転職活動は今の会社に伝えなくていい?公開設定・連絡方法と社内ルールの確認

在職中の転職活動・会社への配慮

まだ退職を決めていないなら、転職活動を始めたことを今すぐ上司へ伝える必要は通常ありません。求人を探すことや応募することと今の会社を辞めると申し出ることは別です。

ただし、就業規則や個別の契約にある競業・秘密保持の条項、勤務時間や会社の端末の使い方は確認しましょう。会社に知らせず進める場合も、転職サイトの設定だけで情報が伝わる可能性をゼロにはできません。

この記事では民間企業で働く人に向けて、活動開始から応募・面接までに確認することを説明します。公務員など再就職に特別な規制がある人は、所属先に適用される制度の確認も必要です。

転職活動の開始と退職の申出は分けて考える

「次の仕事が決まってから退職を伝えたい」と考えているなら、在職中に情報収集や選考を進める方法があります。富山労働局も、在職中の人がハローワークで仕事の相談や紹介を無料で受けられると案内しています。

厚生労働省の「マイジョブ・カード」でも、内定を得た後に現勤務先へ退職の意向を伝える流れが紹介されています。ただし、これは転職の進め方の例です。すべての会社・契約で報告や相談が不要だと保証するものではありません。

自分の勤務先では次の文書を見て、何をしたときに届出や相談が必要になるのかを確かめます。

  • 就業規則・雇用契約書:競業、副業、退職の申出に関する条項。求人への応募と、別の会社で実際に働くことを区別して読む
  • 秘密保持契約:外部へ伝えてはいけない顧客情報、技術情報、契約内容などの範囲
  • 端末・メール等の利用規程:会社のパソコン、スマートフォン、クラウドなどの私的利用の扱い
  • 勤怠・休暇の規程:面接で休むときの申請方法や半日・時間単位の休暇の有無

「副業は届出制」と書かれていても、求人に応募しただけで副業を始めたことにはなりません。競業に関する条項も、応募・転職先への入社・在職中の兼業のどれを対象にしているかで確認点が変わります。

条項の意味や有効性に迷う場合は該当部分を用意して総合労働相談コーナーや弁護士へ相談する方法があります。「規程に書いてあるから応募も禁止」「転職活動だから何をしても自由」のどちらにも決めつけずに確認しましょう。

転職サイトでは「誰に何が見えるか」を確認する

転職サイトへ登録する前に、プロフィールの公開範囲を見てください。特に確認したいのは、採用企業と人材紹介会社のそれぞれに何が表示されるかです。

氏名だけでなく、現職の会社名、職歴、所属部署、担当プロジェクト、資格なども確認します。たとえば「小さな部署で自分だけが担当している案件」を詳しく書けば、匿名のプロフィールでも知っている人に気づかれる可能性があります。これは想定例ですが、名前を隠せば十分とは限らない理由です。

設定名が似ていても、効果は同じとは限りません。

  • プロフィールの非公開:どの情報を誰に見せなくする設定か
  • スカウトの停止:受信だけを止めるのか、プロフィールの公開も止まるのか
  • 企業ブロック:指定した法人に対して、どのサービス上の閲覧を制限するのか

たとえばdodaの公式FAQでは企業ブロックの対象を「スカウトサービス利用企業」と案内しています。この説明だけで、応募後の情報共有や別サービスにも同じ制限がかかるとは判断できません。利用するサービスの説明で対象と反映時期を確認しましょう。

現職1社をブロックしても親会社・子会社・取引先まで自動的に対象になるとは限りません。会社名を個別に確認し、必要な範囲を設定します。関係があるという理由だけで広くブロックすると、候補にしたい会社からのスカウトも受け取れなくなり得ます。

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設定を変えてもすでに相手が見たり受け取ったりした情報まで回収できるとは限りません。登録直後だけでなく、公開範囲を変えるときや応募へ進むときにも見直してください。

応募前に連絡先と現職への照会方針をすり合わせる

求人の閲覧・スカウトへの返信・正式応募では相手に渡る情報が変わることがあります。返信や応募のボタンを押す前に、共有される項目と提供先を確認しましょう。企業ブロックを設定していても、自分から送る応募書類の共有範囲まで制限できるとは限りません。

特に現職と同じグループの会社へ応募する場合は採用情報の共同利用の案内も確認します。「グループ内で利用」といった記載があれば、利用する会社の範囲・情報の項目・利用目的を読んでください。サイト上の閲覧制限と、応募先が採用活動で情報を扱う仕組みは分けて考えます。

個人データを第三者へ提供するときは原則として事前の本人同意が必要ですが、法令上の例外や一定の要件を満たす共同利用などもあります。「応募したのだから現職への連絡もすべて承諾した」「電話が来たのだから必ず違法」とは一律に判断できません。

応募先や紹介会社には個人のメールアドレス・電話番号と連絡可能な時間を指定します。現職への在籍確認やリファレンスチェック(働きぶりなどを関係者に尋ねる確認)についても、連絡前に自分へ確認してほしいと伝えておきましょう。

次は紹介会社へ送る文例です。時間や連絡先は自分の状況に合わせて変更してください。

現在の勤務先には転職活動を知らせていません。連絡は登録した個人用メールアドレスへお願いいたします。電話は平日18時以降に対応可能です。
勤務先の代表電話・内線・会社メールへの連絡は控えてください。在籍確認やリファレンスチェックなどで現職の関係者へ連絡する必要がある場合は、事前に対象者・目的・確認内容を私へ説明し、承諾を得てから進めてください。

送信しただけで希望どおりに扱われると考えず、担当者からの回答も残します。応募時の同意画面に希望と異なる内容があれば、送信前に問い合わせて扱いを確認してください。

面接は勤務時間と会社の設備を使わずに調整する

日程調整では勤務時間外の面接やオンライン面接を相談し、必要なら年次有給休暇を使います。半休や時間単位の年休を使えるかは勤務先の制度を確認してください。オンラインでも勤務中に無断で抜けて受けるのではなく、業務から離れられる時間を確保します。

年休の利用目的は原則として労働者の自由です。「面接のため」という目的だけを理由に会社が取得を拒むことはできません。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合には会社が取得時季を変更できる制度があります。決められた申請手続きに沿って日程を調整し、病気ではないのに病欠として処理するような申告は避けましょう。

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応募書類の作成や連絡には個人の端末と通信環境を使い、保存先や印刷先も自分で管理します。会社のメール・チャット・クラウド・プリンターは転職活動に流用しないようにしましょう。勤務先の設備は利用規程に従う必要があり、会社のアカウントへ応募書類や通知が残ることも避けられます。

実績を説明するためでも、顧客名簿や持ち出しが認められていない社内資料を個人の端末へ転送してはいけません。公開済みの資料や使用許可を得た資料は、利用できる範囲を確かめます。職務経歴書や面接では自分の役割や工夫を、会社の秘密・顧客の個人情報が含まれない形に整理してください。

会社に知られたら情報の出どころと退職の意思を分けて説明する

同僚から「転職するの?」と聞かれただけならまず何を見聞きしたのかを確認します。噂なのか、プロフィールを見られたのか、応募先から連絡があったのかで対応が変わります。

応募先や紹介会社が現職へ連絡していた場合は、連絡の日時・発信元・受けた人・伝えられた内容を記録します。そのうえで相手の担当者に連絡の目的と根拠にした同意を確認し、現職への追加連絡を止めるよう求めましょう。

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上司から直接聞かれたときは退職を決めたかどうかと現在の業務への対応を分けて伝えます。まだ検討中なら「今後の働き方を検討していますが、現時点で退職は決めていません。現在の担当業務は引き続き進めます」といった説明が考えられます。これは文例なので、事実と異なる説明には使わないでください。

応募先名や選考内容を聞かれた場合も、何の確認のために必要なのかを聞き、契約・規程上の扱いと照らして答える範囲を整理します。退職を決めているのに検討中と説明するなど、その場をしのぐための言い方は避けましょう。

内定が出た後は労働条件や入社予定日を書面などで確認してから退職の申出を具体的に考えます。現職の契約期間、申出に関する規程、引継ぎに必要な期間を踏まえて調整してください。内定が出たことだけで現職の契約が終わるわけではありません。

次の段階へ進む前の確認表

「会社に話すか」だけで悩むより、今の段階で確認することを一つずつ済ませると進めやすくなります。

進む段階手元に残しておく確認結果
登録前誰に何が公開されるか/ブロックの対象と適用範囲
応募前応募情報の提供先・共同利用の範囲/現職への照会に関する依頼と回答
面接前個人の連絡先と対応時間/休暇・日程/個人端末と書類の保存先
内定後転職先の労働条件と入社予定日/現職の契約・退職申出・引継ぎの予定

転職活動を始めた段階で退職を約束する必要はありません。自分の情報が渡る相手を確認しながら、今の仕事を続けられる形で次の選択肢を探していきましょう。

参考資料

制度・サービスの説明は2026年11月5日に確認しました。勤務先ごとの契約や規程、利用サービスの設定は自分に適用されるものを確認してください。