内定後に転職先が前の会社と同じグループになったら再就職手当は出る?合併日と採用経緯の確認

再就職手当の条件・申請

「前の会社と関係のない企業に転職が決まった。でも入社前に買収で同じグループになったら再就職手当は出る?」

採用の約束をした時点で前の会社と転職先に密接な関係がなく、その後に合併や買収で関係が生じた場合は再就職手当の対象になり得ます。 ハローワークは会社同士の関係が採用の重要な要素だったかを確認します。まず採用を約束した日と会社同士の関係が変わった日を確かめましょう。

採用の約束と会社関係の変化はどちらが先だった?

離職前と同じ事業主に再び雇われる場合や、資本・資金・人事・取引などで密接な関係にある事業主に就職する場合は原則として対象外です。雇用保険では、後者のように前の会社と密接な関係にある事業主を「関連事業主」と呼びます。

厚生労働省の取扱要領では、採用を約束してから入社するまでの間に合併などで関連事業主になったケースを特別な事情の例に挙げています。会社同士の関係が採用の重要な要素になっていなかったとハローワーク所長が認めれば、再就職手当の審査では関連事業主に当たらないものとして扱われます。

架空の例採用と買収の順番確認すること
内定を承諾した後に関連が生じた11月10日に応募 → 11月20日に内定を承諾 → 12月1日に前の会社が転職先を子会社化 → 12月15日に入社11月20日の時点で関連がなければ、採用を約束した後の変化として例外を検討できる
応募前から関連があった11月1日に前の会社が転職先を子会社化 → 11月10日に応募 → 11月20日に内定を承諾 → 12月15日に入社すでに関連がある状態で採用が決まっているため、採用後に関連が生じたケースには当たらない。原則の扱いとほかの特別な事情の有無を確認する
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株式取得前から出向や取引で密接な関係があった場合は、その関係も審査の材料です。また、合併で前の会社と転職先が一つの法人になった場合は、入社時にどの法人が雇用契約の当事者になるかを会社に聞いてください。契約の引継ぎが分かる資料をハローワークに示し、離職前と同じ事業主への再雇用に当たるかを確認します。

発表日と効力発生日を分けて記録する

応募日・面接日・内定通知日・承諾日・雇入れ日を順に並べます。内定の通知と承諾が別の日なら両方を記録し、採用の約束がいつ成立したかをメールなどで示せるようにします。

合併なら会社発表にある効力発生日を見ます。株式取得なら実際に取得が完了して資本関係が変わった日を確認します。「買収を発表した日」や「予定日」と実際に関係が生じた日が違うときは、両方を控えておきましょう。

会社同士の関係について例外が認められても、ほかの支給要件の審査があります。受給資格の決定前から採用が内定していたか、7日間の待期が満了してから就職したか、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あるかを確認します。雇用が1年を超えて続く見込みなども必要です。

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会社の証明書と採用の経緯を給付窓口へ伝える

募集広告や応募の記録、内定通知と承諾メール、合併・買収の発表資料、雇用契約書を手元にそろえます。前の会社と転職先の正式な法人名は離職票や契約書で確認できます。発表資料に実際の効力日や取得完了日が出ていなければ転職先に聞きましょう。

転職先に証明欄の記入を頼むときは、採用の約束が成立した日と会社同士の関係が変わった日を共有します。現在の関係だけを書くと経緯が伝わりにくいため、基本手当の手続きをしたハローワークの給付窓口に、会社の証明書と時系列を示す資料をどう提出すればよいか確認しましょう。

11月20日に内定を承諾したときは前の会社と転職先に関連がなく、12月1日の株式取得で子会社になりました。雇入れ日は12月15日です。例外の審査には会社の証明書のほかにどの資料を添えればよいですか。

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参考資料

2026年11月8日時点の公表資料を確認しました。