)

敷金は後から返ってくるお金でも貸付対象?

敷金は賃貸住宅の退去時に精算され、未払い家賃や原状回復費用などが差し引かれた残りが返還されることがあります。

しかし入居時にはまとまったお金を先に用意しなければなりません。

住宅入居費では敷金が代表的な貸付対象のため、契約前に必要額を確認できます。

一方で住居確保給付金の転居費用補助では、返還の可能性がある敷金を対象外としています。

「敷金は貸付で相談できる」「転居費用補助では原則対象外」という違いを覚えておきましょう。

前家賃は毎月の家賃補助とは別

賃貸契約時には翌月の家賃を先払いするよう求められることがあります。

この「前家賃」は入居時の初期費用ですが、毎月の家賃補助を受ける場合の支援対象月とは同じではありません。

例えば賃貸契約時に12月分の家賃を支払い、住居確保給付金の家賃補助が翌月相当分から始まる場合があります。

そのため前家賃がどの制度の対象になるか、支援期間と二重にならないかを窓口で確認してください。

40万円を超える初期費用はどうなる?見積書で試算

住宅入居費は40万円以内の貸付です。

例えば敷金・礼金などの合計が55万円でも、制度だけで55万円すべて借りられるわけではありません。

また40万円以内の見積書なら自動的に全額借りられるという意味でもありません。

家賃6万円の物件を借りる架空例

以下は家賃6万円の物件について不動産会社から見積もりを受けたという架空の例です。

費用 金額
敷金(家賃1か月) 60,000円
礼金(家賃1か月) 60,000円
仲介手数料 66,000円
初回保証料 30,000円
火災保険料 18,000円
前家賃 60,000円
共益費の初回分 5,000円
鍵交換費用 20,000円
合計 319,000円

※すべて架空の金額です。対象経費かどうかは地域の制度と個別の審査で決まります。

このケースの初期費用合計は31万9,000円で、住宅入居費の上限40万円より低い額です。

しかし31万9,000円すべてを必ず借りられるわけではありません。

例えば住居確保給付金の転居費用補助で礼金・仲介手数料などの一部が支援対象になれば、住宅入居費で借りる必要がある金額は減る可能性があります。

自己資金やほかの支援を含めて、実際に不足する費用を整理しましょう。

初期費用が50万円なら50万円借りられる?

住宅入居費の国の上限は40万円以内です。

必要額が50万円でも上限を超えて住宅入居費を借りられる制度ではありません。

この場合は不足する10万円以上について別の資金調達方法や、初期費用の低い物件を検討する必要があります。

ただしほかの制度の給付で一部を賄える場合もあるため、まずは資金の内訳と利用できる制度を相談しましょう。

住宅入居費と住居確保給付金はどう違う?3つの支援を比較

ここでは名前が似ている制度を整理します。

特に2025年4月から住居確保給付金に転居費用補助が加わったため、以前より混同しやすくなっています。

制度 主な目的 支援の性質 今回の初期費用への関係
生活福祉資金・住宅入居費 賃貸住宅への入居に必要な費用を確保 返済が必要な貸付 敷金・礼金等、上限40万円以内
住居確保給付金・家賃補助 住まいの維持と就労・自立を支援 条件付きの給付 原則として毎月の家賃相当額。契約初期費用は対象外
住居確保給付金・転居費用補助 家計改善のための転居を支援 条件付きの給付 礼金・仲介手数料・引っ越し代等。敷金・前家賃は対象外

「住宅入居費40万円を借りる」と「住居確保給付金で40万円が給付される」は違います。

住居確保給付金の転居費用補助は上限も算定方法も住宅入居費とは別で、転居先の自治体や世帯人数などにより異なります。

さらに転居費用補助は単に引っ越したい人すべてが使える制度ではありません。

収入が著しく減少し、家計改善のために転居が必要だと認められることなどが要件です。

住居確保給付金の転居費用補助では敷金・前家賃は対象外

さいたま市と名古屋市の2026年の案内では、転居費用補助の対象・対象外の経費を明確に分けています。

賃貸契約に関係する費用 住居確保給付金の転居費用補助
礼金 対象となる費用
仲介手数料 対象となる費用
家賃債務保証料 対象となる費用
住宅保険料 対象となる費用
鍵交換費用 対象となる費用
引っ越し業者への運搬費 対象となる費用
原状回復の清掃費など 条件により対象となる費用
敷金 対象外
契約時に支払う家賃(前家賃) 対象外
家具・家電の購入費 対象外

同じ礼金や仲介手数料について、補助金と社協の貸付から重複して必要額以上の支援を受けられるとは限りません。

実際に転居費用補助の対象となる経費を先に確認し、なお不足する敷金などを住宅入居費で借りられるか相談しましょう。

さいたま市も転居費用補助の対象外となる敷金などを用意できない場合は、社会福祉協議会の総合支援資金を利用できる可能性があると案内しています。

参考:さいたま市「住居確保給付金(転居費用補助)」、名古屋市「住居確保給付金(転居費用補助)」

転居費用補助の対象費用や申込順序は次の記事で詳しく説明しています。

退職後の引っ越し代は補助される?住居確保給付金の転居費用と自己負担
退職で家賃が厳しい人向けに、住居確保給付金の転居費用補助を解説。対象条件、敷金・前家賃の扱い、横浜市と港区の上限額、自己負担の計算例、契約・支払い前の相談手順を紹介します。

今住んでいる家の家賃が払えない場合は住宅入居費?

「家賃が払えない」という悩みでも、引っ越しをするかどうかによって検討する制度は違います。

今の部屋に住み続けたい場合は、まず住居確保給付金の家賃補助などを確認します。

新しい部屋を借りるための初期費用が足りない場合は、住宅入居費の貸付や住居確保給付金の転居費用補助を確認します。

また過去に滞納した家賃の支払いは別の問題です。

住宅入居費を「家賃滞納の返済に使える一般的な現金貸付」と考えないようにしましょう。

家賃補助は毎月の家賃を支える制度

住居確保給付金の家賃補助は、離職・廃業等で住まいを失った人や失うおそれがある人に対して、一定の収入・資産・求職活動などの要件で家賃相当額を支給する制度です。

原則として3か月間の支援で、要件を満たせば延長・再延長が可能な場合があります。

ただし毎月の支給額には地域・世帯人数に応じた上限があります。

共益費・管理費・駐車場代などを家賃とまとめて全額支給する制度ではありません。

参考:さいたま市「住居確保給付金(家賃補助)」

退職月の最後の給料が入る場合

退職した月に最後の給与が支払われることもあります。

そのため「今月は無職なのに収入がある」という状況になります。

住居確保給付金の家賃補助は原則として申請月の世帯収入を確認しますが、翌月から収入が減ることが明らかな場合には別の取り扱いを確認できることがあります。

この家賃補助の収入判定を、社協の住宅入居費貸付の審査と同じものだと考えないようにしてください。

退職月の給与と家賃補助の申請時期については次の記事を参考にしてください。

住居確保給付金は退職月の給料で対象外?何月の収入で判断されるか
仕事を辞めたのに、退職月は最後の給料が入る。このせいで「今月は収入基準を超えるから、住居確保給付金は申請できないのでは?」と迷う人は多いです。住居確保給付金の家賃補助は、原則として申請日の属する月の世帯収入で判断します。そのため退職月に最後...

一時生活再建費60万円との違い|住宅入居費の40万円に足せる?

生活福祉資金の総合支援資金には住宅入居費のほかにも資金の種類があります。

例えば「一時生活再建費」は生活を立て直すために一時的に必要な費用を対象とし、上限は60万円以内です。

しかし住宅入居費40万円と一時生活再建費60万円を足して、誰でも100万円借りられるわけではありません。

資金ごとに用途が分かれています。

資金の種類 主な用途 上限
住宅入居費 新しい賃貸住宅の契約に必要な敷金・礼金等 40万円以内
一時生活再建費 就職支度・技能習得・一部の滞納料金の立替え等 60万円以内
生活支援費 生活再建までの生活費 単身月15万円以内、2人以上月20万円以内

この3種類は同じ総合支援資金に含まれますが、使途も審査も違います。

例えば現在の家賃の滞納をどうするかは、住宅入居費ではなく別の支援を含めて相談する話になります。

引っ越し費用を一時生活再建費として扱うかどうかについても、地域の制度や本人の状況によって確認が必要です。

生活の立て直しに必要な総額と、費用の種類を一覧にして社協へ相談してください。

参考:厚生労働省「貸付条件等一覧」

住宅入居費を借りられる人の条件|失業しただけでは決まらない

住宅入居費は生活福祉資金の総合支援資金です。

失業や減収などで生活に困っていることは重要ですが、失業した事実だけで貸付が決まるわけではありません。

制度は生活の立て直しを継続的に支援することを目的としています。

主な確認事項

確認すること 相談時に伝える内容
世帯の収入 本人だけでなく家族の給与・給付等
資産 預貯金など利用可能な資金
失業・減収の事情 退職日・勤務時間減少・収入の変化
住居の状況 現在の住居と転居の必要性
他制度の利用 住居確保給付金・雇用保険等の申請状況
必要な初期費用 敷金・礼金・保証料などの見積内訳
生活再建の計画 就職活動や家計見直しの方針
返済の見通し 今後の収入と返済可能な額

島根県社会福祉協議会などは、低所得世帯で生活再建に継続した相談支援を必要とし、返済が見込めることなどを対象条件として案内しています。

必要な資金を他の制度で賄える場合や、貸付によって生活が立て直せる見込みがない場合は、別の支援を案内されることもあります。

相談したからといって必ず借りられるわけではありません。

参考:富山県社会福祉協議会「総合支援資金」、厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」

住居確保給付金の申請が必要な場合

住宅入居費は住居確保給付金の手続きと連携している地域があります。

例えば岡山県社会福祉協議会は、住居確保給付金の申請をし住宅の確保が見込まれる人を住宅入居費の対象と案内しています。

東京都社協の住宅入居費の説明も住居確保給付金申請者を対象としています。

そのため「住宅入居費だけ先に申請して、住居確保給付金は後から考える」という順番でよいとは限りません。

市区町村社協と自立相談支援機関の両方へ、手続きの順番を確認してください。

なお住居確保給付金の家賃補助・転居費用補助にはそれぞれ別の要件があります。自分がどの支援の申請対象になるかを相談しましょう。

住居がすでにある人でも使える?

いま住んでいる住宅の家賃が高く、生活を立て直すために転居が必要なケースも考えられます。

ただし「今より家賃の高い部屋へ移りたい」「何となく新居に住みたい」という事情だけで貸付が認められるわけではありません。

転居が必要な理由と、転居後に家計を維持できるかを説明する必要があります。

家賃だけでなく共益費・通勤費・初期費用も比較しましょう。

住宅入居費の申請方法|不動産契約の前に相談する

住宅入居費は、契約書や費用の見積もりが必要になる場合があります。

そのため物件を探してから相談する人も多いでしょう。

しかし先に契約して費用を払い終えてから、後で必ず借りられると考えるのは危険です。

社協の審査と、住居確保給付金の確認が関係する場合があるためです。

契約・貸付までの基本的な流れ

  1. 社協へ相談する: 住宅入居費の利用条件と、住居確保給付金の手続きとの関係を確認する
  2. 自立相談支援機関でも相談する: 住居の確保・家計改善・就職活動の支援について確認する
  3. 候補物件を探す: 家賃が生活に見合うか、初期費用がいくらかを調べる
  4. 見積書をもらう: 敷金・礼金・手数料などを費目別に示してもらう
  5. 必要な書類をそろえる: 収入・世帯・離職・物件関係の資料を準備する
  6. 社協へ正式に申し込む: 都道府県社協の審査を受ける
  7. 賃貸借契約と支払の方法を調整する: 社協や不動産会社の指示に従い、必要な契約書を提出する
  8. 貸付決定と送金を確認する: 送金先・時期・納付日を確認して入居する

これは一般的な進め方を整理したものです。

一部の地域では正式な賃貸借契約書の写しが貸付決定に必要になります。

その場合は貸付実行を条件とした契約など、不動産会社との調整が必要になることがあります。

契約の前に「どの段階で署名するか」「どの段階で初期費用を払うか」を社協へ確認してください。

入居予定住宅に関する状況通知書とは?

住宅入居費や住居確保給付金の手続きでは、不動産会社や家主から住宅の条件を証明してもらう書類が必要になることがあります。

岡山県社協・富山県社協は住宅入居費の申込に、賃貸借契約書の写しに加えて「入居予定住宅に関する状況通知書」などを案内しています。

これは家賃や初期費用、入居予定の状況などを確認するための資料です。

必要な様式は自治体や支援制度によって違うので、窓口で指定のものを受け取ってから不動産会社へ依頼しましょう。

参考:岡山県社会福祉協議会「総合支援資金」、富山県社会福祉協議会「総合支援資金」

申込に必要な書類|本人・収入・物件の3つを準備

必要書類は地域や世帯の状況によって異なります。

まずは次の3つに分けると整理しやすくなります。

資料の種類 主な書類の例 何を確認するため?
本人・世帯の資料 本人確認書類・住民票など 誰が借りるか・世帯構成
収入と生活の資料 給与明細・離職票・通帳・家計表 失業・減収と返済の見通し
物件と費用の資料 初期費用見積書・契約書案・状況通知書 どの物件へいくら必要か

さらに他の公的給付・貸付の利用状況、求職活動の計画、連帯保証人の資料などを求められる場合があります。

家族の収入や資産も確認対象になることがあるため、本人の資料だけで済むとは限りません。

不動産会社からもらいたい資料

  • 物件名・所在地・家賃が分かる募集資料
  • 敷金・礼金・仲介手数料などの見積書
  • 家賃保証会社の初回保証料の案内
  • 火災保険料など必要な費用の一覧
  • 申込金や契約金の納付期限
  • 入居予定日と引渡しの条件
  • 社協から指定された状況通知書
  • 必要に応じて賃貸借契約書の案・写し

このうち最初の相談では見積書だけで足りる場合もあります。

正式な契約書の写しを出す時期については社協の指示を確認してください。

住宅入居費はいつ振り込まれる?不動産会社へ直接送金する場合も

貸付金が本人の銀行口座へ振り込まれるとは限りません。

岡山県社会福祉協議会は住宅入居費について、原則として賃貸契約の相手方の口座へ送金すると案内しています。

東京都社協の2024年版の案内でも、住居確保給付金の申請を受けて不動産業者等へ直接一括交付する方式が示されています。

ただし全国一律に同じ交付先・時期になるとは限りません。

「社協から自分の口座へ40万円が振り込まれる」と前提にして契約金の支払いを約束しないようにしましょう。

送金と鍵の引渡しの予定をそろえる

不動産会社は初期費用が入金されてから鍵を引き渡す場合があります。

一方、社協では貸付に必要な資料の一つとして契約書の写しを求める場合があります。

この順番がかみ合わないと契約に支障が出るため、社協・自立相談支援機関・不動産会社で手順を調整する必要があります。

例えば次のように確認できます。

住宅入居費の貸付を申し込む予定です。

賃貸借契約書の写しが必要になると聞きましたが、初期費用は貸付決定後の送金を予定しています。

契約書の作成時期と初期費用の入金日を、社協の手続きに合わせて調整できますか。

実際に契約書へどのような条件を付けるかは、担当窓口と不動産会社へ確認しましょう。

申し込んでから何日で借りられる?

審査期間は地域や書類のそろい方によって違います。

東京都社協の2024年版の案内では、相談から資金交付まで最短でもおおむね1か月程度を要するとされています。

ただし「全国どこでも1か月で必ず振り込まれる」という意味ではありません。

物件の納付期限が近い場合は、最初の相談で期限を伝えて交付の見込みを確認してください。

保証人がいなくても借りられる?無利子と年1.5%の違い

厚生労働省の通常貸付条件では、総合支援資金の連帯保証人は原則必要です。

ただし連帯保証人を立てられない場合も貸付可能とされています。

その場合は年1.5%の利子が付くことがあります。

条件 総合支援資金の基本的な扱い
連帯保証人あり 無利子
連帯保証人なし 年1.5%
据置期間 貸付日などから6か月以内
償還期限 据置期間の経過後10年以内
借入額 住宅入居費は40万円以内。必要額と審査で決まる

実際の保証人の要件は地域ごとに確認が必要です。

無利子で借りたいからといって、保証人になってくれる人がいない場合に必ず申込不可という制度ではありません。

また「保証人がいなければ借りられた金額の1.5%を一度だけ払えばよい」という意味でもありません。

利息の計算や返済予定表は貸付を行う社協へ確認してください。

40万円を10年で返済する架空の例

40万円を無利子で借り、120か月で同額返済すると仮定します。

400,000円÷120か月=約3,333円/月

毎月の返済額を3,333円とした場合は端数が残るため、最後の返済で調整が必要です。

この計算は返済額の目安であり、実際の返済契約ではありません。

連帯保証人がなく年1.5%の利子が付く場合は、返済額がこの計算より増えることがあります。

また10年は返済期限の上限であり、全員が10年返済になるとは限りません。

入居後の家計で返済できるか考える

家賃を下げたくて引っ越す場合は、転居後の節約額だけを見ず返済額も計算しましょう。

例えば転居前の家賃が8万円で、転居後が6万円なら家賃差額は月2万円です。

一方で住宅入居費40万円を10年で返済するなら、単純計算で月約3,333円の返済があります。

それに加えて引っ越し後の交通費や光熱費が変わる可能性があります。

月2万円の家賃削減が、そのまま2万円の家計改善になるとは限りません。

生活福祉資金の住宅入居費を申請する前の相談文例

最初の電話では、敷金・礼金の合計と契約の期限を伝えると相談が進みやすくなります。

社会福祉協議会への問い合わせ例

失業で世帯収入が減り、家賃の安い賃貸住宅への転居を考えています。

生活福祉資金の総合支援資金にある住宅入居費を相談したいです。

候補物件の敷金・礼金などの初期費用は合計○万円です。

住居確保給付金の家賃補助・転居費用補助との関係も確認したいと考えています。

契約前に必要な見積書や世帯の収入資料、連帯保証人の条件を教えてください。

いつ契約書を作成し、いつ不動産会社へ支払いが行われるかも確認したいです。

不動産会社への問い合わせ例

生活福祉資金の住宅入居費を利用できるか社会福祉協議会へ相談しています。

敷金・礼金・仲介手数料などを分けた初期費用の見積書をいただけますか。

社協の手続きで必要となる状況通知書の作成や、契約・支払い時期の調整について相談できますか。

先に支払う必要がある申込金やキャンセル時の費用についても教えてください。

契約前に必要な書類を揃えるための質問です。

貸付が決定していない段階で「必ず40万円入金されます」と不動産会社へ伝えないようにしましょう。

自立相談支援機関への問い合わせ例

収入が減ったため住まいと家計の相談をしたいです。

今の家賃を負担し続けるのが難しいので、転居を検討しています。

住居確保給付金の家賃補助と転居費用補助の対象条件を確認したいです。

敷金など給付の対象外になる費用は社協の住宅入居費を利用できる可能性がありますか。

どちらの申請を先に進めるべきか教えてください。

制度の対象となるかどうかはこの相談を受けたうえで判断されます。

よくある質問

住宅入居費は敷金と礼金の両方に使える?

住宅入居費は敷金・礼金など賃貸借契約の初期費用が主な対象です。

ただし実際に借りられる費用と額は社協の審査によります。

見積書で金額を示し、ほかの補助と重複していないか確認しましょう。

住宅入居費の40万円はもらえるお金?

いいえ。返済が必要な貸付金です。

40万円は限度額であり全員が満額借りられるわけではありません。

連帯保証人がいる場合は無利子、いない場合は年1.5%の利子が付くのが基本です。

住居確保給付金の転居費用補助で敷金は出る?

2026年のさいたま市・名古屋市の案内では敷金は対象外です。

礼金・仲介手数料・保証料などは対象になり得ます。

敷金を用意できない場合は社協の住宅入居費を相談する方法があります。

前家賃も住宅入居費で借りられる?

入居時に必要な賃料として対象例を挙げる社協があります。

ただし全国一律の扱いとは限りません。

また住居確保給付金の家賃補助と対象月が重複しないか確認が必要です。

住居確保給付金と住宅入居費を両方利用できる?

条件を満たせば併せて相談できる場合があります。

さいたま市も転居費用補助の対象外となる敷金などについて、社協の総合支援資金の借入れを案内しています。

ただし同じ費用について必要額を超える支援を受けられると決めつけてはいけません。

契約が終わってから社協へ申請しても大丈夫?

契約や支払が終わった費用を後から必ず貸してもらえるわけではありません。

貸付前の審査や賃貸契約書の提出、住居確保給付金との連携が必要な場合があります。

物件を決める段階で社協へ相談しましょう。

連帯保証人がいない場合はどうなる?

厚生労働省は連帯保証人がいない人にも貸付可能としています。

その場合は年1.5%の利子が付く扱いです。

ただし実際の審査と返済条件は社協へ確認してください。

借りた40万円は20年間で返せる?

通常の総合支援資金では、据置期間経過後の償還期限は10年以内です。

20年以内という返済期限は、同じ生活福祉資金の別の資金区分に設けられている場合があります。

住宅入居費の返済期限と混同しないようにしましょう。

初期費用が上限40万円より高い場合は?

上限を超えた部分まで住宅入居費として借りられるわけではありません。

転居費用補助の対象になる費用がないか確認し、なお不足する場合は物件の初期費用の見直しも検討しましょう。

失業保険を受給していても住宅入居費を借りられる?

総合支援資金には他の公的給付・貸付との利用調整があります。

失業等給付の受給状況は必ず社協へ伝えてください。

受給していることを隠さず、自分の世帯が対象となるか個別に相談しましょう。

まとめ|敷金・礼金の見積書を用意して契約前に社協へ相談しよう

生活福祉資金の住宅入居費では、賃貸契約に必要な敷金・礼金などを40万円以内で借りられる可能性があります。

ただし生活を立て直すための貸付であり、返済が必要です。

最後に要点をまとめます。

  • 住宅入居費は総合支援資金に含まれる貸付
  • 上限は40万円以内で、必要額と審査によって決まる
  • 敷金・礼金が主な対象。仲介手数料や保険料などは地域の取扱いを確認
  • 住居確保給付金の家賃補助は毎月の家賃を支援する別制度
  • 2025年追加の転居費用補助は礼金などが対象で敷金・前家賃は対象外
  • 同じ費用について複数制度で二重に支援を受けられるとは限らない
  • 一時生活再建費60万円と住宅入居費40万円は使途が異なる
  • 保証人ありなら無利子、なしなら年1.5%が基本
  • 据置期間の経過後、償還期限は10年以内
  • 申込書類・賃貸借契約・送金の順番は社協と不動産会社へ確認する
  • 契約前に相談し、既に支払った費用が必ず認められるとは考えない

まず物件の初期費用の見積書を受け取り、住所地の市区町村社会福祉協議会と自立相談支援機関へ相談してください。

敷金や礼金をいくら借りる必要があるのか、給付で負担を減らせる費用があるのか、契約までに間に合うかを一緒に整理することが大切です。

参考資料

※公的資料の確認日:2026年10月30日。東京都のPDFは2024年版の地域運用例です。新しい住居確保給付金の転居費用補助は2025年4月から始まっています。住宅入居費の受付・対象経費・審査・交付方法は地域の最新案内を優先してください。