「成績のよかった社員がまた退職する。なぜ頼りになる人から会社を離れていくのか」
「高評価の社員に仕事が集中している気はする。でも本当に退職の原因になっているのだろうか」
高評価の社員の退職が続くと経営者や人事担当者は会社の将来を心配するでしょう。社内に残った人の業務負担が増えていればなおさらです。
ただし「優秀な社員から辞めていく」という印象だけで原因を断定するのは避けましょう。
最初に同じ期間の在籍者数・退職者数を評価区分別に集計します。職種や勤続年数をそろえて比較した結果として偏りが認められたら、業務負担・評価・賃金・昇進・成長機会などを点検します。
退職理由は本人の発言と会社の推測を分けて記録することが大切です。退職した人の評価や面談記録を必要以上に共有してはいけません。
この記事では会社側の人事・経営者向けに高評価者の退職率の出し方、仕事の集中を見つける比較表、処遇とキャリアの点検方法、退職面談・守秘・再測定までを具体的に解説します。
- 結論|人数と期間をそろえてから仕事内容・処遇・成長機会を確認する
- 厚生労働省の離職率と自社の高評価者離職率は別
- STEP1|退職する前の評価で高評価層を定義する
- STEP2|評価区分ごとの退職率を計算する
- STEP3|定年・契約満了・社内異動を自発的退職と分ける
- STEP4|職種別の退職率を比較する
- STEP5|高評価者へ業務負担が偏っていないか確認する
- STEP6|評価と給与・賞与・昇進のつながりを点検する
- 上司・評価・成長機会を退職の原因と決めつけない
- 退職面談では本人の発言と会社の推測を分ける
- 高評価者が辞めた後に残る社員の仕事を確認する
- 評価と退職理由の個人情報を守る
- 改善策は業務・処遇・キャリアの3つに分ける
- 改善後は90日・半年・1年で確認する
- 人事部で作る集計シートの項目例
- 経営者・人事担当者への質問例
- 高評価社員が辞める会社でよくある質問
- まとめ|印象ではなく退職の偏りを測り処遇と業務を改善する
- 参考資料・公式情報
結論|人数と期間をそろえてから仕事内容・処遇・成長機会を確認する
取り組みの順番は次のとおりです。
- 高評価社員の定義と評価の基準日を決める
- 同じ期間の期首在籍者数と自発的退職者数を確認する
- 定年・契約満了・会社都合などを区別する
- 職種・等級・在籍期間の違いをそろえて比較する
- 残業・難案件・後輩指導の負担を点検する
- 昇給・賞与・昇進・専門職の成長機会を調べる
- 個人情報に配慮した面談と改善後の再測定を行う
| よくある会社の印象 | 調べるべきこと |
|---|---|
| エースが続けて辞めた | 評価区分別の在籍人数と退職者数 |
| 営業職の退職が多い | 同じ営業職内で高評価層とそれ以外を比較 |
| 頼れる人に仕事が偏る | 残業・難案件・緊急対応・兼務件数 |
| 評価しているのに不満がある | 評価説明・昇給額・賞与・昇進基準 |
| 成長する機会がないのかもしれない | 異動希望・社内公募・研修・希望業務 |
| 辞めた後も次の退職が心配 | 残った社員の業務負担と補充の状況 |
数字を確かめる前に上司・給与・会社の体質のどれか一つを原因と決めないことが重要です。
厚生労働省の離職率と自社の高評価者離職率は別
厚生労働省の雇用動向調査は全国の入職・離職や離職理由を調べています。
2025年の雇用動向調査では全体の離職率は13.7%でした。
しかしこの数字は全国の「高評価社員の離職率」ではありません。
全国統計は各社の人事評価ランクを分類していない
雇用動向調査では産業・就業形態・離職理由などの違いを確認できます。
一方で会社ごとのS評価・A評価・トップセールスといった社内ランクを使って退職率を示しているわけではありません。
そのため全国離職率13.7%と自社の高評価者の25%を単純に比べて「全国より悪い」と判断することはできません。
分母・対象者・観察期間が異なるためです。
参考:厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」
民間調査の回答は原因を考える手掛かり
ミイダスの2024年調査では直近3年以内に転職した215人のうち高評価層111人に聞いた結果が公表されています。
高評価層で「自分の成長やキャリアアップを図りたかった」と答えた人は54.1%でした。
別の調査では転職活動をしたものの現職へ残った215人のうち高評価層109人を対象にしており、「昇給の機会が提供されたため」に転職を思いとどまった回答は26.6%でした。
| 調査 | 対象 | 解釈で注意すること |
|---|---|---|
| ミイダス2024年8月20日 | 直近3年以内に転職した215人 | 回答者の転職理由であり全社員の離職率ではない |
| ミイダス2024年8月27日 | 転職活動後に現職へ残った215人 | 回答者の残留理由であり会社ごとの原因を証明しない |
| 厚生労働省2025年雇用動向調査 | 全国の事業所 | 会社内の評価区分を自動集計しない |
| 自社人事データ | 期首の評価・在籍者・退職履歴 | 高評価者の偏りを同じ基準で検証できる |
ミイダスの調査は一定の条件で選ばれた転職者・転職活動経験者へのインターネット調査です。高評価者の定義も調査特有のものです。
「優秀な社員が辞める理由は成長機会だけ」と一般化するのではなく、自社の確認項目を考える材料にしましょう。
参考:ミイダス「転職した人の比較調査」

参考:ミイダス「転職活動をしたが会社に残った人の比較調査」

STEP1|退職する前の評価で高評価層を定義する
社内のS・A・B・C評価などを使う場合、調査期間を決める前に高評価の基準を固定しましょう。
例えば「2025年3月末に確定したS・A評価の社員」を高評価層とする方法があります。
退職後に「あの人は優秀だった」と分類しない
退職者の印象だけで高評価の人を選ぶと、離職の偏りを大きく見せるおそれがあります。
また退職の意思を示した後で評価が変わった人を最新ランクで集計すると、以前の高評価者が集団から外れる場合もあります。
期首時点の評価を固定して追跡することで、退職後の付け替えを避けられます。
評価の基準日は全員同じにする
| 集計ルール | 設定の例 |
|---|---|
| 調査開始日 | 2025年4月1日 |
| 期首の評価確定日 | 2025年3月31日 |
| 高評価層 | S評価・A評価 |
| 比較層 | B評価・C評価 |
| 観察期間 | 2025年4月1日~2026年3月31日 |
| 対象の退職 | 自発的な社外退職 |
| 評価なしの社員 | 別集団として集計 |
| 職務変更や異動 | 期首職種を残し異動履歴は別に記録 |
評価区分は会社の制度に合わせて決めてください。
職種ごとに評価基準が違う場合は全社のランキングを無理に作らないことが重要です。
評価制度がない中小企業の場合
形式的なランクがないなら売上・品質・顧客対応・専門技能など事前に使っていた指標を確認します。
ただし営業職の売上と技術職の品質改善を同じ尺度で比べることは難しい場合があります。
「高評価」という区分を後から作れないなら、重要な専門技能を担っていた人や特定職務の退職状況として調べてもよいでしょう。
推測による格付けを本人の正式な人事評価として保存しないようにしてください。
STEP2|評価区分ごとの退職率を計算する
退職者の数だけを見て「高評価者ばかり辞める」と判断できません。
高評価者の在籍人数が多ければ退職者数も多くなりやすいからです。
期首人数を分母とする計算方法
説明しやすい方法は期首の在籍者を1年間追跡する方式です。
退職率=同じ評価区分の観察期間中の対象退職者数÷期首の同区分在籍者数×100
例えば次の架空の会社を考えます。
| 評価区分 | 期首在籍人数 | 自発的退職者数 | 退職率 |
|---|---|---|---|
| 高評価(S・A) | 20人 | 5人 | 25.0% |
| その他(B・C) | 80人 | 8人 | 10.0% |
| 合計 | 100人 | 13人 | 13.0% |
高評価者の退職率25%はその他の10%の2.5倍です。
これは分母をそろえた結果として偏りがあると分かる例です。
ただしこの数字は架空のものであり、現実の特定会社の分析結果ではありません。
「退職した人の何%が高評価だったか」とは違う
この例では13人の退職者のうち5人が高評価なので、退職者に占める高評価者割合は約38.5%です。
一方で期首在籍者に占める高評価者の割合は20%です。
この2つの数字は構成の偏りを理解する材料になりますが、高評価層の退職率そのものは25%です。
経営会議では退職者中の高評価者割合と評価区分別退職率を混同しないようにしましょう。
少人数なら1人の退職でも率が大きく動く
高評価社員が4人で1人辞めれば退職率は25%です。
しかし別の年に0人なら0%になります。
少数の退職数では数ポイントの違いに大きな意味を持たせないようにしてください。
人数も併記し、可能なら複数年・似た職種を含めて確認しましょう。
STEP3|定年・契約満了・社内異動を自発的退職と分ける
退職の種類を統一しないと結果の解釈が変わります。
特に高年齢者の多い職種と若手の多い職種では定年退職の人数が異なる場合があります。
退職者の種類を統一する表
| 種類 | 自発的退職の計算例 | 理由 |
|---|---|---|
| 本人希望の転職・自己都合退職 | 対象に含める | 定着状況を調べる対象 |
| 本人希望の独立・起業 | 対象にするか事前に決める | 外部機会への移動を含む場合 |
| 定年退職 | 別枠 | 予定された退職だから |
| 会社都合の解雇 | 別枠 | 本人の自発的意思と異なる |
| 有期雇用の契約満了 | 別枠にして更新希望を確認 | 契約更新の事情によって意味が変わる |
| 社内異動 | 原則社外退職に含めない | 会社には在籍している |
| 育休・休職 | 退職に含めない | 在籍継続であるため |
定年・契約満了を除いた自発的退職だけを見るのであれば、どの人を分子に含めたか記録してください。
中途入社者と異動者の扱い
期首在籍者を追跡する方式なら年度途中入社者は期首の分母に入りません。
途中入社して同年度内に退職した人は、採用年次別の定着率として別に分析する方法があります。
また営業部から技術部へ異動後に退職した人を、両部署の退職者に二重計上しないようにしましょう。
集計の目的に応じて期首所属・退職時所属のどちらを使うか事前に決めてください。
人数の基準が違う率を混ぜない
期首在籍者数を分母とする方式と、年間平均在籍者数や人年を分母とする方式では計算結果が異なります。
どちらを使う場合でも比較する集団の期間と分母の考え方をそろえてください。
「前年度は期首人数、今年は期末人数」といった計算では正確な推移を把握しにくくなります。
STEP4|職種別の退職率を比較する
全社で退職の偏りが見つかったら職種別に調べます。
例えば営業職と技術職では仕事の内容・採用市場・評価基準が違うためです。
営業と技術の架空例
先ほどの会社を次のように分けてみましょう。
| 職種 | 評価区分 | 期首人数 | 退職人数 | 退職率 |
|---|---|---|---|---|
| 営業 | 高評価 | 12人 | 4人 | 33.3% |
| 営業 | その他 | 28人 | 5人 | 17.9% |
| 技術 | 高評価 | 8人 | 1人 | 12.5% |
| 技術 | その他 | 52人 | 3人 | 5.8% |
| 全社 | 高評価 | 20人 | 5人 | 25.0% |
| 全社 | その他 | 80人 | 8人 | 10.0% |
この会社ではどちらの職種でも高評価層の退職率が高い計算です。
しかし営業職全体の退職が多い点も確認できます。
全社の平均だけを見て職種固有の事情を見落とさないようにしましょう。
役職・勤務地・勤続年数も確認する
同じ職種でも管理職と一般社員では責任が違います。
勤務する地域や勤続年数によっても働き方は異なります。
小さく区切りすぎると分析人数が減り個人も特定されやすいため、必要な比較項目に絞りましょう。
退職直前の異動を理由と決めつけない
異動から3か月後に辞めた人がいたとしても、異動が直接の原因だったと断定することはできません。
異動希望の有無・仕事の内容・以前からの相談などを確認してください。
本人の発言がない部分を推測で埋めないことが重要です。
STEP5|高評価者へ業務負担が偏っていないか確認する
高評価者が退職しやすい理由として、難しい仕事や緊急対応を任され続けている可能性があります。
ただし高度な仕事を任せること自体が問題とは限りません。
本人が希望している場合もあるため、仕事量・裁量・報酬・援助体制を一緒に確認しましょう。
残業時間だけでは負担を測れない
月30時間の残業であっても通常の資料作成と重要顧客のトラブル対応では負荷が異なる場合があります。
次のような項目を合わせて見ましょう。
- 月間の時間外・休日労働の時間
- 重要顧客・難案件の件数
- 緊急対応の当番・呼出しの回数
- 社内で一人しか対応できない業務の数
- 後輩指導・新人教育にかけた時間
- 上司の代わりに判断した仕事の件数
- 担当者が休むと業務が止まる状況
- 本人が希望した仕事へ挑戦できた回数
負担を数値で比べる表
| 負担の指標 | 高評価層の中央値の例 | 比較層の中央値の例 | 確認したいこと |
|---|---|---|---|
| 月間残業時間 | 32時間 | 12時間 | 同じ職種・等級でも差があるか |
| 難案件の担当件数 | 月6件 | 月2件 | 難易度の違いを反映しているか |
| 緊急対応回数 | 月4回 | 月1回 | 交代要員がいるか |
| OJTを担当する新人 | 3人 | 1人 | 教育時間が仕事量に含まれているか |
| 希望職務への挑戦回数 | 年1件 | 年2件 | 忙しさが成長機会を妨げていないか |
※数字は説明用の架空例であり実際の調査結果ではありません。
高評価層の人数や働く時間をそろえず数字を比べることは避けてください。
「頼れるから任せる」と「丸投げ」を分ける
専門性を生かす高度な仕事は成長につながる場合もあります。
一方で責任が増えているのに人員・期限・決裁権限が変わらない場合、本人の負担が大きくなる可能性があります。
仕事を任せるときは次の項目を確認しましょう。
- 依頼する仕事の優先順位
- 期限や必要な人員
- 判断してよい範囲
- 困ったときの相談先
- 本人の希望とキャリア
- 成果をどう評価するか
属人化した業務には副担当を設ける
一人しか知らない手順や取引先対応があると、その人が休暇を取れない状態になりやすくなります。
手順書・副担当・代行権限を整えましょう。
ただし副担当へ仕事を追加するだけでは負担の偏りが別の人へ移る可能性があります。
業務量そのものを減らすことも検討してください。
STEP6|評価と給与・賞与・昇進のつながりを点検する
高評価の社員が増えても待遇や成長の機会が変わらない場合があります。
ただし「給与を上げれば必ず辞めなくなる」とも言えません。
仕事の責任に対してどのような処遇・成長機会があるかを説明できることが重要です。
同じ仕事・等級で昇給を比べる
| 項目 | 比較方法 | 注意点 |
|---|---|---|
| 人事評価 | 同じ評価期間・同じ等級で比べる | 評価者の基準が違っていないか |
| 基本給 | 職務・責任・勤務時間をそろえる | 単純な年収比較で判断しない |
| 昇給額 | 過去2~3回の改定を確認 | 高評価でも据置きが続いていないか |
| 賞与 | 支給基準と実際の結果を確認 | 評価と報酬のつながりが説明できるか |
| 昇進 | 昇進候補者の選定基準 | 必要な資格・経験が明確か |
| 専門職の等級 | 管理職以外の成長経路 | 専門性を伸ばす選択肢があるか |
| 評価面談 | 根拠と今後の目標を説明 | 結果通知だけで終わっていないか |
高評価なのに昇給がない場合
人事制度によっては昇給原資が限られることがあります。
高評価の社員にも同じ昇給額を適用している会社もあるでしょう。
ただし「高評価で仕事を任せているのに処遇が変わらない」という不満が実際にあるかは本人の声を確認する必要があります。
処遇が変わる要件と今後の見通しを説明できるようにしましょう。
管理職だけが昇進経路になっていないか
専門技術や営業の実務を続けたい人が、給与や等級を上げるには部下を持つ管理職になるしかない場合があります。
本人が希望するキャリアが管理職とは限りません。
専門職の上位等級・社内公募・高度な案件での成長機会を設けられるか検討しましょう。
評価制度があるだけでは十分ではない
評価の基準が書かれていても、なぜその評価になったか本人へ説明されていない場合があります。
評価者間での調整・面談・異議を相談する方法を確認しましょう。
「高評価を付けたから本人は満足している」と決めつけないことが大切です。
参考:ミイダス「転職活動後に会社へ残った人の比較調査」

上司・評価・成長機会を退職の原因と決めつけない
高評価者が辞めた理由を調べるとき、上司の対応や給与の不満を推測する場合があります。
しかし同じ管理職の部下が退職したという事実だけで、その上司が原因と断定できません。
本人が希望していた仕事や成長機会・評価への意見も含めて調べましょう。
退職理由を考える3つの仮説
| 人事が検証する仮説 | 確認できる記録 | やってはいけないこと |
|---|---|---|
| 上司との関係に課題がある | 相談記録・具体的な言動・面談内容 | 上司が必ず原因だと決めつける |
| 評価・処遇の説明が不十分 | 評価面談・昇給履歴・不服の相談 | 高評価者は必ず昇給に不満と決める |
| 希望する成長機会がない | 異動希望・研修・社内公募・担当職務 | 退職者は全員管理職になりたかったと推測する |
例えば「専門業務へ集中したかった」と話した退職者がいれば、以前から異動希望を出していたかを確認します。
「家庭の事情で退職した」と説明した人について、別の理由があるに違いないと決めつけないことも重要です。
ハラスメントを疑う相談には所定の対応が必要
上司の言動について具体的なハラスメント相談があった場合は、退職率の集計とは別に事実確認する必要があります。
厚生労働省は事業主へ相談体制・事実確認・プライバシー保護などの措置を求めています。
相談内容を本人の同意なく部署内で広めたり、退職者の言葉だけで特定の管理職を処分したりすることは避けましょう。
参考:厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」

部下が離れていく管理職の行動や職場で生じる変化を確認する際には次の記事も参考になります。ただし退職理由を断定するためではなく、確認する観点を広げるために利用してください。

退職面談では本人の発言と会社の推測を分ける
退職面談は辞める人の気持ちを無理に聞き出す場ではありません。
本人が話せる範囲を尊重し、業務・評価・キャリアなどの改善に役立つ情報を整理しましょう。
退職面談の質問例
- 今の仕事で続けたいと思えた部分は何でしたか
- 負担が大きかった仕事はありましたか
- 案件の難易度や期限は適切でしたか
- 評価の理由は理解できていましたか
- 挑戦したかった職務や学びたかった技能はありましたか
- 意見や相談を伝えやすい機会はありましたか
- 会社が改善すべき点はありますか
- この面談内容をどの範囲で共有してよいですか
回答しなかったことを不利益に扱ったり、転職先企業など不要な情報を無理に聞いたりしないようにしてください。
面談メモを4区分で整理する
| 記録の区分 | 書き方の例 |
|---|---|
| 本人が話したこと | 「専門業務へ集中したいと考えていた」 |
| 社内資料で確認できる事実 | 「異動希望を昨年2回出していた」 |
| 人事の仮説 | 「専門職の配置機会が少なかった可能性」 |
| 今後の確認事項 | 「公募と異動の選定基準を確認する」 |
本人が話していないことを「退職者の本音」として記録しないでください。
退職者の発言と人事の解釈を混同すると改善の方向も誤る可能性があります。
面談で本音が必ず分かるとは限らない
退職者が会社や上司への不満を話したくない場合もあります。
一方で会社に具体的な意見を伝えてくれる人もいます。
どちらであっても発言内容を尊重し、決めつけず事実と照合しましょう。
ミイダスの調査でも退職時に本音を伝えたかどうかは回答者によって異なっています。これは調査対象の回答であり自社の全退職者に当てはまる割合ではありません。
参考:ミイダス「転職した人の比較調査」

高評価者が辞めた後に残る社員の仕事を確認する
高評価の社員が辞めた後は、重要顧客や難しい仕事が別の高評価者へ引き継がれることがあります。
会社の中で「できる人から次のできる人へ」と負担を移すだけなら、同じ問題が繰り返される可能性があります。
退職前後の仕事量を比べる
| 仕事の変化 | 退職前の例 | 退職から2か月後の例 |
|---|---|---|
| 担当社員の月間残業時間 | 18時間 | 37時間 |
| 重要顧客の担当件数 | 5件 | 9件 |
| 緊急対応当番 | 月2回 | 月5回 |
| 兼務している役割 | 1種類 | 3種類 |
| 残った担当体制 | 2人 | 1人 |
| 期限を過ぎた案件 | 1件 | 6件 |
※全て架空の数字です。実際の会社の退職による変化や調査結果ではありません。
退職後に残る社員の残業や重要案件が増えていないか確認しましょう。
補充予定・権限・仕事の優先順位を示す
採用で補充する場合は、いつごろ誰がどの仕事を引き継ぐか説明できる範囲で共有します。
すぐに補充できないなら仕事の優先順位や納期を見直しましょう。
残った社員へ責任だけを増やさず、決裁権限・応援体制・評価の扱いも確認してください。
残った社員が何を心配しているかを聞く
「退職者の仕事が全て自分へ来るのではないか」「補充はあるのか」と不安を感じている人もいるでしょう。
ただし会社側が不安の内容を勝手に決めるのではなく本人へ確認する必要があります。
残る社員の負担と職場の変化を本人の視点から整理した記事はこちらです。

評価と退職理由の個人情報を守る
人事評価・給与・退職面談には個人情報が含まれます。
分析できることと社内全員へ公開してよいことは違います。
人事の分析用原本と共有資料を分ける
| 情報 | 人事の分析用 | 経営会議・部門長への共有 |
|---|---|---|
| 氏名・社員番号 | 権限を持つ人が管理 | 原則として省略を検討 |
| 期首評価・職務・退職日 | 分析に必要な範囲で使用 | 評価区分別の人数・率 |
| 個別の退職理由 | 本人の発言と推測を分けて保存 | 必要な改善課題だけ共有 |
| 給与・残業時間 | 必要な担当者が比較 | 中央値や分布などを検討 |
| ハラスメント相談 | 専用の担当者が所定の手順で対応 | 個人を特定しない対策を共有 |
個人情報保護委員会のガイドラインは利用目的の特定や安全管理措置を案内しています。
人事データをどの目的で誰が扱うかを明確にしましょう。
参考:個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン(通則編)」
少人数の部署では比率だけで個人を特定できる
例えば3人の部署で「A評価2人・退職者1人」と社内公開すると、誰がA評価か推測できる場合があります。
必要に応じて複数部署をまとめたり、少人数の内訳を表示しなかったりする方法を検討しましょう。
なおストレスチェックの集団分析には別途人数に関する制度上のルールがあります。その数字を一般の退職率集計にそのまま法的基準として当てはめるわけではありません。
相談を人事評価の不利益に使わない
業務負担や上司について相談したことを理由に本人への不利益が生じると、社員は意見を伝えにくくなります。
特にハラスメント相談についてはプライバシー保護や不利益取扱いの禁止など所定のルールがあります。
面談を評価のための監視に変えないようにしましょう。
参考:厚生労働省「パワーハラスメントの防止措置に関する指針」
改善策は業務・処遇・キャリアの3つに分ける
数字と面談の両方を確認できたら施策を考えます。
高評価者の離職率が高いときに一律の引留め金だけで対応するのは適切とは限りません。
仕事の内容と本人の希望に応じて改善策を選びましょう。
課題ごとに対応を整理する
| 課題の候補 | 考えられる対策 | 確認する指標 |
|---|---|---|
| 難案件の集中 | 副担当・案件再配分・納期の見直し | 難案件数・残業時間 |
| 緊急対応の偏り | 当番制・代替担当の育成 | 夜間・休日の対応件数 |
| 評価説明の不足 | 評価者研修・定期面談・説明方法の統一 | 面談実施・不服相談 |
| 高評価でも処遇が変わらない | 同じ職務での賃金・昇給基準の再確認 | 昇給額・賞与・等級 |
| 専門性の成長機会がない | 専門職等級・社内公募・研修 | 希望職務への配置 |
| 退職後の補充がない | 仕事の削減・採用・応援体制 | 残った人の仕事量 |
まず90日でできることから始める
業務分担の見直しや副担当の指定などは比較的早く始められる場合があります。
一方で賃金制度や専門職等級の変更には設計や従業員への説明が必要です。
短期の負担軽減と中長期の制度変更を分けて計画しましょう。
高評価者だけを秘密に優遇しない
特定の社員だけへ理由を示さず処遇を上乗せすると、他の社員の不公平感につながる場合があります。
職務・成果・責任の基準を明確にし、社員が成長できる機会を確保しましょう。
高評価者の定着と他の社員の育成を対立させないことが大切です。
改善後は90日・半年・1年で確認する
退職率は1か月で急に改善したかを判断しにくい指標です。
人数が少なく外部の採用市場の変化にも左右されるためです。
短期間では業務負担などの変化を確認し、1年間の退職状況を同じ基準で再計算しましょう。
90日で確認したい項目
- 難案件と緊急対応の担当人数
- 月間残業時間と休日対応
- 副担当の配置と業務マニュアル
- 評価面談の実施状況
- 本人の希望職務を聞く機会
- 退職後の補充状況
半年後に確認したい項目
- 専門職の成長機会や社内公募の利用状況
- 評価基準の説明と相談窓口の利用状況
- 業務負担の偏りが再発していないか
- 残った社員への仕事の集中
- 新しく入った社員の定着状況
1年後に同じ計算で比較
| 指標 | 改善前の架空例 | 改善後に確認すること |
|---|---|---|
| 高評価者の自発的退職率 | 5人÷20人=25% | 同じ分母の取り方で計算 |
| その他の自発的退職率 | 8人÷80人=10% | 職種や年齢構成の変化を確認 |
| 高評価者の残業中央値 | 32時間 | 職務別の負荷の差 |
| 副担当の配置率 | 30% | 一人しかできない業務の減少 |
| 評価面談実施率 | 70% | 評価理由を説明したか |
| キャリア面談実施率 | 50% | 希望職務を確認したか |
※数字は施策の検討方法を説明する架空例です。
退職率が下がった場合も、その原因を一つの施策に断定できません。
景気・採用市場・従業員構成などが変わった可能性もあります。
離職率だけでなく業務負担・処遇の説明・成長機会を合わせて継続確認しましょう。
人事部で作る集計シートの項目例
大規模な分析システムがなくても、必要な人事データを整理すれば確認できます。
人事の内部管理用データ
| 列 | 保存する内容 |
|---|---|
| 管理用ID | 権限を限定した社員番号 |
| 期首評価 | S・A・B・C・評価なし |
| 期首職種・等級 | 営業・技術・事務・等級 |
| 期首在籍 | 対象期間の最初に在籍していたか |
| 退職日・退職種別 | 自発的退職・定年・会社都合等 |
| 業務負担 | 残業時間・難案件・兼務 |
| 処遇 | 昇給・賞与・昇進の履歴 |
| キャリア | 異動希望・研修・社内公募 |
| 面談状況 | 実施有無。発言の詳細は別管理 |
| 改善対応 | 担当者・期限・実施内容 |
目的に不要な個人情報まで収集しないことが重要です。
会議資料では個人名を出さない工夫をする
社内で報告するときは評価区分ごとの人数・率を中心にします。
ただし集団が極端に小さい場合は、その人数や職務だけで個人が分かることがあります。
集計単位を広げるなどして必要以上の開示を避けてください。
経営者・人事担当者への質問例
「優秀な社員が辞める理由」を推測で決める前に、次のように社内で確認しましょう。
この1年間に高評価社員の退職が目立っています。
>
まず期首の評価区分と在籍人数から退職率を計算し、職種別の差も確認したいです。
>
定年退職・契約満了・社内異動は自発的退職と分けて集計します。
>
数字に偏りが見つかった場合は難案件・残業・後輩指導の集中と、評価・昇給・成長機会の関係を調べたいです。
>
退職面談の発言は本人の言葉と人事の推測を分けて保存し、個人が特定されない形で課題を共有する方針でよいでしょうか。
現場管理職へ聞く内容
- 一人しか担当できない仕事は何か
- 重要顧客や難案件を割り振る基準は何か
- 退職者の業務は誰に引き継いだか
- 残った社員の残業や緊急対応は増えたか
- 本人が希望した職務へ挑戦する機会があるか
- 評価結果の根拠を説明できているか
「上司のせいで退職したのでは」と決めつけるより、確認できる事実を質問しましょう。
高評価社員が辞める会社でよくある質問
Q. 優秀な社員から辞めるというのは本当?
会社によって異なります。
高評価層と比較層の期首在籍人数・退職者数を同じ期間で集計して初めて偏りを確認できます。
Q. 高評価社員の退職率はどう計算する?
例えば高評価20人のうち5人が自発的に退職すれば25%です。
比較する集団の人数と退職の定義をそろえる必要があります。
Q. 退職者のうち高評価者が何%かという数字と同じ?
違います。
高評価者の退職率は高評価者の人数を分母にします。
全退職者に占める高評価者の割合とは区別しましょう。
Q. 定年・契約満了も退職数に含める?
自発的退職の偏りを調べる場合は別枠とする方法があります。
分析の目的と対象にする退職の種類を事前に決めてください。
Q. 高評価4人のうち1人が辞めた場合も25%?
計算上は25%です。
ただし少人数では1人の退職で比率が大きく変わるため、率だけで会社に問題があると断定できません。
Q. 辞める直前に評価が下がった人はどちらへ入れる?
集計の評価基準日を固定してください。
期首評価を使うと決めた場合は、その時点の評価区分で追跡します。
Q. 高評価者の退職率が高ければ上司が悪い?
一律には判断できません。
業務負担・処遇・希望職務・人間関係などを確認し、必要な場合は別途事実確認します。
Q. 高評価社員の給与を上げれば退職は止まる?
必ず止まるわけではありません。
報酬だけでなく仕事内容や成長機会なども関係する場合があります。
本人の希望と記録を確認しましょう。
Q. 「成長機会がない」という退職理由をどう確かめる?
退職者の発言を尊重し、過去の異動希望・研修・社内公募などの記録と照合します。
推測を本人の発言として残さないことが大切です。
Q. 退職面談では本音を全て聞き出すべき?
そうではありません。
話したくない内容を強要せず、共有範囲を確認して必要な情報だけ記録してください。
Q. 退職者の評価や面談記録を全部署へ共有してよい?
個人情報の取扱いを確認する必要があります。
分析用の原本と部署に共有する集計結果を分け、個人の特定につながる開示を避けましょう。
Q. 残った社員への負担をどう調べる?
退職前後の残業・重要顧客・緊急対応・兼務・未処理案件を同じ尺度で比較します。
本人がどう感じているかも面談で確認しましょう。
Q. 高評価社員が1人退職したらすぐ制度を変える?
一人の退職だけで制度全体に問題があるとは決まりません。
複数期間の退職率と業務・処遇の記録を確認して判断しましょう。
Q. 改善後はいつ退職率を再測定する?
90日程度では業務配分・残業などの変化を確認し、半年・1年で同じ定義を使った退職率を再測定する方法があります。
Q. 退職率が下がれば改善策が成功したと断定できる?
退職率は景気・採用市場・従業員構成にも左右されます。
業務負担・評価説明・キャリア機会も合わせて確認してください。
まとめ|印象ではなく退職の偏りを測り処遇と業務を改善する
高評価社員が続けて退職すると「できる人ばかり辞めている」と感じるかもしれません。
しかし最初に期首人数・評価・退職人数を同じ条件にそろえ、退職が本当に高評価者へ偏っているかを確認することが大切です。
退職率に差があっても特定の上司・給与・仕事量が原因だと自動的に決まるわけではありません。
重要な点を整理します。
- 期首の評価と観察期間を固定する
- 高評価層と比較層の在籍人数・退職人数から率を計算する
- 定年・契約満了・会社都合・異動を区別する
- 職種・等級・在籍期間をそろえて比較する
- 少人数の率を過信しない
- 難案件・残業・緊急対応・指導業務の偏りを確認する
- 評価と昇給・賞与・昇進のつながりを点検する
- 専門職の成長機会や希望職務を調べる
- 退職面談の発言と人事の仮説を分ける
- 退職後の残る社員への業務負担を確認する
- 個人情報を必要以上に共有しない
- 90日・半年・1年で改善状況を測り直す
まず期首の評価データと過去1年間の退職履歴をそろえましょう。
「誰が悪いか」を先に決めるのではなく、仕事の配分・評価の説明・処遇・成長機会に改善できる点があるかを順番に確認してください。
参考資料・公式情報
本記事は2026年10月時点に確認できる厚生労働省・個人情報保護委員会の公表情報と、2024年のミイダスの調査主体による結果をもとに作成しています。退職率・仕事内容・給与等の比較表は説明のための架空例であり、実在する会社の結果を示したものではありません。
- 厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」
- ミイダス「転職した人の比較調査」(2024年8月20日)

- ミイダス「転職活動をしたが会社に残った人の比較調査」(2024年8月27日)

- 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」

- 厚生労働省「パワーハラスメントの防止措置に関する指針」
- 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン(通則編)」
- 厚生労働省「労働時間・休日」
- 厚生労働省「労働契約」


