季節雇用の仕事が終わったときに受け取る「特例一時金」は、最後の月給や日給をそのまま40日分もらえる制度ではありません。
特例一時金の額は、離職前の賃金から求める「賃金日額」を基に基本手当日額を計算し、その日額に原則として暫定40日分を掛けて求めます。
例えば基本手当日額が4,500円と決まれば40日分は18万円、5,000円なら20万円です。ただし日給・時給の人は賃金日額に最低保障の計算が関わることがあります。給与明細6枚の総支給額を180日で割るだけでは正確な日額にならない場合もあります。
この記事では2026年8月1日改定後の基準を使い、給与明細を整理して受給額の目安を出す順番を説明します。最終的な額はハローワークが離職票などを確認して決定するものです。
特例一時金は「基本手当日額×原則40日分」で考える
計算には3つの段階があります。
- 賃金日額を求める:原則として離職前の対象6か月間の賃金合計を180で割る。日給・時給制では最低保障も確認する
- 基本手当日額を求める:賃金日額と離職時の年齢に応じた計算式、上限・下限を使う
- 特例一時金に換算する:基本手当日額に暫定40日を掛ける。ただし受給期限までの日数が少なければ減る
ここでいう賃金日額は、離職前の賃金を制度上の1日当たりに換算した計算の基礎額です。実際に受け取れる「基本手当日額」とは違います。
特例一時金は季節的に雇用される「短期雇用特例被保険者」のうち、受給資格を満たす人の給付です。原則として離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あり、働く意思と能力がある失業状態で求職申込みと認定を受ける必要があります。
雇用保険に入っていた人すべてが特例一時金の対象になるわけではありません。一般被保険者の基本手当や日雇労働求職者給付金とは別の制度です。
受給資格・待期・手続きそのものを確認したい場合はこちらの記事を参考にしてください。

給与明細から試算する前に「6か月」の対象期間をそろえる
まず離職票-2と給与明細を並べます。給与明細だけで作業するなら直近6か月分に加え、その前後の明細も用意しておきましょう。
確認したい資料は次のとおりです。
| 資料 | 確認すること |
|---|---|
| 離職票-2 | 賃金支払対象期間、賃金支払基礎日数、賃金額 |
| 給与明細・賃金台帳 | 基本給、残業代、通勤手当、賞与などの内訳 |
| 出勤簿・勤怠記録 | 日給・時給者の働いた日数、欠勤、有給休暇など |
| 雇用契約書・賃金規程 | 月給・日給・時給の区分、締日・支払日 |
| 生年月日・離職日 | 日額計算の年齢区分と適用される改定年度 |
注意したいのが「6か月=直近の給与振込6回分」ではないことです。
離職票では、会社の賃金締切日に合わせた賃金支払対象期間と、その期間に賃金支払いの基礎となった日数を確認します。
例えば毎月末締め・翌月15日払いなら、9月15日に振り込まれる給与は通常8月の労働に対応します。残業代だけ翌月払いになっている会社では、基本給と残業代の対象期間が異なることもあります。
離職直前の月が日割りになっている場合や、賃金支払基礎日数が不足している期間がある場合も、採用される6か月を単純には確定できません。最終的には離職票の記載とハローワークの算定を優先してください。
まず月給制の架空例で対象賃金を集計する
次は毎月の基本給と、通常の残業代・通勤手当が賃金日額の対象となる月給制の仮例です。表の金額はすべて額面で、賞与は含んでいません。
| 賃金月 | 基本給 | 残業代 | 通勤手当 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 1か月目 | 150,000円 | 0円 | 10,000円 | 160,000円 |
| 2か月目 | 150,000円 | 15,000円 | 10,000円 | 175,000円 |
| 3か月目 | 150,000円 | 20,000円 | 10,000円 | 180,000円 |
| 4か月目 | 150,000円 | 25,000円 | 10,000円 | 185,000円 |
| 5か月目 | 150,000円 | 30,000円 | 10,000円 | 190,000円 |
| 6か月目 | 150,000円 | 30,000円 | 10,000円 | 190,000円 |
| 合計 | 900,000円 | 120,000円 | 60,000円 | 1,080,000円 |
この6賃金月がすべて計算対象となる場合、基本となる賃金日額は次のように求めます。
1,080,000円 ÷ 180日 = 6,000円
ただし6,000円はまだ基本手当日額ではありません。後ほど2026年の年齢別計算式に当てはめます。
賃金に含むものは?残業代・交通費・賞与を区別する
給与明細の「差引支給額」や銀行振込額を集計するのは避けましょう。雇用保険で使う賃金は税金や社会保険料を差し引く前の金額が基本です。
一方、額面の総支給額をすべて採用してよいわけでもありません。
| 給与明細の項目 | 賃金日額の計算での扱い |
|---|---|
| 基本給・日給・時給 | 原則として含む |
| 通常の残業代・深夜手当・休日手当 | 原則として含む |
| 通勤手当・定期券相当額 | 原則として含む |
| 毎月の家族手当・役職手当など | 賃金として支払われるものは原則含む |
| 通常の夏・冬賞与など3か月を超える期間ごとの賃金 | 原則として除く |
| 一時的な臨時賃金 | 原則として除く |
| 退職金、出張旅費の実費精算など | 通常は含まない |
判断するのは手当の名前だけではなくどんな性質で、どの期間の労働の対価として支払われたかです。
例えば同じ「賞与」でも、年3回以下の一般的な賞与と年4回以上定期的に支払われるものは扱いが異なることがあります。退職金という名称でも在職中に賃金として上乗せされる前払い退職金は例外となることがあります。
数か月分の交通費は受け取った月に全額入れない
通勤定期券代が3か月分・6か月分まとめて支給される会社では、給与明細の支給月にだけ大きな交通費が載ることがあります。
離職証明書では、その交通費を対応する賃金月に割り振って記載する取扱いです。
残業代も同様に、翌月払いなら実際に働いた月へ対応させて確認します。
そのため給与振込月ごとに「総支給額を6回足す」だけでは離職票の賃金額とずれる場合があります。給与明細に支給された月と、賃金が発生した月を分けて記録しましょう。
参考:北海道ハローワーク「雇用保険被保険者離職証明書記載例」
日給・時給制は「70%の最低保障」も確認する
日給・時給で働く季節労働者は、月給制の人と同じ計算だけで済ませないことが重要です。
雇用保険法では原則の「対象6か月の賃金総額÷180日」とは別に、労働した日・時間などに応じて賃金が決まる人について最低保障の計算を定めています。
全額が日給・時給など労働日数や時間に応じた賃金である場合、その計算の考え方は次のとおりです。
対象6か月の賃金総額 ÷ 実際に労働した日数 × 70%
原則の180日割で求めた額がこの金額より低ければ、最低保障額が賃金日額の算定に関わります。
同じ108万円でも、90日働いた日給者なら違う
仮に日給・時給部分だけの賃金が6か月で108万円、実際に労働した日数が90日だったとします。
- 原則の計算:1,080,000円 ÷ 180日 = 6,000円
- 最低保障の計算:1,080,000円 ÷ 90日 × 70% = 8,400円
この仮例では最低保障による8,400円の方が高くなります。
つまり、6か月間の給与合計が同じでも、日給・時給制の人は月給制と同じ賃金日額になるとは限りません。
ただし実際の賃金には日給・時給部分に加え、毎月一定額の通勤手当などが含まれる場合もあります。その場合は賃金の内訳に応じた計算が必要です。全項目を一律に「労働日数で割って70%」としてはいけません。
また、離職票の賃金支払基礎日数と、最低保障の計算で使う実際の労働日数は確認する目的が異なります。休日に有給休暇を取った場合などは数え方が同じとは限りません。
「直近6か月で何日働いたか」だけで計算を決めず、離職票-2の賃金額と勤怠記録を持ってハローワークで確認しましょう。
2026年8月改定の基本手当日額はいくら?
賃金日額が分かったら、離職時の年齢と賃金水準に応じて基本手当日額を計算します。
基本手当日額は賃金日額の約50~80%が目安です。60歳以上65歳未満では45~80%の範囲です。給付率は所得水準に応じて変わり、2026年8月1日から上限と下限が次のとおり改定されました。
| 離職時の年齢 | 2026年8月1日からの基本手当日額の上限 |
|---|---|
| 30歳未満 | 7,450円 |
| 30歳以上45歳未満 | 8,270円 |
| 45歳以上60歳未満 | 9,110円 |
| 60歳以上65歳未満 | 7,830円 |
基本手当日額の下限は2,562円です。
上限は「その年齢なら誰でも受け取れる額」ではありません。賃金日額から計算した日額が上限を超える場合に適用される金額です。
また、2026年8月の改定をすべての離職者に一律で当てはめることはできません。2026年7月31日以前に離職した人の特例一時金には経過措置があるため、離職日を伝えて適用される日額基準を確認してください。
参考:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026年7月31日公表)
改定による上限・下限の変化を確認したい場合は、次の記事に整理しています。

賃金日額6,000円なら、実際の基本手当日額は?
先ほどの月給制の仮例で、対象6か月の賃金総額が108万円、賃金日額が6,000円になった40歳の人を考えます。離職日は2026年8月1日以降とします。
2026年の厚生労働省の計算式では、30歳以上45歳未満で賃金日額が5,480円以上13,490円以下の場合、次の式を用います。
基本手当日額=0.8×賃金日額-0.3×{(賃金日額-5,480円)÷(13,490円-5,480円)}×賃金日額
この例では次のようになります。
0.8×6,000-0.3×(520÷8,010)×6,000 = 約4,683.15円
1円未満を切り捨てると基本手当日額は4,683円です。
40日分を受け取れる条件なら、4,683円×40日=187,320円が算術上の目安になります。
ここでは月給制の例として計算しました。実際の日給・時給者は前述の最低保障や賃金内訳の扱いによって賃金日額が変わるため、この18万7,320円をそのまま当てはめないでください。
計算式と端数処理は厚生労働省「令和8年8月1日からの基本手当日額等の適用について」の「基本手当日額の計算式及び金額」に掲載されています。
仮の日額が4,500円・5,000円なら一時金はいくら?
自分の基本手当日額がすでに分かっている場合は、40日分の掛け算で目安を出せます。
| 仮の基本手当日額 | 暫定40日分 |
|---|---|
| 2,562円 | 102,480円 |
| 4,500円 | 180,000円 |
| 5,000円 | 200,000円 |
| 6,000円 | 240,000円 |
この表の4,500円・5,000円・6,000円は給付率を適用した後の基本手当日額を仮定した金額です。賃金日額ではありません。
また、2,562円は2026年8月1日からの基本手当日額の下限ですが、実際に誰でも10万2,480円を受け取れるという意味ではありません。受給資格や離職日、受給期限内の残日数などの条件があります。
実際に認定された基本手当日額が分かれば、40日分の満額見込みと受給期限が近い場合の見込みを別々に計算してください。
離職票の賃金額が給与明細と違うときの確認方法
離職票-2の賃金欄と手元の給与明細が一致しないことはあります。ただし、差があるからといって直ちに会社の記載ミスとは限りません。
まず離職票の次の欄を確認します。
- ⑩欄:賃金支払対象期間
- ⑪欄:その期間の賃金支払基礎日数
- ⑫欄:賃金額。月給などは主にA欄、日給・時給などは主にB欄
日給・時給でも通勤手当など月額で定められた部分はA欄に記載される場合があります。B欄だけを合計すればよいとは限りません。
差額が出た場合は、次の順番で比べると原因を絞れます。
- 6賃金月の対象期間が合っているか
- 最終月の日割りや欠勤・有給の基礎日数が正しいか
- 翌月払いの残業代が該当月に割り付けられているか
- 数か月分の通勤手当が適切に振り分けられているか
- 通常の賞与・臨時賃金が除外されているか
例として、6か月定期代の全額が1か月の給与明細に載っていても、離職票では対応する各月に割り付けていることがあります。この場合は月ごとの金額が異なっても、合計額や対象期間をそろえると理由が分かります。
数字が一致しないまま放置すると、賃金日額の算定にも影響します。勤務先の給与担当に対象期間と内訳を確認し、解決しなければ給与明細・賃金台帳・勤怠記録を持ってハローワークの給付担当へ相談してください。

40日分を受け取れるかは6か月の受給期限でも決まる
特例一時金は暫定40日分を基準に計算しますが、実際に認定される日が遅いと40日分にならないことがあります。
受給期限は原則として離職日の翌日から起算して6か月を経過する日までです。
ハローワークの案内では、失業認定日から受給期限日までの日数が40日未満なら、その日数分が特例一時金の額となります。
例えば基本手当日額が5,000円でも、失業認定日から受給期限日までの日数が18日と判定された場合は、5,000円×18日=90,000円という計算になります。
給付を受けるにはハローワークで求職申込みを行い、7日間の待期と必要な場合の給付制限を経て、指定された失業認定日に認定を受ける必要があります。
受給資格の決定を受けた日に40日分が即日入金されるわけではありません。受給期限の直前に申し込むと、手続きを進めている間にも期限が近づきます。
受給見込みを調べるときは、金額と同時に次の4つを確認しましょう。
| 確認項目 | 何を見るか |
|---|---|
| 離職日 | 6か月の受給期限を計算する起点 |
| 求職申込み・受給資格決定日 | 7日間の待期を確認する起点 |
| 給付制限の有無 | 離職理由によって支給時期が変わるか |
| 指定された失業認定日 | 受給期限まで40日以上残るか |
※離職票の修正が必要な場合でも、相談を先延ばしにすると期限が進みます。資料の確認と受給手続きの見通しを並行してハローワークへ相談してください。
参考:ハローワークインターネットサービス「基本手当について/特例一時金について」
まとめ|賃金日額・日給者の最低保障・認定日を分けて確認しよう
特例一時金は、最後の月の給与を40日分に換算する制度ではありません。
対象となる賃金を整理して賃金日額を求め、2026年の年齢別計算式で基本手当日額を算定し、原則40日分へ換算するという順番です。
月給制で対象6か月の賃金が108万円なら、原則の賃金日額は6,000円です。40歳で2026年8月1日以降の基準が適用される仮例では基本手当日額4,683円、40日分は18万7,320円となります。
ただし日給・時給制では70%の最低保障が関わることがあり、賃金日額が変わります。残業代の支給月や通勤手当の割付け、離職票の賃金支払基礎日数にも注意が必要です。
最後に、離職から6か月の受給期限内に失業認定を受けられるかも確認してください。計算上40日分でも、認定日が期限に近いと受給日数が少なくなることがあります。
給与明細と離職票-2を並べ、賃金額・労働日数・離職時年齢・受給期限をそろえたうえでハローワークへ相談すれば、実際の支給見込みを確かめられます。
参考にした公式資料
※2026年11月時点の公開情報に基づきます。2026年8月1日の改定については離職時期による経過措置があります。2027年8月以降は新しい基準の公表を確認してください。

