「今季のスキー場の仕事が終わった。来年も同じ会社から声をかけてもらえそう」
「次のシーズンも働く約束があると、離職期間の特例一時金はもらえない?」
季節雇用を繰り返す人にとって、次の季節に戻れる見込みは大切です。一方で契約が終わった後の生活費も気になるでしょう。特例一時金を申請できるかは、今の会社を離れたという事実だけでは判断できません。
結論からいうと、来季の同じ会社への就職がすでに決まっていて、今ほかの仕事に就く意思がない場合は原則として特例一時金を受けられません。厚生労働省は「次の就職が決まっている方」を原則支給対象外と案内しています。東京ハローワークのQ&Aも、同じ事業所への就職と離職を繰り返し再び就職予定の人を注意すべき例として挙げています。
ただし「来年も来てほしい」という声掛けだけで、採用や労働条件が決まっているとは限りません。口頭の話がどこまで確定したものか、今すぐ別の会社に就職したい意思と能力があるか、実際に仕事を探しているかを分けて確認します。
この記事では正式な再雇用予約、未確定の打診、他社への求職という三つのケースを比較します。会社とハローワークへ何を伝えればよいかも具体的に整理します。
次の季節も同じ会社で働く予定なら特例一時金はもらえる?
特例一時金は短期雇用特例被保険者だった人が失業したときの求職者給付です。「シーズンごとに仕事をしている」「有期契約が満了した」というだけで自動的に支給されるものではありません。
厚生労働省の「特例一時金のご案内」は、支給の前提として次の状態を求めています。
- 積極的に就職しようとする意思がある
- 健康状態や家庭環境などの面で、いつでも就職できる能力がある
- 積極的に求職活動をしているのに職業に就けていない
そのうえで同資料は「次の就職が決まっている方」を原則支給を受けられない人として挙げています。
東京ハローワークの「求職者給付に関するQ&A」では、さらに同じ事業所への就職・離職を繰り返しており、再び同じ事業所に就職予定の人も原則受けられない例に含めています。
つまり今季の契約が終わったとしても、来季の採用が決まっていて、それまで休むだけなら求職中の失業状態とはいえない可能性が高いということです。
一方で来季の雇用は決まっておらず、今から働ける別の仕事を積極的に探している場合は事情が異なります。来季について話があるかどうかと、現在の求職意思・活動の両方を確認する必要があります。
特例一時金の基本的な受給要件、支給日数、申請の順番は次の記事でも説明しています。今回は「同じ会社へ戻る予定」が失業の認定にどう関わるかに絞って考えます。

季節雇用と特例一時金の失業状態・求職意思を確認する
特例一時金の申請には、被保険者期間などの条件と失業状態の両方を満たす必要があります。今季の雇用が終わった事実だけでは足りません。
| 確認項目 | 確かめること | 確認できる資料・相手 |
|---|---|---|
| 雇用保険の区分 | 短期雇用特例被保険者だったか | 雇用保険の通知、離職票、ハローワーク |
| 加入・勤務期間 | 原則として離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あるか | 離職票、給与・勤務記録、給付窓口 |
| 契約終了 | 今季の雇用契約がいつ、どの理由で終了したか | 雇用契約書、離職票、会社 |
| 来季の採用 | 採用の正式決定・開始日・雇用条件があるか | 採用通知、次期契約書、会社とのやり取り |
| 現在の就職意思 | 今すぐ他社へ就職できるなら働きたいか | 本人の希望と就職可能日、給付窓口での申告 |
| 就職できる能力 | 健康・育児・介護・家庭環境などで今働けるか | 本人の状況、必要に応じた窓口相談 |
| 実際の求職活動 | 希望職種を探し、応募・相談・面接などを行っているか | 応募記録、求人紹介、相談や面接の記録 |
厚生労働省のQ&Aによると、短期雇用特例被保険者の特例一時金には離職前1年間に原則として被保険者期間が通算6か月以上あることが必要です。賃金支払いの基礎となった日数が11日以上、または時間数が80時間以上の期間が計算に関係します。
ただし、季節の仕事を6か月続けたら誰でも対象という意味ではありません。被保険者の区分や各期間の数え方は離職票と窓口で確認します。
「短期雇用特例被保険者としての資格があるか」と「今失業していて求職中か」は別の審査です。来季に雇ってもらえる約束があるときは、後者の確認が特に重要になります。
「会社が休みの間は休養したい」と「今働きたい」は違う
シーズンが終わったら春まで休養し、次の勤務開始日を待つ人もいるでしょう。その働き方自体は選択肢の一つですが、休養を目的としていて今はほかの仕事に就く意思がない場合は、通常の求職中の失業状態とは区別されます。
特例一時金は、働く予定がない期間の生活費を無条件に補填する制度ではありません。本人が今すぐ働ける仕事を探す意思と能力を持ち、実際に求職していることが重要です。
求人情報を見ただけ、ハローワークへ登録しただけで積極的な求職活動の要件を満たすと断定することもできません。何をしたかを正確に伝え、求職の状況を窓口で確認しましょう。
再雇用予約・内定・口頭の声掛けを3ケースで区別する
実際に迷いやすい三つのケースを整理します。いずれも説明用の架空例です。個別の受給可否はハローワークが事実を確認して判断します。
| 状況 | 次の雇用の確定度 | 今の求職状況 | まず考えられる判断 |
|---|---|---|---|
| A:来季の再雇用が正式に決定 | 採用通知や次期契約があり、勤務開始日も確定 | ほかの仕事を探さず来季まで休養する | 原則として支給対象外と考えられる。予約内容を隠さず相談 |
| B:「来年も声をかける」と言われた | 採用決定・条件・開始日は未定で再応募が必要 | 今から他社への通年就職を希望し実際に探している | 口頭の話だけで一律に不支給とは決められない。事実を伝え個別判断 |
| C:来季への復帰を打診されたが、今ほかの仕事も探す | 内定や雇用予約の有無を確認する必要がある | 早く就職できる他社があれば働く意思があり応募中 | 予約が確定しているかと求職実態の双方を確認。活動していても支給保証はない |
大切なのは、「再雇用の話がある」という一文だけで結論を出さないことです。いつ、どの条件で採用されると決まったのか、これから選考があるのか、今別の仕事へ就けるのかで状況は変わります。
ケースA|次の雇用が決まっていて休養するだけ
例えば今季の雇用契約が3月末に終了し、翌年12月1日から同じスキー場で働く次期契約が締結済みだったとします。本人はその開始日まで他社に応募するつもりがありません。
この場合は次の就職が決まっているうえ、積極的に求職する意思もないため、厚生労働省が示す原則支給対象外の状態に当たる可能性が高いでしょう。
雇用契約に空白期間があることと、失業認定を受けられることは同じではありません。「契約が切れたから失業」「離職票があるから支給」と考えないでください。
会社から来季の採用通知を受けているなら、その事実をハローワークへ伝えましょう。再雇用の予定を隠して手続きを進めることは避けてください。
ケースB|口頭で「また来年」と言われただけ
次は会社の責任者から「来年も来てほしい」と言われたものの、来季の採用人数・仕事内容・開始日が決まっていない場合です。来年も働くには改めて応募や面接が必要とされています。
この人が今すぐ通年の仕事を探しているなら、ケースAとは違う事情があります。採用が未確定であること、現在の求職意思と実際の活動を示して相談します。
ただし紙の採用通知がないから、必ず未確定になるわけではありません。口頭でも当事者の合意内容によって採用の約束が成立している場合があります。どのような話をしたか、勤務日や条件をどう伝えられたかを会社へ確認しましょう。
逆に「まだ次の契約はない」と説明する場合も、実際には採用が決まっている事実を省略しないことが重要です。
ケースC|復帰の可能性はあるが、早く他社へ就職したい
今季の仕事は終わったものの「来季も来てほしい」と言われている人が、今から働ける別の会社へ応募している場合です。通年雇用の仕事が見つかればそちらへ就職したいと考えています。
この場合は本人の求職意思を実際の応募・相談・面接で説明できます。ただし、来季の雇用が正式に確定しているなら、その事実が認定に影響する可能性は残ります。
他社へ応募した事実があれば、すでに決まった来季の就職を申告しなくてよいという意味ではありません。予約の状況と求職活動の両方を窓口へ伝え、個別の取扱いを確認してください。
「よりよい仕事があれば考える」という曖昧な気持ちだけでなく、いつから働けるか、どの職種へ応募しているか、現在の雇用予約をどう扱うかを整理しておくと説明しやすくなります。
来季の採用通知と今の求職活動は何で確認する?
ハローワークへ相談する前に、会社との話の内容を整理します。採用通知がある場合はその書面を用意してください。書面がなくても、メールやメッセージ、電話で話した内容を正確に振り返ります。
| 確認する事実 | 資料・メモの例 | 特に聞くこと |
|---|---|---|
| 今季の雇用終了日 | 今季の雇用契約書、離職票 | 雇用契約は正式に終了したか |
| 来季の採用状況 | 採用通知、次期契約、メール、口頭のやり取り | 正式な採用確定か、単なる打診・選考予定か |
| 来季の開始日・期間 | 勤務予定表、案内メール、採用条件 | 何月何日から、いつまで働く約束か |
| 来季の雇用条件 | 賃金、勤務時間、仕事内容、勤務先の案内 | 雇用条件まで合意済みか |
| 再応募の必要性 | 採用担当者からの案内 | 再応募・面接・選考が残っているか |
| 本人の就職可能日 | 今から働ける時期、通勤・家庭環境の確認 | 他社から内定を得たらすぐ働けるか |
| 実際の求職活動 | 応募メール、求人紹介、面接日、相談記録 | いつ、どこで、どんな仕事を探したか |
| 雇用保険の区分 | 離職票、雇用保険関係の通知 | 短期雇用特例被保険者だったか |
例えば会社から「採用予定です」とだけメールが届いていても、次期契約が成立したか分からない場合があります。いったん未確定と決めつけるのではなく、採用担当へ確定状況を尋ねましょう。
反対に口頭で「12月1日から同じ条件で必ず雇用する」と合意していたなら、その内容を「単なるあいさつ」と説明するのは適切ではありません。文書の有無だけでなく実際に約束した内容を窓口に伝えます。
来季の仕事を待つだけなら、求職意思はどう説明する?
今は他社へ就職する予定がなく、来季の同じ会社への復帰だけを希望している場合は、そのまま伝えてください。特例一時金は求職の意思がある人の給付であり、実際には働くつもりがないのに「仕事を探しています」と答えることは避ける必要があります。
「来季の約束があるため今は別の仕事に就きません」という事情なら、まず給付の対象になるか相談しましょう。休養する予定があることを隠して受給する方法は案内できません。
逆に通年就職を望むなら「〇月〇日から働けます」「〇月〇日に会社Aへ応募しました」など、現在の希望と活動を具体的に整理します。
内定・就職予定と求職意思をハローワークに申告する
特例一時金を申請する場合、基本手当の一般的な申告書ではなく「特例受給資格者失業認定申告書」を使用します。仕事をした日、求職活動、すぐ就職できるか、就職や自営業の予定などを申告する専用の用紙です。
再雇用予約がある場合は、専用申告書の就職予定に関する欄で事実を隠さず伝えます。
「来季の採用は決まっていますか」という質問に対して、決定済みなのに「未定」と記入するのは避けましょう。一方で、条件未確定の口頭の打診を「採用通知あり」と決めつける必要もありません。実際の説明と資料を持参し、記載方法を窓口へ確認してください。
同じ会社との次期契約が途中で決まった場合、受給手続きや失業認定の前後で状況が変わります。求職申込み後・認定前に確定連絡を受けたら、速やかに担当ハローワークへ知らせてください。申告済みの就職予定と食い違いが生じた場合も訂正方法を確認しましょう。
認定の前に短時間の就労や家業の手伝いをした場合も、仕事をした事実を適切に申告する必要があります。就職の予定とは別の欄で確認するため、混同しないようにしましょう。
具体的な記入欄・就職予定日の書き方は関連記事にまとめています。一般の基本手当の申告書や「求職活動原則2回」という説明を、そのまま特例一時金の専用申告書に当てはめないようにしてください。

受給手続き中に他社の採用が決まった場合
来季の会社ではなく、通年雇用の会社から採用通知が届くこともあります。その場合も新しい採用が決まった事実と勤務開始予定日をハローワークへ伝えましょう。
厚生労働省の「特例一時金のご案内」は、受給手続き前に再就職して一般被保険者になった場合は特例一時金を受けられなくなることなどを説明しています。
受給手続きの前・待期中・認定前後で状況が変わる場合があります。自分の判断で手続きを止めたり、採用の連絡を隠したりせず、勤務開始日と契約内容をもとに給付窓口へ相談してください。
会社への確認文とハローワークへの受給相談
書面が見当たらない場合や再雇用予約の扱いが分からない場合は、まず今季の会社へ具体的な状況を確認します。
会社の採用担当へ聞く例
「今季の雇用契約は〇月〇日で終了しました。来シーズンも働く可能性についてお話をいただいていますが、来季の採用は正式に内定・予約されていますか。それとも改めて応募や選考が必要でしょうか。
採用が決まっている場合は勤務開始予定日、雇用期間、勤務条件と採用通知・契約書の有無を教えてください。離職後の雇用保険の手続きで事実関係を確認したいと考えています」
「会社から来年も声をかけてもらえそう」という気持ちを、採用が決定している事実と混同しないための質問です。会社の回答は保存しておきましょう。
ハローワークの給付窓口へ説明する例
「私は短期雇用特例被保険者として〇〇の仕事をしており、今季の契約が〇月〇日に終了しました。同じ会社から来季の再雇用について話があります。
採用の確定状況は〇〇です。勤務開始予定日は〇月〇日です(未定の場合はその旨を伝えます)。現在は〇〇の仕事を探しており、〇月〇日に〇〇へ応募しました。今すぐ働けるかどうかは〇〇という状況です。
この場合に特例一時金の失業状態に該当するか、就職予定を申告書へどう記載するか教えてください」
実際に応募していない場合は「応募しました」と書かず、まだ活動していないことを正確に説明してください。今すぐ働ける状況かどうかも事実どおり伝える必要があります。
持参するものと、認定期限の確認
相談には離職票、今季の雇用契約書、次季の採用通知・契約書、会社とのやり取りの控え、求職活動の記録などを持参すると事情を説明しやすくなります。
厚生労働省の案内では正式な受給手続きに離職票1・2、マイナンバーカード等の本人確認関係書類、写真(省略できる場合あり)、本人名義の口座情報などが必要です。実際の手続き前に管轄窓口の案内を確認してください。
特例一時金の受給期限は原則として離職日の翌日から6か月です。求職申込み、待期7日間、離職理由によっては給付制限、指定日の失業認定が関わります。
受給資格の確認を後回しにすると期限のため支給対象が減る場合もあります。来季の再雇用が確定しているか分からないなら、早めに事実を整理して相談しましょう。
よくある質問
「来年もよろしく」と口約束しただけで不支給になる?
一言の声掛けだけで自動的に不支給と断定することはできません。ただし口頭でも採用の約束が具体的に成立している場合があります。開始日・条件・選考の有無を会社へ確認し、求職意思と併せてハローワークへ説明してください。
同じ会社への再雇用が確定していても、他社へ応募すれば受給できる?
応募したという事実だけで受給が保証されるわけではありません。厚生労働省は次の就職が決まっている人を原則支給対象外としています。東京ハローワークも同じ事業所への再就職予定を注意点として挙げています。次季の雇用予約と本人の現在の求職意思を両方申告して個別に確認してください。
次の季節まで無職なら、失業していることにならない?
会社と雇用契約がない期間でも、今働く意思がなく来季の復帰を待って休養するだけなら、制度で求める失業状態を満たさない可能性があります。離職していることと求職中の失業状態は同じではありません。
次の雇用が決まった日を後で申告してもよい?
就職予定が決まったことを隠して認定を受けないようにしてください。手続き中に確定連絡を受けた場合は速やかに管轄ハローワークへ伝え、必要な申告・訂正を確認しましょう。
離職票があり、6か月働いたなら特例一時金は必ずもらえる?
いいえ。短期雇用特例被保険者の区分、離職前の被保険者期間、就職意思・能力、積極的な求職活動、待期や失業認定などの条件があります。来季の就職予定がある場合は、その状況も確認されます。
特例一時金でも求職活動は「原則2回」必要?
一般の基本手当で案内される回数をそのまま当てはめるのは適切ではありません。特例受給資格者失業認定申告書と管轄ハローワークの説明に沿って、どのような求職活動を行ったか正確に申告しましょう。
まとめ|再雇用の確定度と今の求職意思を正確に伝える
次の季節も同じ会社で働く予定がある場合、特例一時金を受けられるかは契約の空白期間だけでは決まりません。
来季の就職が正式に決まっており、今ほかの仕事を探す意思がない場合は原則支給対象外となります。一方で単なる口頭の打診と正式な採用決定は区別し、現在の求職活動と一緒にハローワークへ伝える必要があります。
申請前に次の項目を確認してください。
- □ 今季の雇用契約終了日と離職票の内容を確認した
- □ 短期雇用特例被保険者としての受給資格を確認した
- □ 来季の採用が決定済みか、打診・選考予定かを会社へ確認した
- □ 次季の勤務開始日・期間・条件と通知の有無を確認した
- □ 今すぐ他社へ就職したい意思と働ける状況を整理した
- □ 実際の応募・紹介・面接の記録を事実どおりまとめた
- □ 採用の確定連絡や就職予定を隠さず申告する準備をした
- □ 受給期限と認定日、必要な手続きを管轄窓口へ確認した
最初に会社へ「来季の採用は正式に決まっていますか」と確認しましょう。その回答と、現在どの仕事を探しているかを持ってハローワークへ相談すれば、再雇用予約を曖昧にしたまま手続きを進めずに済みます。
参考資料・確認先
公的資料の確認日:2026年11月4日。特例一時金の支給は本人の雇用関係・求職状況に応じた個別の認定によります。最新の取扱いは住居所を管轄するハローワークへ確認してください。
- 厚生労働省・ハローワーク「離職されたみなさまへ 特例一時金のご案内」:失業状態の要件、次の就職が決まっている人、手続き、待期と受給期限
- 東京ハローワーク「求職者給付に関するQ&A」Q2:次の就職が決まっている人と、同じ事業所への就職・離職を繰り返して再就職予定の人に関する注意
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)」Q3:短期雇用特例被保険者の被保険者期間と就職意思・能力・求職の条件
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」内の特例一時金の案内:短期雇用特例被保険者への給付と申込の基本
- e-Gov法令検索「雇用保険法」第38~40条:短期雇用特例被保険者、特例受給資格と失業認定の法的根拠
- 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領(令和8年8月1日以降)」:短期雇用特例被保険者の給付に関する現行の業務資料
「来季の再雇用予定があるから絶対に受給不可」「まだ書面がないから必ず受給できる」とは一律に決められません。次の採用の確定状況と現在の求職意思・活動を正確に申告し、個別判断を受けてください。


