試用期間が月の途中で終わった月の給料はいくら?本採用前後の基本給と締め日の確認

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試用期間中は月給23万円、本採用後は25万円という条件で働いている。試用期間が月の途中で終わったのに、次の給与明細の基本給が25万円になっていない。「本採用の給与が反映されていないのでは?」と気になりますよね。

試用期間が給与計算期間の途中で終わった場合、旧月給と新月給を期間に応じて計算することがあります。例えば会社が所定労働日数による按分を定めていて、20日のうち8日が試用期間・12日が本採用後なら、月給23万円と25万円から計算した基本給は24万2,000円です。

ただし全国共通の「試用期間終了時の日割り式」があるわけではありません。実際の計算は雇用契約書や就業規則、賃金規程の定めを確認する必要があります。

まず支給日ではなく給与の対象期間を確認する

給与明細を見て最初に確認したいのは、いつ支払われた給与なのかではなく、何日から何日までの勤務に対する給与なのかです。

例えば月末締め・翌月25日払いの会社なら、6月25日に支給される給与は5月1日から31日までの勤務分という場合があります。6月に本採用へ切り替わっていても、6月25日の給与が5月分なら旧月給23万円のままでも不自然ではありません。

給与の対象期間 支給日 基本給の考え方
5月1日~31日(全期間が試用中) 6月25日 旧月給23万円が基本
6月1日~30日(途中で本採用) 7月25日 旧額と新額の適用日数を規程に沿って計算
7月1日~31日(全期間が本採用後) 8月25日 新月給25万円が基本

これは月末締め・翌月25日払いの架空例です。会社によって当月払いの固定給と翌月払いの残業代が混在する場合もあります。給与明細にある対象期間と賃金規程を確認してください。

月給23万円から25万円に変わる月の計算例

次の条件で計算してみましょう。

  • 試用期間中の基本給:月23万円
  • 本採用後の基本給:月25万円
  • 給与計算期間:月初から月末まで
  • その月の所定労働日数:20日
  • 旧額を適用する所定労働日:8日
  • 新額を適用する所定労働日:12日

会社の賃金規程が同じ分母20日の所定労働日数で旧額・新額を按分する方式だと仮定します。

区分 計算 金額
試用期間分 230,000円×8日÷20日 92,000円
本採用後分 250,000円×12日÷20日 150,000円
基本給合計 92,000円+150,000円 242,000円

この条件なら明細の基本給が24万2,000円でも計算は合います。25万円に届かない理由は、本採用後の給与が反映されていないからではなく、同じ締め期間に旧月給の適用日が含まれているためです。

ただしこの式をすべての会社で使うわけではありません。暦日数で按分する会社もあれば、賃金規程に別の方法を定めている会社もあります。欠勤控除の方式と賃金改定時の按分方式が同じとも限りません。

月途中の給与計算と締め日の基本的な考え方は次の記事でも説明しています。

月の途中で入社したら初給料はいくら?月給の日割りと締め日の確認
「月給30万円の会社に15日から入社したら、初給料は15万円?」「月の途中で入社したのに、給料が翌月まで振り込まれないのはなぜ?」と気になっている人もいるでしょう。月の途中で入社すると、最初の給与は満額ではなく日割り計算になることがあります...

本採用の日付はいつから新しい月給になる?

「試用期間は6月10日まで」と書かれている場合、6月10日が旧条件の最終日なのか、6月10日から新条件が始まるのかを確認してください。

雇用契約書や労働条件通知書に「本採用後は月給25万円」「6月11日から適用」と明記されていれば、その日を境に旧額と新額を分けて考えます。

反対に「試用期間3か月」「本採用後25万円」とだけ書かれていて具体的な適用日が分からない場合は、入社日からの起算方法や会社が通知した本採用日を確認する必要があります。

試用期間中と本採用後で賃金が異なる場合は、その労働条件を明示することが重要です。厚生労働省の雇用労働相談センターも試用期間中に異なる条件を設ける場合の条件明示について説明しています。

所定労働日数で割るか、暦日数で割るかは会社の規程を見る

労働基準法は賃金を原則として毎月1回以上、一定の期日に支払うことなどを定めています。また就業規則には賃金の決定・計算・支払方法、締切日や支払時期などを記載する必要があります。

しかし「試用期間から本採用へ月途中で切り替わったときは必ず所定労働日数で日割りする」と一律に定めているわけではありません。

厚生労働省のモデル就業規則には月途中の入退社時に所定労働日数で賃金を日割りする規定例があります。ただしこれは入退社に関するモデルであり、本採用時の月給切替にそのまま適用する全国共通のルールではありません。

確認するのは会社の賃金規程の「日割り計算」「賃金改定」「試用期間終了」「給与計算期間」などの条項です。所定労働日数方式なら分母に何日を使うか、暦日方式ならどの日数を使うかを給与担当に尋ねましょう。

基本給以外の手当と控除は分けて確認する

給与明細の振込額が25万円に届かなくても、基本給の計算が間違っているとは限りません。基本給以外の手当や社会保険料、税金などの控除があるためです。

例えば本採用後に役職手当が増える条件なら、その手当の適用日や日割り方法は基本給と別に定められていることがあります。通勤手当や固定残業代の扱いも確認してください。

一方、社会保険料や所得税などの控除は給与の支給額から差し引かれるものです。基本給が24万2,000円でも手取り額が同額になるわけではありません。

検算するときはまず給与明細の「基本給」欄を比較し、次に手当、最後に控除を確認すると原因を分けられます。

新しい基本給が反映されていない場合はどうする?

本採用後の条件が丸1か月適用される給与計算期間なのに基本給が旧額23万円のままなら、適用日や給与システムへの登録状況を確認する必要があります。

例えば7月1日から31日まで全日が本採用後の条件なら、基本給25万円という契約に対して23万円の明細になっている理由を給与担当に確認しましょう。単なる登録漏れなのか、会社が異なる適用日を認識しているのかで対応が変わります。

賃金改定の約束が明細に反映されていない場合の確認方法は次の記事で説明しています。

昇給すると言われたのに給料が上がらない|約束・昇給日・給与明細を確認する手順
昇給すると言われたのに給与が変わらないときは?口頭の約束・昇給の適用日と給与支給日・基本給や手当の内訳を確認する手順と人事への質問文例を解説します。

契約上の適用日が明確であるのに差額が支払われていない場合は、いつの給与で差額を精算するかも確認してください。次の支給回に反映する予定なのか、別途支給するのかを記録しておくと確認しやすくなります。

給与担当には何を聞けばいい?

給与明細と雇用契約書を手元に置き、次の4点を確認しましょう。

  1. 本採用後の基本給25万円は何月何日から適用されるか
  2. 今回の給与明細は何日から何日までの勤務分か
  3. 旧額と新額の按分は所定労働日数・暦日数などのどの方式か。分母と適用日数はいくつか
  4. 差額がある場合はいつの支給回に反映されるか

例えば「試用期間中は月23万円、本採用後は月25万円という契約です。今回の給与計算期間の途中で本採用になりました。新しい基本給の適用日と日割り計算の方法、旧額・新額それぞれの対象日数を教えてください」と伝えると具体的です。

回答を受けたら会社の計算式に金額を当てはめて明細と比較します。端数処理の方法が異なる場合もあるため、数円の差が残るときは規程上の処理を確認してください。

まとめ|試用期間終了後の初回給与は25万円とは限らない

試用期間中の月給23万円から本採用後の月給25万円に変わる場合、同じ給与計算期間に旧額と新額の適用日が混在することがあります。

会社が所定労働日数で按分し、20日のうち旧額8日・新額12日なら基本給は24万2,000円です。ただし日割り方法は会社の賃金規程や合意内容に従って確認する必要があります。

給与明細の支給日だけで判断せず、対象期間・本採用後の適用日・按分方法を確認しましょう。全期間が新条件になった給与明細でも旧額のままなら、給与担当に差額の反映時期を確認してください。

参考資料

※2026年11月9日時点の公表資料に基づきます。計算例は所定労働日数による按分を採用していると仮定したものです。個別の給与計算は雇用契約書と会社の賃金規程を確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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