アパートを出てから車やネットカフェで寝泊まりしている。住民票は前の住所に残っていて、今いる市には自分の家がない。「この状態でも生活保護を申請できる?」「前に住んでいた市まで戻る必要がある?」と迷うかもしれません。
今住む家がなくても生活保護は申請できます。住民票を移したり賃貸契約を結んだりしてから手続きする必要はありません。生活の拠点がない場合や、どこを拠点といえるかはっきりしない場合は、今いる場所を担当する福祉事務所に相談してください。今夜泊まる場所や今日の食費がない場合は、窓口でそのことを最初に伝えましょう。
住民票が別の市にあるときも、まず確認するのは実際に暮らせる場所がどこにあるかです。ここからは、住所・寝泊まりの状況ごとに相談先の考え方と窓口で伝えることを見ていきます。
どの福祉事務所に行く?住民票と実際の居場所で考える
生活保護法第19条では、普段暮らす場所があれば原則としてその地域を担当する福祉事務所が対応します。これが「居住地」です。居住地がないか明らかでない場合は、今いる場所である「現在地」を担当する福祉事務所が対応します。
厚生労働省の実施要領では、居住地は実際に生活している場所をもとに判断します。住民票は状況を確認する手がかりの一つです。たとえば数日だけ別の場所にいて、その後に自宅へ戻って生活することが見込まれるなら、自宅を居住地と判断することがあります。逆に住民票が残っていても、すでに退去して戻れる部屋がなければ事情は違います。
| 今の状況 | 最初に連絡する窓口 | 伝えること |
|---|---|---|
| 普段暮らしている場所がある | その居住地の福祉事務所 | どこで普段暮らしているか。一時的に別の場所にいるなら戻る予定 |
| 車中泊やネットカフェを転々としていて生活の拠点がない、またははっきりしない | 今いる場所の福祉事務所 | 今いる市区町村や最寄り駅、ここ数日の寝泊まり先 |
| 住民票は旧住所にあるが、実際に寝泊まりする場所は別にある | 今の場所が生活の拠点ならその地域の福祉事務所。拠点がなければ今いる場所の福祉事務所 | 住民票の住所、実際の寝泊まり先、旧住所に戻れるか、今の場所にいられる期間 |
| 普段の住まいはあるが、別の地域で急に生活が切迫した | まず今いる場所の福祉事務所 | 今すぐ必要な支援と、普段の住まいにすぐ戻れない事情 |
住民票がA市に残っていて、今はB市にいる場合
架空の例で考えてみましょう。A市のアパートを退去してからB市のネットカフェや知人宅を行き来しているとします。A市の部屋に戻れずB市にも安定した住まいがないなら、今いるB市の福祉事務所に「住民票はA市にありますが、部屋は退去済みで戻れません」と伝えます。B市のどの辺りで寝泊まりしているかも話してください。退去した日が分かるなら「先月末に鍵を返しました」と付け加えると、旧住所ではもう暮らせないことが伝わります。
同じように知人宅にいる場合でも、今週だけ泊めてもらえるのか、今後もそこで生活できるのかで判断が変わります。反対にA市の部屋を借りたままで、B市に数日滞在したあとA市へ戻れるなら、普段暮らすA市が窓口となるのが原則です。自分で「今いるところが居住地だ」と決めてから行く必要はありません。どこに戻れるか、いつまでそこにいられるかを伝えると、担当を確認してもらえます。
市役所の案内で「福祉事務所」と見つからない場合
自治体のサイトで「市区町村名 生活保護 相談 申請」と検索し、生活保護を担当する窓口を探します。名前は地域で異なります。たとえば大阪市では、お住まいの区の「保健福祉センター(生活保護担当)」と案内しています。厚生労働省の福祉事務所一覧からも窓口を調べられます。
店の名前や駅名しか分からなければ、最寄りの窓口へ電話して目印を伝えましょう。「この場所で寝泊まりしています。生活保護を申請したいのですが、どの福祉事務所が担当ですか」と聞けば、区の境目付近などでも確認しやすくなります。福祉事務所を設けていない町村では町村役場でも申請の手続きができます。近くに福祉事務所が見つからなければ、町村役場の福祉担当へ「住む場所がなく、いまこの町にいる」と伝えてください。別の窓口を案内された場合は、窓口の名称と連絡先に加えて、いまの事情からどの地域が担当と判断したかを確認してください。
今夜の寝場所や食事がないなら、申請と一緒に今日の支援を相談する
窓口では「生活が苦しい」とだけ話すよりいつ何が足りなくなるかを先に伝えます。所持金と今日支払う必要がある額が分かれば、そのまま伝えてください。たとえば次のように話せます。
生活保護を申請したいです。今は〇〇駅の近くにいて、前の部屋には戻れません。所持金は1,200円で、今夜はネットカフェ代を払えません。今日の食事もまだ取れていません。申請の手続きと、今夜泊まる場所や食事のことを相談したいです。
持病で薬が切れている、移動できない、子どもと一緒にいるといった事情も最初に添えてください。特に電話で場所を伝えるときは、今いる目印と折り返しを受けられる番号を伝えます。電話が使えないなら、どの窓口へ行けばよいかと、次にいつ連絡を取るかをその場で決めておきましょう。
普段の住まいが別の地域にある場合も、保護が必要な人が急迫した状況にあれば、生活保護法第19条第2項により、差し迫った事情がおさまるまで現在地の担当が保護を行います。たとえば遠方に自宅があっても、移動先で体調を崩して戻れず、その場での生活が切迫しているなら、現在地で戻れない事情も含めて相談します。急迫していると判断された場合には、同法第25条に基づき実施機関が速やかに必要な保護を決定します。今すぐ救急車が必要なときは福祉事務所の受付時間を待たず119番へ連絡してください。
地域によっては自立相談支援機関を通して、居住支援事業で一時的な宿泊先や食事の支援につながることがあります。利用条件や空き状況があるため、今日中に利用できる支援はあるか、何時までにどこへ行けばよいかを聞いてください。紹介先に自分で電話するのか、担当者から先に連絡してもらえるのかも決めておくと、その日のうちに動きやすくなります。自立相談支援を案内された場合も、生活保護を申請したい意思は福祉事務所に伝えます。また厚生労働省は、施設に入ることへの同意は生活保護の申請条件ではないと案内しています。
一時的な宿泊先を探す人は、地域の居住支援を利用するときの連絡先や、空きがない場合に聞いておきたいことも確認してみてください。

身分証や通帳が手元になくても、申請したいと伝える
原則として申請書には氏名、住所または居所、申請する理由、収入や資産などを書きます。固定の住所がなければ、居所の欄に何を書けばよいかを担当者に聞いてください。たとえば「決まった住所はなく、〇〇駅周辺のネットカフェと車を行き来しています。住民票の住所は以前の借家です」と説明し、いまの居場所と旧住所を区別して伝えます。翌日に場所を移る予定があるなら、その予定も話します。
身分証や通帳をなくしたり、荷物を置いた場所にすぐ戻れなかったりしても申請できます。手元にあれば、本人確認書類や給与明細、口座残高が分かる資料、退去に関する書類などを持っていきます。全部そろえるまで待つ必要はありません。紛失した物と後日用意できる物を伝え、本人確認や資産の確認に使える資料と提出時期を聞きましょう。申請書そのものを作れない特別な事情がある場合は、申請書なしで申請できる取扱いもあります。記入が難しければ、その場で事情を伝えて担当者に手続きを手伝ってもらいましょう。
口頭で相談した日と、生活保護を申請した日は同じとは限りません。申請したい場合は、「今日は生活保護を申請したいです。申請書を出したいです」とはっきり伝えてください。手続きを終えたら、申請日として記録された日、担当窓口と連絡方法を控えます。郵便を受け取れる住所がない場合は、結果を書面でどう受け取るか、電話がつながりにくければいつ窓口に来ればよいかも確認しておきます。
もし旧住所の窓口へ行くよう案内されたら「そこは退去していて戻れる部屋がありません。今はこの地域で寝泊まりしています」と改めて伝えてください。担当する地域がはっきりしない場合は、生活保護担当に申請の意思を伝えた上で、どこで申請書を出せるかを確かめます。連絡した日や窓口名を控えておくと、別の担当者に引き継がれたときも経緯を説明しやすくなります。
アルバイトの収入があるなら、次の給料日と金額の見込みを話す
収入が少しあっても申請できます。福祉事務所は世帯の収入や資産などを確認し、地域や世帯の状況に応じて計算した最低生活費と比べて保護の要否や内容を判断します。アルバイトを続けている人は、直近の給料と次の入金予定を伝えてください。たとえば来週の振込までは手持ちがないなら、次の給料日までに必要な食費や宿泊費と、いま使えるお金をそれぞれ伝えます。

申請後は、結果の目安と連絡方法を確認する
生活保護の決定は、申請日から原則14日以内に書面で通知されます。資産などの調査に時間がかかるといった特別な理由があるときは30日まで延びることがあります。これは通常の申請に対する決定通知の期限です。食事や宿泊先が先に尽きる場合は、期限まで待たず、申請後でも状況が変わった日に担当窓口へ連絡してください。
保護が決まったら、通知書で開始日と保護の内容を見て、初回の受取り方法を確認します。生活保護には必要に応じて食費などを支える生活扶助、家賃などを支える住宅扶助、医療にかかる医療扶助などがあります。これから賃貸を探すなら、住みたい地域で対象になる家賃の範囲と、敷金などの初期費用の扱いを契約前に担当者へ確認してください。審査中に寝泊まりの場所や連絡先が変わったときも担当者へ伝えてください。たとえば知人宅に数日だけ滞在できるようになったら、いつまでいられるのかまで伝えると、次に必要な支援を相談しやすくなります。
参考資料
制度と窓口の案内は2026年11月17日時点の公式資料で確認しました。
- 厚生労働省「生活保護法」(第19条の実施機関、第24条の申請と通知、第25条の急迫時の保護)
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」(第2の居住地と現在地の考え方)
- 厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」(住まい・書類がない人の申請、施設入所への同意)
- 厚生労働省「生活保護制度」(申請書、収入・資産の確認、福祉事務所がない町村)
- 厚生労働省「福祉事務所」(全国の福祉事務所一覧)
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」(自立相談支援と居住支援)
- 大阪市「生活保護」(区の申請窓口と決定通知)
- 総務省消防庁「119番緊急通報」(救急車が必要なときの連絡先)

