次のシーズンに再雇用予定でも失業給付はもらえる?求職中・休養中の扱い

季節雇用・日雇いの失業給付

スキー場や観光施設、農業などの季節の仕事が終わった。「来年のシーズンもよろしく」と言われているけれど、次の勤務が始まるまで失業保険を受け取れるのでしょうか。

次のシーズンの採用がすでに内定・雇用予約され、その仕事が始まるのを待つだけなら原則として失業給付を受けられません。しばらく休養するつもりで仕事を探していない場合も同様です。

一方「来年も募集するかもしれない」と言われただけで採用が決まっておらず、今すぐ働けて積極的に別の仕事を探している人まで一律に対象外とはいえません。

判断するときは①次の採用が確定しているか、②今すぐ働く意思・能力があり求職しているか、③どの雇用保険の区分で加入していたかの順に確認します。

一般の失業手当(基本手当)と季節労働者向けの特例一時金では受給条件や期限も異なります。生活費に組み込む前に自分の状況を整理しておきましょう。

次のシーズンに再雇用予定なら失業給付はもらえる?

同じ会社で来季も働く可能性があっても、その約束がどこまで確定しているかで話が変わります。

ハローワーク神戸の公式案内では、求職者給付を受けられない人の例として「次の就職が決まっている方(雇用予約、内定を含みます)」を挙げています。

つまり、今は契約が終了して給料がなくても、すでに次の就職先が決まっていて待っているだけなら「積極的に仕事を探しているのに就職できない」という失業状態には当たりません。

来季の採用が内定・雇用予約されている人

例えばスキー場を3月に退職した時点で「12月1日から同じ職場で再雇用します」という通知を受け、本人もその仕事が始まるまで待つ予定だとします。

この人は3月から11月まで収入がないとしても、その期間を失業給付で当然に補えるわけではありません。次の仕事がすでに決まっており、ほかの仕事を探す意思もないためです。

採用通知や契約書がある場合は、雇用開始日・職種・契約期間を確かめてください。通知書がなくても口頭で採用の約束が成立している可能性があります。「書面がないから内定なし」とは決めつけず、会社とのやりとりを説明する必要があります。

「次も声をかけるかも」と言われただけの人

反対に「来年も募集するときに連絡するね」「また応募してください」という話だけなら、次回の採用がまだ決まっていない可能性があります。

例えば来季の採用人数も開始日も未定で、本人が今すぐ別の会社でも働くつもりで求人に応募している場合です。このときは雇用予約の有無と求職活動の実態を確認したうえで、ほかの受給条件も満たせば対象になり得ます。

ただし再雇用が未確定なら必ず支給されるという意味ではありません。会社との実際の約束や本人の就職意思はハローワークが確認します。

「約束はないことにしよう」と事実を伏せるのではなく、メール・契約書・口頭の説明と求職活動をそのまま伝えましょう。

次の繁忙期まで休もうと思っている人

春まで休んで旅行や家事をする予定で、求人への応募も職業相談もするつもりがない人はどうでしょうか。

たとえ健康で働ける状態でも、仕事を探す意思がなければ失業給付の前提を満たしません。無収入であることと、雇用保険上の「失業の状態」にあることは別です。

一方、現在は働けない病気などの事情がある人は単なる休養と分けて確認する必要があります。一般の基本手当では受給期間延長を検討できる場合がありますが、特例一時金には同じ延長制度をそのまま当てはめられません。

「失業の状態」は、別の仕事を今すぐ探せるかで確認する

失業給付には、雇用保険に加入していたという条件だけでは足りません。

厚生労働省の案内では、基本手当も特例一時金も次の状態が必要とされています。

  • 積極的に就職しようとする意思がある
  • 健康状態や家庭環境などの面で、いつでも就職できる能力がある
  • 積極的に仕事を探しているのに、現在職業に就いていない

例えば観光施設の契約が9月末で終わり、10月から働ける仕事を探す人を考えます。職業相談で希望する職種や勤務開始可能日を伝え、実際に求人へ応募していれば求職していることを説明しやすくなります。

ただし形式的に応募履歴を作ればよいわけではありません。本当は次のシーズンまで働くつもりがなく、採用されても断る予定なら「積極的に就職する意思」があるとはいえません。

一時的な仕事だけを探す場合も、実際の就職可能期間や希望条件を伝えてください。来季の雇用予約があるか、他社の内定があるか、いつから働けるかが判断に関わります。

再雇用の可能性を隠して受給するのではなく、来季の予定と現在の求職状況を両方伝えることが大切です。

一般の失業手当と季節雇用の特例一時金は別制度

季節の仕事が終わった人が受ける給付は、全員が同じとは限りません。

雇用保険では主に「一般被保険者」だったか「短期雇用特例被保険者」だったかによって、基本手当と特例一時金を分けて考えます。仕事の名前が「季節アルバイト」だから特例一時金になるわけではありません。

確認する点 一般被保険者の基本手当 短期雇用特例被保険者の特例一時金
対象 一般被保険者が離職し、所定の資格と失業状態を満たす場合 季節的に雇用される短期雇用特例被保険者が所定の資格と失業状態を満たす場合
加入期間の原則 離職前2年間に通算12か月(一定の離職理由では離職前1年間に6か月) 離職前1年間に通算6か月
支給の方法 失業認定を受け、対象の日数分を支給 失業認定を受け、一時金として支給
給付日数の考え方 離職理由・年齢・加入期間等によって所定給付日数が決まる 現在は原則として基本手当日額の40日分
受給期間・期限 原則として離職日の翌日から1年間 離職日の翌日から6か月間

短期雇用特例被保険者に当たるのは、原則として季節的に雇用される人のうち、所定の除外条件に該当しない人です。

例えば4か月以内の期間を定めて雇用される人や週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の人は、この短期雇用特例被保険者の区分から除かれます。週20時間未満の場合は雇用保険の加入条件自体も別に確認が必要です。

反対に契約期間が4か月を超え、週30時間以上の季節労働でも、実際の加入区分は雇用状況を確認して判断します。毎年契約を結び直しているから必ず特例一時金になるとは限りません。

以前の雇用保険被保険者証や離職票、雇用保険の資格取得に関する通知などを用意し、会社またはハローワークに加入区分を確認しましょう。

特例一時金は6か月の加入期間と失業認定を確認する

短期雇用特例被保険者の場合、原則として離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あることが必要です。期間は実際の賃金支払基礎日数などから数えるため、単に契約書に「6か月」とあれば足りるとは限りません。

厚生労働省の案内では、1暦月中に賃金の支払基礎日数が11日以上ある月を1か月として計算します。基礎日数が11日に満たない月は80時間以上の賃金支払基礎時間の扱いも確認します。

特例一時金の額は法律上は基本手当日額の30日分ですが、2026年11月時点では暫定措置により40日分です。ただし失業の認定日から受給期限日まで40日未満しか残っていなければ、その残りの日数分になります。

そして受給期限は離職日の翌日から6か月です。「次のシーズンが始まるころ申請すればよい」と待っていると期限を過ぎることがあります。離職票が届いて働ける状態なら、住居所を管轄するハローワークへ早めに相談しましょう。

特例一時金の受給額や必要書類、手続きの詳しい内容は次の記事にまとめています。

季節雇用の失業保険|特例一時金の条件・金額・手続き
季節雇用の仕事を終えた人向けに、特例一時金の対象条件、原則40日分の金額、受給期限と申請方法を解説。短期契約との違い、自己都合退職の給付制限、必要書類、再就職・職業訓練の注意点も確認できます。

4つの具体例|来季の再雇用予定と求職状況の分かれ目

ここまでの条件を身近な例で整理します。次の表は架空の状況です。いずれも実際の受給可否を判定したものではありません。

状況 受給可能性の考え方 まず確認すること
A:来季の採用が内定済みで、その開始まで待つ 原則として失業状態に当たらず対象外 採用通知・雇用予約の内容、開始日、ほかの求職意思の有無
B:来季の募集は未定。今すぐ他社で働きたい 失業状態などの要件を満たせば対象になり得る 会社の再雇用に関する発言、応募記録、就職可能日、加入区分
C:今季の契約終了後は春まで休養する 積極的な就職意思・求職がなければ原則対象外 実際に求職しているか、すぐ働けない特別な事情があるか
D:短期雇用特例被保険者で次の就職先は未定。求職中 6か月の期間要件と失業認定等を満たせば特例一時金の対象になり得る 加入区分、月ごとの賃金支払基礎日数、離職日と6か月の受給期限

AとBの違いは「去年も同じ会社で働いたか」ではありません。次の採用がすでに成立しているか、現在は本当に就職を求めているかが重要です。

またDのような人でも、来季の採用が確定し、その仕事が始まるのを待っているだけなら失業状態の条件を満たしません。「短期雇用特例被保険者なら再雇用予約があっても毎年40日分もらえる」という制度ではありません。

受給資格が決まった後で新たな内定が出た場合は別

ここまでの「最初から次シーズンの内定待ち」とは別に、ハローワークで受給資格が決定した後、求職活動を続ける中で新しい仕事の内定が出る場合があります。

例えば受給手続き後に別の会社から採用連絡を受け、入社日が1か月先になったケースです。基本手当を受給中の人は、条件を満たせば原則として就職日の前日までの失業日が支給対象になり得ます。

ただし内定日で一律に打ち切られないことと、就職予定を隠してよいことは別です。すでに受給中なら就職日や必要な申告を給付担当へ確認してください。

受給手続き後に内定が出て入社まで期間がある人は、次の記事で具体的な日付を確認できます。

内定から入社まで1か月ある|失業保険はいつまでもらえる?
内定後、入社まで1か月あるときの失業保険を解説。受給手続き前後の違い、給付制限・残日数別の4例、認定日と就職申告の予定、採用証明書、初出勤日との違い、最後の振込と再就職手当を確認できます。

会社とハローワークには何を確認すればいい?

会社の「また来年も」という言葉が曖昧な場合は、先に事実を整理しましょう。

採用担当者には、例えば次のように尋ねます。

次のシーズンの雇用について確認したいです。来季の採用はすでに決定していますか。それとも募集時に改めて応募・選考を受ける予定でしょうか。採用が決まっている場合は、勤務開始日・職種・雇用期間などの条件を文書で教えていただけますか。

会社の回答や採用通知、メールを残してください。約束の有無が分からなければ、そのまま給付窓口に見せて確認します。

失業給付を相談する際に用意したい資料は次のとおりです。

  • 今回の雇用契約書・労働条件通知書:雇用期間、契約終了日、週の所定労働時間
  • 離職票-1・-2と雇用保険被保険者証など:加入区分、被保険者期間、離職理由を確認する資料
  • 次シーズンの採用に関する記録:内定通知、再雇用のメール、会社からの説明
  • 現在の求職活動の記録:職業相談、求人への応募、希望する仕事と勤務開始可能日

窓口では次のように質問すると、相談の目的が伝わりやすくなります。

季節の仕事が○月○日に終わりました。来季の再雇用について会社からこのように説明されています。雇用予約や内定に当たるか確認したいです。私は現在、別の仕事を探しており、○月○日から働けます。雇用保険の加入区分は一般被保険者と短期雇用特例被保険者のどちらでしょうか。受給できる可能性と申請期限、必要書類を教えてください。

失業給付の手続きは原則として住居所を管轄するハローワークで行います。求職申込みと離職票の提出などを経て、受給資格や失業の状態が判断されます。

すでに次の採用が確定している場合や求職する意思がない場合も、その事実を正しく伝えてください。受給途中で内定を得たときも速やかに申告しましょう。

まとめ|再雇用の確約と今の求職状況を確認してから家計を考える

次のシーズンも同じ会社で働く予定があるからといって、失業給付の扱いが一律に決まるわけではありません。

再雇用の内定・雇用予約が確定し、その仕事を待っているだけの人は原則として対象外です。休養するために仕事を探していない人も同様です。

一方で来季の採用は未定で、今すぐ働ける状態で積極的に他の仕事を探している人は、加入区分や被保険者期間などの条件によって受給できる可能性があります。

季節労働者向けの特例一時金は暫定措置で原則40日分ですが、受給期限は離職日の翌日から6か月です。一般の基本手当とは区別してください。

まず会社に次回採用の確定状況を確認し、離職票・雇用契約書・現在の求職記録をそろえましょう。そのうえで管轄ハローワークに相談してから、失業給付を生活費の見込みに入れるか判断してください。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月3日時点で確認できる厚生労働省・ハローワークの公式情報をもとに作成しています。

※個別の雇用予約の有無、失業の認定、雇用保険の加入区分は本人の契約と求職状況によって異なります。最終的な取扱いは住居所を管轄するハローワークの雇用保険給付窓口に確認してください。