死亡保険金の明細に配当金と前納保険料の返還|相続税の非課税枠にはどこまで入れる?

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死亡保険金の支払明細に「契約者配当金」「前納保険料の払戻し」「契約者貸付金の控除」などが並んでいる場合は、証券に書かれた保険金額や通帳への振込額だけで相続税の非課税枠を計算しないでください。

被相続人が契約者兼被保険者で保険料を負担し、相続人が受取人となる契約では、同じ契約に基づいて死亡保険金とともに支払われる剰余金や前納保険料の払戻しを加算する場合があります。一方、契約者貸付金などが保険金から控除されている場合は契約者が誰かで扱いが変わります。

まず支払明細を「死亡保険金」「同時に受け取る加算項目」「保険金からの控除」「別の給付」に分けましょう。そのうえで相続税法上の死亡保険金の金額を確認し、非課税限度額を計算します。

死亡保険金の明細は足す項目と引く項目を分ける

相続税法上の死亡保険金の金額は、保険会社から振り込まれた金額をそのまま使うとは限りません。国税庁の相続税法基本通達3-8・3-9では、死亡保険金とともに支払われる一定の金額や、保険金から控除された貸付金等の扱いを定めています。

明細を次のように分けて確認してください。

明細の項目 基本的な確認 見るポイント
死亡保険金 死亡を支払事由とする保険金 契約者・保険料負担者・被保険者・受取人
剰余金・契約者配当金 同じ契約の死亡保険金とともに受取人が取得する場合は加算対象となり得る 支払の根拠となる契約と受取人
前納保険料の払戻し 死亡保険金とともに同じ受取人へ支払われる場合は加算対象となり得る 同一契約に基づく払戻しか
契約者貸付金の元利金 保険金から控除される場合は契約者によって取扱いが変わる 被相続人が契約者か、別人が契約者か
入院給付金など別の給付 死亡保険金と同じ扱いとは限らない 支払事由・受給権者・給付の種類

「配当金」という名称だけで一律に加算するのではありません。死亡保険金と同じ契約に基づき、同じ受取人が死亡保険金とともに取得するものかを確認します。

剰余金や前納保険料の払戻しは死亡保険金に加える場合がある

相続税法基本通達3-8は、同じ契約に基づく死亡保険金とともに、その保険金受取人が取得する剰余金や割戻金、前納保険料の払戻しなどを、死亡保険金に含めて扱う考え方を示しています。

そのため保険会社の明細に「死亡保険金1,000万円」「契約者配当金25万円」「前納保険料の払戻し35万円」と記載されている場合、条件を満たすなら加算して計算します。

加算するかどうかは支払の名目だけでなく、同一契約に基づくか、死亡保険金とともに同じ受取人が取得したかで確認します。

契約者貸付金の控除は契約者が誰かで変わる

死亡保険金から契約者貸付金の元利金が差し引かれている場合は、契約者が被相続人かどうかを確認してください。

国税庁の相続税法基本通達3-9では、被相続人が保険契約者である場合に、保険金から控除された貸付金等を保険金にも債務にも含めない取扱いを示しています。控除額を死亡保険金から引いたうえで、同じ貸付金を相続債務としてもう一度差し引くことはできません。

一方、被相続人以外の人が契約者である場合は、控除された部分をその契約者が取得したものとして扱う取扱いがあります。契約者が誰かを確認せずに控除後の振込額だけを死亡保険金として計算しないようにしましょう。

契約者 貸付金等が保険金から控除された場合 確認すること
被相続人 控除分を保険金にも債務にも重ねて計上しない 被相続人が契約者だったこと、控除額
被相続人以外 控除部分を契約者が取得したものとして扱う場合がある 契約者と受取人、保険会社の明細

1,000万円の保険金と配当・前納払戻しがある例

被相続人が契約者兼被保険者で、保険料を全額負担し、相続人が受取人となる架空の例を見てみましょう。

明細の項目 金額 計算
死亡保険金 1,000万円 加算の基礎
契約者配当金 25万円 加算
前納保険料の払戻し 35万円 加算
契約者貸付金の元利金 80万円 控除
相続税上の死亡保険金の金額 980万円 1,000+25+35−80

この例では、相続税上の死亡保険金の金額は980万円です。通帳への振込額と同じ金額になることがありますが、必ず明細の各項目を確認してください。

法定相続人が1人で、ほかに対象となる死亡保険金がないと仮定すると、死亡保険金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」なので500万円です。

したがって、課税価格に算入する金額は次のようになります。

980万円−500万円=480万円

これは非課税限度額の計算を説明する架空例です。実際には他の保険契約や受取人ごとの取得額、法定相続人の数なども確認します。

入院給付金など別の給付が混ざっていないか確認

死亡保険金の支払明細に入院給付金や手術給付金などが含まれている場合は、死亡保険金と同じ扱いにしないでください。

相続税法基本通達3-7では、死亡を直接の原因とするものなどを除き、傷害や疾病を支払事由として受け取る給付金について区別しています。誰が給付を受ける権利を持っていたか、いつ支払事由が発生したかによって税務上の扱いが変わることがあります。

例えば被相続人が生前に入院して給付金を請求できる状態だった場合と、死亡後に受取人が取得する死亡保険金では、権利の発生原因が異なります。

明細の中に複数の給付が混在している場合は、保険会社に支払事由と受取人を確認して項目ごとに区分しましょう。

第9表へ記載する前に保険会社へ確認すること

相続税申告書の第9表「生命保険金などの明細書」を作成する前に、次の資料をそろえます。

  • 保険証券または契約内容が分かる資料
  • 死亡保険金の支払明細書
  • 契約者配当金や前納保険料払戻しの内訳
  • 契約者貸付金の元金・利息と控除額
  • 契約者・被保険者・保険料負担者・受取人が分かる資料
  • 入院給付金など別の給付がある場合はその支払明細

保険会社には次のように確認すると具体的です。

相続税の申告で死亡保険金の金額を確認しています。

支払明細に死亡保険金のほか契約者配当金、前納保険料の払戻し、契約者貸付金の控除が記載されています。

各項目が同一契約に基づく死亡保険金とともに支払われたものか、貸付金の契約者は誰か、控除額の内訳はいくらかを確認したいです。

入院給付金など死亡保険金とは別の給付が含まれている場合は、その支払事由と受取人も教えてください。

保険会社から受け取った説明や書面は申告資料と一緒に保管してください。金額の区分が判断できない場合は税理士や税務署に相談しましょう。

非課税限度額と相続税の基礎控除は別に計算する

死亡保険金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」です。一方、相続税の基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。

どちらも法定相続人の数を使いますが、控除の対象や計算方法は異なります。

死亡保険金の非課税限度額を差し引いた後も、預貯金や不動産など他の相続財産を含めて相続税の課税価格を計算します。死亡保険金だけで相続税の申告要否が決まるわけではありません。

遺産全体の基礎控除や申告期限については次の記事で確認できます。

親の財産を相続したら税金の申告は必要?相続税の基礎控除と期限
親の預金や自宅を相続したら、相続税の申告は必要?3,000万円+600万円×法定相続人の基礎控除は、自分の取り分だけで判断できません。財産・債務・生前贈与の確認方法、税額0円でも申告が必要な特例、10か月の期限と提出先を解説します。

また死亡保険金に相続税・所得税・贈与税のどれがかかるかは、保険料を負担した人、被保険者、受取人の組み合わせで変わります。

死亡保険金の税金は相続税・所得税・贈与税のどれ?払った人と受取人で判定
死亡保険金にかかるのは相続税・所得税・贈与税のどれ?2026年の国税庁No.1750をもとに、被保険者・保険料の実際の負担者・受取人の判定表、500万円×法定相続人の非課税枠、一時所得と申告期限を解説。

まとめ|支払明細の各項目を分けて非課税枠を計算する

死亡保険金とともに同じ受取人へ支払われる剰余金や前納保険料の払戻しは、条件を満たせば死亡保険金に加えて扱います。保険金から控除された契約者貸付金などは契約者が誰かによって扱いが異なります。

今回の例では、保険金1,000万円に配当25万円と前納保険料の払戻し35万円を加え、貸付金80万円を控除した980万円を基に非課税限度額を確認しました。

死亡保険金・加算項目・貸付金控除・別の給付を分け、契約者と受取人を確認してから相続税の第9表を作成しましょう。

参考資料

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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