求人票を見て入社したのに、給料、仕事内容、勤務時間、休日、雇用形態などが違う場合は、すぐに退職届を出す前に、求人票・採用時の説明・労働条件通知書・実際の勤務記録を保存して比較してください。そのうえで、会社へ書面で確認し、問題の種類に合った窓口へ相談します。
大切なのは、「求人票と契約内容が違う場合」と「契約時に明示された条件と入社後の実態が違う場合」を分けることです。求人票の記載が直ちに労働契約の内容になるとは限りません。一方、会社が労働契約の締結時に明示した条件と事実が違う場合は、労働基準法15条により労働者が直ちに契約を解除できる場合があります。
この記事では、入社前・入社後に分けて、証拠の残し方、会社への確認文、相談先、退職した場合の失業手当まで解説します。個別の契約内容や証拠によって結論は変わるため、迷ったときは行政窓口へ資料を持参してください。内容は2026年8月26日時点です。
結論｜求人票と実際の条件が違うときに最初にすること
まず「いつ、何と何が違ったか」を分ける
最初に、自分がどの段階にいるかを確認します。同じ「求人票と違う」でも、取るべき行動と相談先が異なるためです。
| 現在の段階 | 確認するもの | 最初の行動 |
|---|---|---|
| 面接・内定前 | 求人票と面接での説明 | 違う理由と正式な条件を書面で確認する |
| 内定後・契約前 | 求人票、内定通知、提示された契約書 | 署名する前に相違点の訂正・説明を求める |
| 契約後・入社前 | 労働条件通知書、雇用契約書 | 合意した条件を保存し、変更の有無を確認する |
| 入社後 | 明示された条件と実際の勤務 | 勤務記録を残し、会社へ履行・是正を求める |
| 退職を検討中 | 上記すべてと離職理由 | 退職届を出す前に相談し、証拠を保存する |
証拠を保存してから会社へ書面で確認する
求人ページは修正・削除されることがあります。画面のスクリーンショットだけでなく、URL、掲載日、保存日が分かるPDFも残してください。メール、チャット、内定通知書、労働条件通知書、雇用契約書、就業規則、給与明細、シフト表、勤怠記録も一か所へまとめます。
次に、「求人票では基本給23万円、労働条件通知書では20万円となっています。変更理由と、正式に適用される条件をご回答ください」のように、相違点を一項目ずつ会社へ確認します。電話だけで終わらせず、回答内容が残る方法を使うと、その後の相談が進みやすくなります。
その場で退職届や合意書へ署名しない
条件相違に気づいても、感情的に退職届を出したり、「一切異議を申し立てない」といった書面へすぐ署名したりしないでください。退職理由や未払い賃金を争う場合、後から経緯を説明しにくくなることがあります。危険が迫っている場合を除き、証拠を確保して相談する順番が安全です。
条件を確認しても解決せず、今の職場を続けるか学び直すか迷っている場合は、問題への対応を終えた後で次の選択肢を整理してください。
求人票・労働条件通知書・実際の勤務は何が違う？
求人票は募集時に示される労働条件
求人票や求人広告には、仕事内容、契約期間、試用期間、勤務地、勤務時間、休日、賃金、社会保険などの募集条件が示されます。厚生労働省の求人票と実際の条件が違う場合のQ&Aでは、求人票は一般に契約の申込みを誘う情報であり、記載条件が直ちに労働契約の内容になるわけではないと説明しています。
ただし、「広告だから何を書いてもよい」という意味ではありません。募集時には正確な労働条件を明示し、途中で条件を変更・追加・削除・特定する場合は、求職者へ変更内容を明示する必要があります。明確な別の合意がない場合、求人時の条件が契約内容になったと判断された裁判例も厚生労働省のQ&Aで紹介されています。
労働条件通知書は契約時に適用される条件を確認する書面
使用者は、労働契約を結ぶ際に、賃金、労働時間などの労働条件を明示しなければなりません。一定の重要事項は書面での明示が必要で、労働者が希望した場合は、保存・印刷できるメール等による明示も認められます。具体的な項目は厚生労働省の採用時の労働条件明示Q&Aで確認できます。
2024年4月からは、すべての労働契約の締結時・更新時に「就業場所と業務の変更の範囲」を明示するルールが加わりました。有期契約では更新上限などの明示も重要です。求人票だけを渡して「契約書の代わり」とすることはできません。
入社後は契約上の条件と実際の運用を比べる
労働条件通知書に基本給23万円とあるのに20万円しか支払われない、土日休みと明示されたのに恒常的に土日勤務を命じられる、雇用保険加入と書かれているのに手続きされていないなどは、契約時の明示と実態の相違として確認が必要です。
一方、「一般事務」と書かれている会社で電話対応を一度頼まれた、といった小さな業務上の指示が直ちに契約違反になるとは限りません。業務・勤務地の変更範囲、就業規則、実際の命令内容を合わせて判断します。
入社前に条件が違うと分かった場合の対処法
求人票と面接の説明が違う理由を確認する
面接で求人票より低い賃金、別の勤務地、契約社員での採用などを提示されたら、まず「求人票から変更された理由」「いつ変更されたか」「自分に適用される正式な条件」を確認します。会社側の記載ミスなのか、選考途中の条件変更なのか、求人情報そのものが正確でなかったのかを切り分けます。
署名前に修正版の条件を受け取る
口頭で「入社後に求人票どおりへ戻す」と言われても、それだけで判断しないでください。正式な賃金、雇用形態、勤務地、仕事内容、入社日、試用期間、勤務時間、休日、残業の有無、固定残業代の内訳、社会保険を記載した書面を受け取り、納得してから契約します。
ハローワーク求人なら相違を申し出る
ハローワークの求人内容と実際が違う場合は、紹介を受けたハローワークまたはハローワーク求人ホットラインへ申し出られます。公式案内では、低い賃金、違う仕事内容、正社員ではなく非正規雇用、別勤務地、早出、社会保険未加入、契約前に説明のない条件変更などが例示されています。
ホットラインは求職者・就業者専用の03-6858-8609で、受付は8時30分から17時15分、年末年始を除くと案内されています。ハローワークが事実確認を行い、必要に応じて会社へ是正指導を行います。求人サイトや職業紹介会社の求人なら、その運営元にも掲載内容との相違を報告します。
入社後に給料・仕事内容・勤務時間が違った場合の対処法
実際の勤務を日ごとに記録する
「いつも求人票と違う」だけでは、第三者が状況を判断しにくくなります。出退勤時刻、休憩、残業、担当業務、勤務地、シフト変更、上司の指示、支払われた賃金を日付順に記録してください。タイムカードの写真、勤怠システムの画面、業務メール、給与明細など、元の資料も保存します。
会社へ契約どおりの履行または説明を求める
人事・労務担当者へ、労働条件通知書の記載と実態の相違を示し、契約どおりに直すのか、会社がどの根拠で変更したと考えているのかを回答してもらいます。「確認したいこと」「求める対応」「回答希望日」を短く書くと伝わりやすくなります。
口頭で解決した場合も、「本日、基本給を通知書どおりに訂正するとご説明いただきました。適用日と差額の支払日をご確認ください」とメールを送り、認識を記録します。
入社後に会社が条件を変えた場合は、労働基準法15条だけでなく、労働契約の変更に対する合意や就業規則変更の合理性・周知も問題になります。厚生労働省の労働契約の締結・変更ルールでは、労働条件の変更は原則として労使の合意によることなどが案内されています。
退職前に生活費と次の手続きを確認する
条件が違う職場を無理に続ける必要はありませんが、退職すれば給料、社会保険、住民税、失業手当の手続きが発生します。体調や安全に緊急の問題がないなら、退職届を出す前に、証拠、会社への確認結果、当面の生活費、離職票へ記載してほしい離職理由を整理します。
在職中でも職業訓練の相談はできます。退職を決める前に、利用できる制度と相談時期を確認しておくと、収入が途切れた後に慌てにくくなります。
よくある条件相違と確認するポイント
| 違っていた項目 | 確認する資料 | 会社へ聞くこと |
|---|---|---|
| 基本給・手当 | 求人票、通知書、給与明細 | 基本給、固定手当、変動手当を分けた正式額 |
| 固定残業代 | 通知書、賃金規程、明細 | 金額、対象時間、超過分の支払方法 |
| 仕事内容 | 業務内容と変更範囲、業務指示 | 一時的な応援か、恒常的な配属変更か |
| 勤務地・転勤 | 就業場所と変更範囲、辞令 | 雇入れ直後の場所と将来の変更範囲 |
| 勤務時間・休日 | 通知書、就業規則、シフト、勤怠 | 所定時間、変形労働時間制、休日、残業 |
| 雇用形態 | 求人票、内定通知、契約期間 | 無期・有期、直接雇用・派遣、更新基準 |
| 試用期間 | 求人票、通知書、就業規則 | 期間、期間中の賃金、本採用判断の基準 |
| 社会保険 | 求人票、通知書、資格情報 | 健康保険・厚生年金・雇用保険の加入日 |
「月給23万円」の内訳を分けて見る
求人票の月給に固定残業代、職務手当、皆勤手当などが含まれている場合があります。自分が想定した「基本給」と、求人企業が示した「月給」が同じ意味とは限りません。総額だけでなく、基本給、必ず支払われる手当、条件を満たした月だけの手当、固定残業代を分けて比較します。
仕事内容・勤務地は「変更の範囲」を見る
2024年4月以降、求人時と労働契約締結時には、雇入れ直後の業務・勤務地だけでなく、将来の変更範囲も明示対象です。厚生労働省の求職者向け労働条件明示リーフレットを使い、「変更の範囲」が限定されているのか、会社の事業所・業務全般まで含むのか確認してください。
求人票と違えば入社後すぐ辞められる？
求人票だけの相違で即時解除と決めつけない
求人票の記載と現実が違うだけで、すべてのケースに労働基準法15条の即時解除が自動的に認められるわけではありません。同条が直接定めるのは、労働契約の締結時に明示された労働条件が事実と相違する場合です。求人票、面接時の説明、契約書、通知書によって、何が契約内容になったのかを確認する必要があります。
明示された労働条件と事実が違えば即時解除できる場合がある
労働基準法15条の労働局解説では、明示された労働条件が事実と相違している場合、労働者は直ちに労働契約を解除できるとしています。契約期間の定めがある人も含め、具体的な相違と明示内容を示して相談してください。
ただし、「思っていた雰囲気と違う」「担当業務の一部が想像と違う」といった主観的な不満まで、すべて同条の対象になるわけではありません。退職方法を自己判断せず、労働基準監督署や総合労働相談コーナーへ資料を見せて確認するのが安全です。
転居した人には帰郷旅費の規定もある
就職のため住居を変更した人が、明示条件と事実の相違を理由に契約を解除し、解除日から14日以内に帰郷する場合、使用者が必要な旅費を負担する規定があります。誰にでも引っ越し費用全額が支給される制度ではないため、対象となる費用と経緯を労働基準監督署へ確認してください。
給料が求人票・労働条件通知書より低い場合は差額を請求できる？
契約した賃金額と実際の支給額を照合する
労働条件通知書や契約書で合意した賃金より少ない場合は、基本給、各手当、欠勤控除、社会保険料、税金、固定残業代を分けて計算します。控除後の手取りが求人票の月給より少ないだけなら、直ちに未払いとは限りません。比較するのは原則として総支給額の同じ項目です。
未払い賃金なら会社へ根拠と支払日を確認する
合意した基本給が反映されていない、働いた残業時間の割増賃金がないなどの疑いがある場合は、計算表を作り、会社へ差額と支払日の回答を求めます。解決しなければ労働基準監督署へ相談します。求人票の予定額と契約時に合意した額が違うケースでは、どの金額が契約内容になったかという確認が先です。
条件相違で退職したら失業手当は自己都合になる？
著しい相違なら特定受給資格者に該当する可能性がある
ハローワークは、労働契約の締結時に明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した人を、特定受給資格者の範囲に挙げています。該当すれば、正当な理由のない自己都合退職とは給付制限や受給資格の扱いが異なる可能性があります。2026年4月版の雇用保険取扱要領では、原則として相違が生じてから1年以内に離職した場合が判断対象です。公式の範囲は特定受給資格者・特定理由離職者の概要で確認できます。
会社が自己都合と書いても最終判断ではない
離職理由は会社の記載だけで確定するわけではありません。ハローワークは会社と本人双方の主張を確認し、客観的な資料を集めて判断します。離職票の理由が事実と違う場合は、受給手続きの際に異議があることを伝え、求人票、労働条件通知書、会社への確認メール、給与明細、勤務記録などを提出してください。判断の流れは雇用保険Q&Aに示されています。特定受給資格者と認められても、受給資格決定後の7日間の待期はなくなりません。
次の仕事を急ぐか学び直すかも同時に考える
退職後すぐ同じ職種へ転職する方法もあれば、条件のよい別職種へ移るために職業訓練を挟む方法もあります。失業手当の離職理由確認と、次の進路選びは別々に整理しましょう。
相談先はどこ？問題の種類で窓口を選ぶ
| 相談したいこと | 主な相談先 | 持参するもの |
|---|---|---|
| ハローワーク求人の記載相違 | 紹介元のハローワーク・求人ホットライン | 求人票、紹介状、面接時の説明 |
| 労働条件通知書がない・明示条件と実態が違う | 労働基準監督署 | 契約書、通知書、勤務記録 |
| 未払い賃金・残業代 | 労働基準監督署 | 給与明細、勤怠、計算表 |
| 会社との話し合い・配置や契約の紛争 | 総合労働相談コーナー | 相違点と希望する解決をまとめたメモ |
| 離職理由・失業手当 | 住所地を管轄するハローワーク | 離職票、求人票、通知書、相違の証拠 |
総合労働相談コーナーは窓口が分からないときにも使える
総合労働相談コーナーは、募集・採用、労働条件、解雇、配置転換など幅広い相談を電話・面談で受け付けています。法令違反の疑いがある場合は、権限を持つ担当部署への取次ぎも案内されています。
夜間・土日祝は労働条件相談ほっとラインを使える
労働基準監督署の開庁時間に相談できない場合は、厚生労働省委託の労働条件相談ほっとラインを利用できます。日本語窓口は0120-811-610で、平日17時から22時、土日・祝日は9時から21時です。無料・匿名で相談できますが、この窓口自体が会社へ指導する制度ではありません。
会社と相談窓口へ伝える文章例
会社への確認メール例
求人票と労働条件通知書・実際の勤務条件について確認をお願いします。求人票では「基本給23万円、勤務地は新宿」と記載されていましたが、労働条件通知書では「基本給20万円」、入社後は横浜勤務と説明を受けました。変更された時期と理由、私に正式に適用される基本給・勤務地・変更範囲を、書面またはメールでご回答ください。
感情的な表現や「詐欺だ」といった断定は避け、資料のどの記載と、いつ受けた説明・実態が違うのかを書きます。求める対応も「契約どおりの支払い」「正式条件の回答」「差額支払日の提示」のように具体化します。
相談窓口へ伝えるメモ例
○月○日に求人票を見て応募し、○月○日に契約、○月○日に入社しました。求人票・労働条件通知書では○○ですが、実際は○○です。○月○日に会社へ確認し、○○と回答されました。希望は、契約どおりの履行と、退職する場合の方法・離職理由の確認です。資料として求人票、通知書、メール、給与明細、勤怠記録があります。
時系列と相違点、会社へ確認した結果、自分が希望する解決を一枚にまとめると、限られた相談時間を有効に使えます。
求人票と条件が違う場合のよくある質問
Q1．求人票と違う労働条件通知書へ署名したら、求人票の条件は主張できない？
署名した書面は重要な資料ですが、それだけで必ず結論が決まるとは限りません。変更内容が契約前に明確に説明されたか、自由な意思で合意したか、求人票・面接・内定通知で何が示されたかを総合的に確認します。資料を持って相談してください。
Q2．労働条件通知書をもらっていない場合は？
会社へ交付を求め、いつ申し出たかを記録します。求人票は労働条件通知書の代わりにはなりません。交付されない場合は労働基準監督署へ相談してください。
Q3．仕事内容が求人票と少し違うだけでも違法？
違いの程度、契約時に示された業務と変更範囲、就業規則、恒常的な配置変更か一時的な応援かで判断が変わります。職種自体が別、資格が必要な危険業務を命じられたなど、重大な違いは早めに相談します。
Q4．求人票の「経験を考慮して決定」より給料が低かったら？
求人票に賃金の範囲があり、契約時にその範囲内の金額へ合意した場合は、希望額より低いだけで直ちに未払いとは限りません。提示された範囲を下回る、固定残業代の内訳がない、合意額より少ない場合は、理由と正式額を確認します。
Q5．試用期間だけ給料が低いと言われたら？
試用期間の有無と期間中の賃金は、募集時・契約時に確認すべき重要事項です。求人票や契約時に説明がなく、入社後に初めて減額を示された場合は、その場で同意せず書面を求めて相談してください。最低賃金を下回る扱いが当然に認められるわけでもありません。
Q6．正社員求人なのに契約社員と言われたら？
雇用形態、契約期間、更新基準、正社員登用の条件を確認してください。ハローワークの正社員求人で実際は有期契約だった場合は、紹介元のハローワークまたは求人ホットラインへ申し出ます。
Q7．会社へ言うと不利益を受けそうで怖い場合は？
先に外部窓口へ匿名で一般相談し、資料と伝え方を整理する方法があります。労働条件相談ほっとラインは匿名相談が可能です。差し迫った危険や暴力がある場合は職場内の手順だけに頼らず、安全確保を優先してください。
Q8．どの証拠が一番重要？
一つだけでなく、求人票、面接・内定時のメール、労働条件通知書、雇用契約書、給与明細、勤怠、業務指示を時系列でそろえることが重要です。特に、会社へ相違を指摘した日と回答内容を残してください。
今日からの行動チェックリスト
今日中に保存するもの
- 求人票・求人広告のPDF、スクリーンショット、URL、掲載日
- 応募、面接、内定に関するメール・チャット・メモ
- 労働条件通知書、雇用契約書、就業規則
- 給与明細、シフト、勤怠、業務命令が分かる記録
会社へ確認してから相談する
- 相違点を一項目ずつ表にする
- 会社へ変更理由と正式条件を書面で確認する
- 回答期限を決め、回答内容を保存する
- 求人自体の問題はハローワーク、契約・賃金は労働基準監督署等へ相談する
- 退職する場合は離職理由と提出資料をハローワークへ確認する
職業訓練を選ぶ場合も、まず相談し、コース、申込期限、選考、生活費、失業手当との関係を確認してから進めます。
まとめ｜証拠を残し、契約時の明示と実態を比べて動く
求人票と実際の条件が違ったら、最初に求人票を保存し、面接時の説明、労働条件通知書、入社後の勤務実態を分けて比較します。会社へ書面で理由と正式条件を確認し、求人情報の相違はハローワーク、労働条件・未払い賃金は労働基準監督署、幅広い労働紛争は総合労働相談コーナーへ相談してください。
求人票だけが違う場合と、契約時に明示された条件と事実が違う場合では、即時解除の扱いが異なります。また、明示条件と事実の著しい相違による離職は、失業手当で特定受給資格者と判断される可能性がありますが、証拠を基にハローワークが個別判断します。
「条件が違うから今すぐ辞める」「署名したから何も言えない」と決めつけず、資料を残してから動くことが、給料・離職理由・次の仕事を守る近道です。
