災害で家が壊れたら奨学金返還を猶予できる?罹災証明と5年の数え方

奨学金の返還猶予・減額返還

地震や豪雨で自宅が壊れ、修理費や仮住まいの費用が必要になった。毎月の給与は以前と変わらないものの、JASSOの奨学金返還まで続けるのは難しい。「収入が減っていなくても猶予を申し込める?」「罹災証明書があれば何年間待ってもらえる?」と気になりませんか。

日本学生支援機構(JASSO)には、災害で被害を受け返還が困難になった人が利用できる返還期限猶予の「災害」事由があります。 発災後の一定期間は、経済困難の一般的な所得基準による審査とは分けた取扱いが設けられています。

ただし被災した人なら誰でも申請できるわけではありません。 原則として住宅など不動産の物的損害を示す罹災証明書が必要です。さらに災害発生から12か月が経過した月以降は収入・所得の審査も加わり、同一災害による猶予は原則として災害発生から5年が限度です。

この記事では住宅の被害と家財だけの被害の違い、罹災証明書の準備、12か月・5年の数え方、申請の順番を説明します。

結論|住宅などの被害で返還が難しくなったら災害事由で申請できる

JASSOの「返還期限猶予」は返還が難しい期間の返還期限を先送りしてもらう制度です。収入減少による「経済困難」とは別に、一般猶予の申請事由として「災害」があります。

家の修繕などにまとまったお金がかかる場合は、毎月の給与が同じでも返還に回す余裕がなくなることがあります。災害事由の対象になるかは収入だけでなく本人が被災したことと返還が困難になった事情を踏まえて審査されます。

ただし猶予は返還の免除ではありません。 承認された期間の返還期限を延期する仕組みであり、奨学金の残高がなくなる制度ではありません。

確認するポイント JASSOの災害事由による一般猶予
対象 罹災により奨学金の返還が困難になった人
主な証明 住宅など不動産の物的損害が分かる罹災証明書
申請単位 1年ごとに願い出る
同一災害の期限 災害発生から原則5年後まで。避難継続等の例外あり
発災から12か月経過後 原則として経済困難の収入・所得基準でも審査
承認の効果 返還期限の先送り。返還額そのものを免除するものではない

出典:JASSO「災害(一般猶予の申請事由)」/JASSO「返還を待ってもらう(返還期限猶予)」

住宅の被害・家財だけの被害・避難指示は同じ扱い?

災害で損害を受けても、その内容によって提出できる証明が変わります。JASSOは、災害事由に使う罹災証明書について不動産に物的損害を受けたことが分かるものを求めています。

被災状況 災害事由での確認
自宅の屋根・壁・基礎などが損傷 住宅等の物的損害を示す罹災証明書を用意し、返還困難の事情を伝える
家財だけが壊れた 家財のみの被害を示す証明では、JASSOの災害事由による願出はできない
断水・停電・道路寸断だけが発生 これらを理由とする被災証明書だけでは災害事由の証明にならない
避難指示等で自宅に帰れない 対象地域に居住していたこと等の証明による特別な取扱いがある
自分は被災していないが親族の家が被害を受けた 本人の災害事由としては原則認められない。経済困難など別の事由を検討
自宅は被害なし。職場の被災で給与未払いになった 本人の災害事由ではなく、失業中・経済困難など別の事由を確認

「被災証明書」という名前が付いていても、内容が断水や家財の被害だけなら条件を満たすとは限りません。

また賃貸住宅で被害があった場合も、家の所有名義だけで自己判断せず実際に居住していた住宅の損害を示す資料で足りるかJASSOへ確認してください。

出典:JASSO「罹災証明書に関する注意点」

罹災証明書はどこで取る?原本とコピーの扱い

JASSOは災害事由の証明書として市区町村長または消防署長が発行する罹災証明書を案内しています。

まず被災した住宅がある自治体に問い合わせ、住宅の被害状況を記録してもらいましょう。発行に必要な調査や提出方法は自治体によって異なります。

JASSOの郵送申請では、基本的に「コピー」と明記されていない書類は原本を提出します。ただし自治体が罹災証明書を1通しか発行しない場合は、猶予願の特記事項欄にその事情を書き、罹災証明書のコピーを添付する取扱いがあります。

申請前に次の情報を確認してください。

確認するもの チェックする内容
罹災証明書 発行者、被災した住宅、不動産の物的損害の記載
災害発生日 いつ発災したか、いつまでの猶予を希望するか
証明書の交付状況 原本を提出できるか。1通しか発行されないか
避難の証明 避難指示・勧告、帰宅できない状況、対象地域への居住を示せるか
JASSOの返還記録 奨学生番号、現在の返還額、延滞の有無

住宅の被害写真や修理見積書は、返還困難の事情を整理する材料にはなります。しかしそれだけでJASSOが指定する罹災証明書の代わりになるとは限りません。

災害発生から12か月以内と、それ以後では審査が変わる

災害事由での猶予は、いつの月から猶予を希望するかによって必要書類が変わります。

罹災から12か月以内の月を対象に猶予を希望する場合は、原則として猶予願・チェックシートと罹災証明書を提出します。

一方罹災から12か月を経過した月から猶予を希望する場合には、罹災証明書に加えて「経済困難」の証明書が必要で、収入・所得基準に準じて審査されます。

申請する期間 必要となる主な証明 所得の確認
罹災から12か月以内の月のみを希望 罹災証明書 災害直後の取扱いを適用
12か月を経過した月以降も希望 罹災証明書+経済困難の証明書 経済困難の基準に準じて審査
避難指示等により帰宅不能・居住不能が継続 対象地域の居住や避難継続を示す資料等 JASSOの例外により経済困難の証明書が不要な場合がある

例えば2026年4月に住宅が被害を受け、2026年秋に災害事由で猶予を申し出る場合と、2027年秋に再び猶予を申し出る場合では必要な証明が異なります。

また最初の猶予申請が12か月以内でも、希望する猶予期間の中に発災から12か月経過後の月が含まれる場合は、追加の経済困難に関する書類が必要になるとJASSOは説明しています。

給与が変わらなくても最初の1年だけは対象になる可能性がありますが、将来の更新時に必ず同じ条件で承認されるわけではありません。

出典:JASSO「申請書類/罹災から12か月以内・12か月経過後」

12か月後も給与が同じなら?修理費の特別な支出を確認

発災から12か月経過後に災害事由で猶予を希望する場合は、経済困難の収入・所得基準でも判断されます。

JASSOが案内する一般猶予の基準は次のとおりです。

収入の区分 一般猶予の経済困難の目安
給与所得者 税込年収300万円以下
給与所得以外の所得を含む人 年間所得200万円以下(必要経費等の控除後)

ただしこれらは一律の機械的な合否ラインではありません。家族構成や収支などにより追加書類の提出を求められる場合があります。

年収が基準を上回る場合も、JASSOには特別な支出を控除して審査する仕組みがあります。「災害」事由では、奨学生本人が負担した住宅取得費・自宅修理費・車の購入にかかった経費などを、領収書やローン明細書で証明して控除できる場合があります。

例えば給与年収が340万円でも、本人が支払った災害による自宅修理費があるなら、その支出が認められるか確認する価値があります。ただし修理費40万円を申告すれば必ず猶予が通るという意味ではありません。 支出の対象範囲や本人負担額、必要書類をJASSOが審査します。

また通常の家賃・光熱費や一般的な借入金の返済は、災害の特別な支出として無条件に控除できません。災害による修理・再取得の費用と普段の生活費を分けて整理しましょう。

出典:JASSO「収入基準を超える場合に認められる控除」

「5年まで」と「通算10年を超えてもよい」は矛盾しない

JASSOの返還期限猶予は、一般の経済困難事由では原則として通算10年(120か月)が上限です。

災害事由はこの通算10年の取得年数制限の例外ですが、同じ災害が原因の場合は災害が発生した日から原則5年後までの時期という別の限度があります。

「災害で猶予を5年間承認してもらった日から、さらに5年間延長できる」という意味ではありません。また1回の申請で5年まとめて承認されるわけでもありません。

日付・時期の例 考え方
2026年4月に災害が発生 この災害発生日が原則5年の起点
2026年秋に初回の猶予を願い出る 初回の申請日から5年を数え始めるわけではない
2027年以降も返還が難しい 原則として1年ごとに改めて願い出る。12か月後の所得審査も確認
2031年4月頃(災害から5年) 同一災害の一般的な猶予期間の限度が問題になる。具体的な対象月はJASSOに確認

以前に別の一般猶予事由で10年近く利用していた人でも、災害という事由が適用される可能性はあります。ただし同一災害の原則5年の限度や必要書類は変わりません。

出典:JASSO「返還を待ってもらう(返還期限猶予)」

5年を過ぎても避難指示で帰宅できなければ例外がある

同一災害の原則5年には例外があります。

JASSOは災害による避難指示で帰宅できない、または立退きによって自宅に住めない状態が続いている場合は、災害発生から5年を経過しても願い出られると説明しています。

このような状況が続いている場合は、12か月経過後に通常必要となる経済困難の証明書も不要とする取扱いがあります。

ただし「遠方に避難している」「引っ越したまま戻っていない」という理由だけで自動的に例外になるわけではありません。避難指示等の内容と帰宅・居住できない状態を証明できるかを確認してください。

避難指示の解除や住宅の再建などで事情が変わった場合は、その後の申請条件をJASSOに相談しましょう。

出典:JASSO「災害事由の5年経過後の例外」

申請の手順|罹災証明書と猶予願&チェックシートを準備

災害により返還が難しいときは、JASSOのスカラネット・パーソナルまたは郵送で返還期限猶予を願い出られます。具体的な申請画面や証明書の提出方法は選ぶ手続きによって異なります。

  1. 災害発生日と被害を整理:住宅の損害、避難の状況、返還に回せない事情を記録する
  2. 罹災証明書を取得:市区町村等で不動産の物的損害を示す証明を用意する
  3. 希望する猶予開始月を決める:すでに返還予定の月、延滞の有無、12か月後の所得審査を確認する
  4. 必要な追加資料を整理:12か月経過後なら収入・所得の証明、必要に応じて災害支出の領収書等を用意する
  5. 申請書を提出:郵送の場合は「奨学金返還期限猶予願&チェックシート」で「災害」にチェックする
  6. 審査結果を確認:承認された期間を記録し、1年ごとの更新を忘れない

郵送の場合は申請書とチェックシートを一緒に提出します。JASSOが案内する専用郵便番号は〒119-0385 日本学生支援機構 猶予減額受付窓口です。

なお審査中も口座振替請求・払込通知書の発送は止まりません。 引き落としが近い場合やすでに延滞している場合は、JASSOへ早めに相談してください。

出典:JASSO「返還期限猶予制度の申請手続き」

年ごとの更新で忘れやすいこと

災害事由の返還期限猶予は、1年ごとに願い出る必要があります。一度承認されたら5年間自動的に返還が停止するわけではありません。

次の年の申請前には、災害から12か月が過ぎているか、修理費や住宅の負担が続いているか、収入・所得が基準に収まるかを確認します。

またマイナンバーをJASSOへ提出済みなら、経済困難を示す一部の証明書を省略できる場合があります。ただし罹災証明書まで一律に省略できるという意味ではありません。

JASSOの申請案内では延滞がない人の提出時期は、原則として猶予開始希望月の3か月前から前々月末までです。提出が遅れると希望月までに審査が終わらない可能性があります。

延滞中の人は申請経路が異なる場合があるため、延滞開始月を伝えて申請方法を確認しましょう。

JASSOには何を伝えて相談する?

災害による猶予が使えるか分からない場合は、次の情報をメモしてJASSOに相談すると状況を整理しやすくなります。

準備する情報 伝える内容
災害の発生日・場所 地震・豪雨の発生日、当時住んでいた市区町村
住宅の被害 損傷箇所、罹災証明書の有無、住宅に住めるか
返還が難しい理由 修繕費・仮住まい費用など、返還を続けられない事情
本人の所得 給与収入が減ったか、年間収入・所得の見込み
希望する猶予期間 何月分から待ってほしいか、過去の猶予や延滞の有無
避難状況 避難指示や立退きが続いているか、証明できる書類

例えば次のように問い合わせられます。

「○年○月の豪雨で自宅の壁と床が損傷し、修理費が必要になりました。給与は以前と同じですが、奨学金を返還する余裕がありません。不動産の被害を示す罹災証明書は取得しています。災害事由の返還期限猶予を申し出られるか、何月分からの申請が可能か、12か月を超える期間に必要な収入証明と修理費の控除方法を教えてください」

JASSOが指定する証明を満たせない場合は、経済困難などほかの申請事由が使えるかも相談しましょう。

まとめ|罹災証明・12か月・原則5年を分けて確認

地震や豪雨で住宅などに物的損害を受け、返還が難しくなった場合はJASSOの災害事由による返還期限猶予を申し出られます。

必要となるのは原則として住宅などの物的損害を示す罹災証明書です。家財だけの損害や断水・停電の証明では、災害事由の要件を満たせません。避難指示で帰宅できない人には別の証明・例外があります。

猶予は1年ごとに更新し、同一災害では発災から原則5年後までです。12か月を経過した月以降は所得基準の審査も加わり、災害による自宅修理費などを特別な支出として確認できる場合があります。

まず被害を示す証明、災害発生日、修理費の領収書と返還予定を整理してください。申請中も請求は止まらないため、返還が難しいと分かった段階でJASSOに相談することが大切です。

※この記事は2026年11月14日時点で確認できるJASSO公式案内に基づきます。個別の罹災状況・所得・猶予期間・延滞状況は未確認です。猶予の可否や期間はJASSOの審査によって決まります。