転職先から「年収400万円で内定です」と言われたものの、入社1年目はボーナスが出ないかもしれない。
もし賞与が出なければ、400万円を受け取れると思っていた家計の計画も変わってしまいます。
転職1年目でもボーナスが出る会社はあります。ただし、提示された年収に満額の賞与が含まれている場合、最初の12か月の収入がその金額に届かないことがあります。
先に確認したいのは、賞与の査定期間と支給条件、そして「年収400万円」が初年度の保証額なのか、通常の1年間を働いた場合の想定額なのかという違いです。
転職1年目はボーナスなし?年収400万円でも初年度は362万円になる例
まずは年収400万円の内訳を見てみましょう。
たとえば、転職先から「月給27万円、賞与は夏と冬に各38万円を想定」と説明されたとします。
この場合、月給27万円×12か月で324万円。賞与38万円×2回の76万円を足すと、提示年収は400万円です。
ところが4月1日に入社して、夏の賞与は査定対象外となった場合はどうでしょうか。
| 入社後12か月の賞与 | 賞与合計 | 年収見込み |
|---|---|---|
| 夏38万円・冬38万円 | 76万円 | 400万円 |
| 夏0円・冬38万円 | 38万円 | 362万円 |
| 夏0円・冬19万円 | 19万円 | 343万円 |
| 夏0円・冬0円 | 0円 | 324万円 |
いずれも月給27万円が12か月分支給されると仮定した税金・社会保険料控除前の金額です。賞与額も比較のために設定した架空の数字で、どの会社でもこの金額になるわけではありません。
夏だけ支給されないなら提示年収との差は38万円。冬も半額になれば57万円の差が出ます。
ここで大切なのは、400万円という提示が間違いとは限らなくても、入社後12か月に400万円が入るとは限らないことです。生活費の見通しを立てるなら、初年度に実際に対象となる賞与を分けて計算する必要があります。
初回のボーナスが出るかは「査定期間」と「入社月」で変わる
なぜ4月入社だと夏のボーナスが出ない場合があるのでしょうか。
賞与は支給月の直前だけを評価するとは限りません。会社ごとに決められた過去の期間について、勤務実績や評価をもとに支給額を決めることがあります。この対象期間が「査定期間」です。
次は、年2回支給する会社で考えられる一例です。
| 賞与 | 査定期間の例 | 4月1日入社の場合 |
|---|---|---|
| 6月の夏賞与 | 前年10月~当年3月 | 在籍していないため対象外となる可能性 |
| 12月の冬賞与 | 当年4月~9月 | 期間中に在籍。ただし満額かは別途確認 |
この例なら、4月入社の人は夏に賞与がなくても不自然ではありません。一方、冬は査定期間を通して勤務できるため、支給対象になる可能性があります。
ただし、冬の38万円まで決まったわけではありません。入社者向けの別計算や本人の評価があれば、満額より少なくなることがあります。
10月入社なら反対に、12月の賞与は4~9月の査定期間に在籍していないため対象外となり、翌年の夏から支給対象になる会社もあります。
なお、6月・12月という支給月も、この査定期間も全国共通の決まりではありません。年1回の会社もあり、夏と冬の査定期間が逆に見える制度もあります。
「賞与年2回」と書かれているだけでは、自分の最初の支給月は判断できません。入社予定日を伝えたうえで、最初に対象となる賞与がいつなのかを聞くのが確実です。
査定期間に働いていても、ボーナスが満額とは限らない理由
査定期間を調べたら、次はその期間をどのように計算する会社なのかを確認します。
入社した月からの在籍期間で按分されることがある
たとえば冬の賞与の査定期間が4~9月の6か月間で、7月1日に入社した場合です。
仮に「査定期間の在籍月数に比例して支給する」という規程なら、7~9月の3か月分として満額の半分になる計算も考えられます。
ただし、実際に比例計算をするか、最低在籍月数を設けるか、そもそも初回は支給しないかは会社によって違います。3か月働いたから必ず半額もらえるわけではありません。
試用期間を賞与の計算に含めない会社もある
4月に入社し、最初の3か月が試用期間だったとします。
賞与の査定期間が4~9月でも、会社の規程で試用期間を算定対象外としていれば、冬の賞与が減る可能性があります。
反対に、試用期間中も同じように算定する会社なら、この理由による減額はありません。「試用期間3か月」と書かれているだけで賞与が減ると決めつけず、その期間を計算に含めるかを確認しましょう。
支給日に在籍していることが条件の場合もある
もう一つ確認したいのが「支給日在籍条件」です。
これは賞与の査定期間に働いたかどうかとは別に、指定された支給日などに会社へ在籍していることを求める条件です。
厚生労働省が公開する就業規則作成・見直しのポイント(64ページ)でも、支給日在籍条項に関する裁判例が取り上げられています。
入社初年度の話であれば、最初に賞与対象となる日と、必要な在籍期間を人事担当者へ確認してください。
なお、査定期間や在籍条件を満たしていても、賞与が業績・個人評価に連動する制度なら支給額は変わり得ます。
提示年収400万円は「保証額」?内定通知書で確認したいこと
査定期間だけでなく、転職先が提示した「年収400万円」の意味も確かめましょう。
年収400万円という同じ数字でも、説明の仕方によって初年度の扱いが異なります。
| 提示の書き方 | 確認したいこと |
|---|---|
| 想定年収400万円 | 通常年の賞与を含む年換算額か |
| モデル年収400万円 | どの勤務年数・評価・賞与を前提にした額か |
| 初年度年収400万円保証 | 保証期間と不足時の補填方法は何か |
「初年度年収保証」と明記されている場合は重要な違いがあります。賞与が少なくても年収を一定額にする約束なのか、月給だけで保証するのか、保証期間は入社後12か月なのかを具体的に確認してください。
「保証」と書かれていても、すべての手当や賞与を含むとは限らないためです。
また、ハローワークの「求人情報の見方」では、求人票の賞与欄にある前年度実績は採用後の待遇を約束するものではないと案内されています。
求人票に「賞与年2回・計3か月分」とあっても、それが自分の初年度に支払われる月数とは限りません。
厚生労働省の採用時の労働条件に関するQ&Aも踏まえ、求人票だけでなく本人に適用される労働条件通知書や賞与規程を確認することが大切です。
「入社1年目の年収」と「入社した年の年収」は同じではない
初年度の収入を計算するときは、いつからいつまでを数えるかにも気をつけましょう。
先ほどの362万円は、4月1日から翌年3月31日まで、新しい会社で12か月働いた場合の試算です。
一方、4月に入社した年の12月31日までに受け取る額を数えるときは、給与の支払日にも注意が必要です。
仮に4月分から12月分までの給与がすべて年内に支払われ、冬の賞与38万円も受け取れるなら、月給27万円×9か月の243万円に38万円を足して281万円です。
翌月払いなどで年内に支給されない月がある場合は、この額より少なくなります。実際の支給月を給与規程で確認してください。
この281万円をそのまま「提示年収400万円から119万円減った」と考えるのは正確ではありません。働いた月数が9か月と12か月で違うからです。
さらに、その年の1~3月に前職から給与などを受け取っていれば、暦年の年間収入を考える際には前職分も別に加わります。
内定先の条件を比較するときは「入社後12か月」、年内の家計や収入を把握するときは「その年の12月まで」と、目的に応じて分けて計算しましょう。
内定承諾前に聞いておきたい賞与の5つの質問
内定先へ「ボーナスはいくらもらえますか」と聞くだけでは、前年の支給実績を案内されて終わることもあります。
自分が知りたいのは、入社予定日を前提とした初年度の扱いです。次の5点を確認すると、提示年収との差を計算しやすくなります。
- 提示年収400万円のうち、月給と賞与の内訳はいくらか。
- 夏・冬それぞれの支給日と査定期間はいつか。
- 入社初年度は賞与を支給するか。按分・寸志・試用期間の除外はあるか。
- 賞与の支給日在籍条件や最低勤続期間はあるか。
- 400万円は通常年の想定額か、入社後12か月の保証額か。
すでに内定通知書で分かる項目は省き、未確認の点だけ尋ねても構いません。
次のようにメールで確認すると、後から回答を見返せます。
件名:ご提示年収と入社初年度の賞与について
採用ご担当者様
お世話になっております。内定のご連絡をいただいた○○です。
ご提示いただいた年収400万円について、入社後の収入を正確に把握したく、ご確認をお願いいたします。
こちらの金額は通常年の賞与を含む想定年収でしょうか。それとも入社後12か月の支給額を保証するものでしょうか。
また、○月○日入社の場合、夏季・冬季それぞれの賞与の査定期間、初年度の支給対象となるかどうか、想定額を教えていただけますと幸いです。
お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。
氏名
転職エージェントを利用している人は、担当者を通じて同じ内容を確認する方法もあります。
初年度の正確な賞与額が決まっていないなら、少なくとも「支給対象になるか」「どの規程で計算するか」「保証される最低額があるか」を確認してください。
入社前に金額を確約できない会社もあります。その場合は、確定している月給だけの金額と、賞与を含めた想定額を分けて家計を考えましょう。
提示年収より少なかったら、差額を請求できる?
年収400万円と聞いて入社したのに、最初の12か月の収入が362万円だったら、差額の38万円を会社へ請求できるのでしょうか。
答えは、400万円がどのような条件で約束されていたかによります。
通常年の賞与を含む「想定年収400万円」で、初年度の夏季賞与は規程上の対象外だったのであれば、差額が自動的に支払われるとは限りません。
一方、入社初年度の支給総額について具体的な保証が合意されていたなら、実際の支払額と保証の対象期間・条件を照らし合わせる必要があります。
沖縄労働局の賞与の支給に関する労働相談事例でも、賞与の支払義務は事前に定められた支給条件や会社の規程によって変わると説明されています。
まずは求人票、内定通知書、労働条件通知書、賞与規程、採用担当者とのメールをそろえましょう。
そのうえで「初年度は保証額だと理解していたが、実際の賞与はどの規程に基づいて計算されたか」と人事・給与担当者へ確認してください。
回答を受けても約束された賃金の不払いかどうか分からない場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーなどで資料を示して相談する方法があります。
まとめ|年収400万円の提示は、最初の12か月の賞与で確かめよう
転職1年目だからといって、必ずボーナスがゼロになるわけではありません。
ただし、入社前の査定期間は評価対象にならず、最初の夏や冬の賞与が支給されなかったり、満額より少なくなったりすることがあります。
年収400万円という数字を見たら、まず月給12か月分と賞与の想定額を分けてください。そして入社予定日から最初の12か月で、どの賞与が対象になるかを確かめましょう。
内定を承諾する前に一つだけ質問するなら、「○月入社の場合、最初の12か月に実際に見込まれる総支給額はいくらですか」です。
その答えが分かれば、提示年収だけでは見えなかった初年度の収入で、転職先の条件を判断できます。
参考資料
- ハローワークインターネットサービス「求人情報の見方」:賞与の前年度実績と将来の支給の違い。
- 厚生労働省「採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか?」:採用時の労働条件。
- 沖縄労働局「労働相談事例 賃金・賞与・退職金Q3」:賞与の支給義務と規定。
- 厚生労働省委託事業「就業規則作成・見直しのポイント」(PDF・63~64ページ):賞与支給と支給日在籍条件。
- doda「転職1年目でもボーナスはもらえる?入社後いつからもらえる?」:入社時期と査定期間の一般例。


