退職した会社と同じ事業主へ再び雇われる場合は、再就職手当の対象外です。部署や勤務地が変わっても雇用主が同じなら、この条件は満たせません。
親会社・子会社・グループ会社などの別法人へ就職する場合も、前の会社と密接な関係にある「関連事業主」なら原則として対象外です。ただし関連事業主には特別な事情による取扱いもあります。会社名や法人番号の違いだけで支給・不支給を決めず、実際の会社間の関係と採用経緯を確認することが必要です。
この記事では2026年11月1日時点の公式情報を基に、一般企業への出戻りと関連会社・取引先への再就職を説明します。
同じ会社への出戻りは別部署でも対象外
再就職手当には「離職前の事業主に再び雇用されたものではないこと」という要件があります。ここで確認するのは今回の基本手当の受給資格のもとになった離職先の事業主です。離職票と受給資格者証等で正式名称を確かめてください。
同じ法人の別支店へ採用されたり、職種が変わったりしても同じ事業主への再就職です。失業保険の手続きを済ませたことや、元の上司から声をかけられたことによって対象になるわけではありません。
一方で「以前の取引先から誘われた」というだけでは同じ事業主とはいえません。別法人の場合は次に説明する関連事業主の条件へ進みます。
別法人でも関連事業主になる関係を確認する
厚生労働省は資本・資金・人事・取引などの状況から前の会社と密接な関係がある事業主も対象外に含めています。法人番号が別であることは同一法人かを調べる材料になりますが、関連性がないことの証明にはなりません。
現行の雇用保険業務取扱要領57052では、関連事業主について次のような具体的な基準を示しています。
| 関係 | 要領で示された基準 |
|---|---|
| 出資・株式 | 前の会社と再就職先の一方が、他方の発行済株式総数または出資総額の50%を超えて所有・出資している |
| 人の交流 | 会社間の合意による派遣・出向等で、再就職先の従業員のおおむね30%以上が前の会社から来ているなど人的交流が密である |
| 継続的な取引 | 両社間で、いずれかの会社の年間生産額または売上高のおおむね50%以上に相当する発注が常時行われている |
出資の基準は「50%を超える」であり「50%以上」ではありません。ただし50%以下なら必ず対象になるという意味でもありません。人事・取引など別の関係も確認します。
要領にはほかにも、倒産・廃止された前の会社に50%を超えて出資していた者が再就職先にも50%を超えて出資している場合や、事業の引継ぎ等により同一の事業主と認められる場合の取扱いがあります。会社を作り直した、事業を譲り受けたといった経緯があるなら窓口へ伝えてください。
会社案内に「グループ企業」と書かれているかだけでは結論は出ません。反対に少額の取引が一度あったというだけで、継続的で密接な取引関係があるとも決まりません。数字が分からない場合は推測せず人事・総務などへ確認します。
派遣で働く人は関連性を調べる前に、雇用主である派遣元と勤務先の派遣先を分けてください。同じ派遣元に戻る場面は次の記事で確認できます。

出戻り・子会社・取引先など5つの例で違いを見る
以下はA社を離職し、その離職に基づく基本手当の受給手続きをした人の架空の例です。ここでは会社間の関係だけを比較し、ほかの支給要件は別に確認するものとします。
| 再就職の場面 | この要件の考え方 |
|---|---|
| A社から復帰を誘われて戻る | 同じ事業主への再就職なので対象外 |
| A社の別部署・別支店へ入社する | 雇用主が同じA社なら対象外 |
| A社が株式の80%を持つ子会社B社へ入る | 関連事業主に該当し原則対象外。後述の特別な事情があれば窓口で審査を受ける |
| A社の取引先C社へ入る | 取引先という呼び名だけでは決まらない。発注の継続性・規模、人事・出資関係等を確認 |
| A社と無関係なD社へ入る | この要件は満たし得る。残日数や内定日など他の条件も満たせば対象になる |
関連事業主でも特別な事情を確認する場合がある
現行要領には、再就職先が関連事業主であることが本人の採用に当たって重要な要素ではないと認められる特別な事情があれば、関連事業主に該当しないものとして扱う規定があります。
例として挙げられているのは、採用を約束した時点では関連がなかったのに入社前の合併等で関連事業主になった場合、常時ハローワークへ求人を出すなど求人の公開性が明らかな場合、本人が熱心に求職活動を重ねていた場合、技術・専門能力に着目して採用された場合などです。
これらはハローワークが事情を確認するための例示です。「公開求人から応募したから必ず支給」「専門職なら関連性を申告しなくてよい」という意味ではありません。求人票・応募記録・選考経緯などを示して確認を受けます。また、この取扱いを同じ事業主への出戻りにそのまま当てはめることはできません。
会社には支給の保証ではなく関係の事実を証明してもらう
採用を検討している段階で気になる関係があれば、前職と再就職先の正式名称をそろえて給付窓口へ相談してください。会社側にも出資の有無・割合、派遣や出向等の人の交流、継続的で大きな取引の有無を確認します。
本人がすべての株主構成や取引額を調べ切る必要はありません。分かる事実と分からない点を分け、会社案内や公開されているグループ図などを確認材料にします。最終的な支給判断は会社ではなくハローワークが申請書類を審査して行います。
ハローワーク墨田の案内には「離職前事業主との関連についての証明書」があります。本人が氏名・前職の名称と住所などを記入し、再就職先が資本・人事・取引の関係を証明する形です。ただし必要な書式は管轄窓口で確認してください。
墨田の事業主向け案内では証明は就職日以降に行うよう示しています。入社前の相談と、入社後に依頼する正式な証明を分けて準備しましょう。
人事担当者には次のように依頼できます。これは依頼文の例です。
再就職手当の申請に当たり、離職前事業主との関連性の確認を求められています。前職は○○株式会社です。指定の書類に沿って出資・人事・取引関係を確認し、事業主証明をお願いできますか。証明が難しい項目があれば項目名と理由を教えてください。
申請時は受給資格者証等と指定書類に加え、雇用契約書・労働条件通知書・内定通知・求人票などを相談資料として用意します。特別な事情を確認したい人は応募日、採用が決まった日、紹介経路、会社間の関係が変わった時期も説明できるようにしておきましょう。
会社が書いてくれないときも「関連なし」と自己記入しない
会社が証明を保留したら、事実関係を調べているのか、関連があるため「なし」とは証明できないのかを確認します。本人が会社の証明欄を埋めたり、関係があるのに「なし」とするよう頼んだりしないでください。
通常の申請期間は就職日の翌日から1か月以内です。会社からの返却を待ち続けず、証明が止まった時点で給付窓口へ連絡しましょう。書けない項目と会社の回答を伝え、追加資料や申請の進め方を確認します。期限が近い場合や過ぎた場合の対応は次の記事にまとめています。

関連がないと確認できても他の支給要件は残る
会社間に問題となる関連がなければ必ず再就職手当が出るわけではありません。就職日前日までの認定後に所定給付日数の3分の1以上が残ること、1年を超える雇用の見込み、待期満了後の就職、原則として雇用保険に加入する条件なども必要です。
さらに受給資格決定前から内定していた会社への就職や、過去3年以内の就職について再就職手当・常用就職支度手当を受けている場合にも注意します。離職理由による給付制限がある人は待期満了後1か月間の紹介経路の要件も確認してください。
復帰の誘いを受けた日や内定日を曖昧にせず、雇用開始日と併せて窓口へ伝えます。手当を受けられる見込みだけで就職先を決める前に、会社間の関係と自分の受給状況の両方を確認しておきましょう。
参考資料
制度確認日:2026年11月1日。「5つの例」に登場する会社名と80%出資の設定は架空のものです。
- 厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」Q39・Q41:離職前事業主・密接な関係にある事業主への再雇用、その他の支給要件と審査。
- 厚生労働省「雇用保険業務取扱要領・就職促進給付」57052・57151(PDF):2026年8月1日以降の掲載版。関連事業主の数値基準、廃止・承継に関する扱い、特別な事情、申請期間。
- 東京ハローワーク「就職促進給付に関するQ&A」Q1:離職前事業主・関連事業主を含む8つの支給要件。
- ハローワーク墨田「再就職手当関係書類の記入方法について」:申請者用・事業主用の記入案内。関連性証明の記入担当、証明書式と管轄ごとの違い。


