「生活保護を受けている家庭でも、児童養育加算と児童手当は両方もらえる?」
「第3子の児童手当が月3万円になったけれど、その分だけ生活保護費から引かれるの?」
2024年10月から児童手当の対象が高校生年代まで拡大され、第3子以降の手当額は月3万円になりました。生活保護を受けている家庭では、手当が増えたことで保護費や児童養育加算がどう変わるのか気になるでしょう。
児童手当を受けていても、生活保護の児童養育加算は対象となり得ます。ただし児童手当は原則として収入認定されるため、両方の金額が無条件にそのまま上乗せされるわけではありません。
一方、第3子以降の児童手当が3万円へ増額された部分には収入認定の特例があります。2026年の厚生労働省資料では、小学生までの第3子以降は月1万5,000円、中学生・高校生年代は月2万円が収入認定から除外されると説明されています。
児童養育加算の基本額は高校生年代までの子ども1人につき月1万190円です。これとは別に一定の条件で経過的加算が付く場合もあります。
この記事では「児童手当の受給額」「生活保護で収入認定される部分」「児童養育加算」の3つを分け、実際の通知書で何を確認すればよいか説明します。
児童手当と児童養育加算は別の制度
まずは2つの制度の役割を整理しましょう。
児童手当は、こども家庭庁の制度に基づいて子どもを養育する人に支給される手当です。生活保護を利用しているかどうかだけで支給対象から外れるものではありません。
児童養育加算は、生活保護を受ける世帯で子どもを養育する場合に、最低生活費へ計上される加算です。子どもの健全育成や学校外の活動などに必要な費用を考慮したものです。
一方、生活保護では原則として世帯の収入を確認し、その収入を踏まえて保護費を計算します。児童手当の収入認定もこの計算に関係します。
| 比較するもの | 役割 | 2026年の基本的な扱い |
|---|---|---|
| 児童手当 | 子どもを養育する人に支払う国の手当 | 子どもの年齢と第何子かで月額が決まる |
| 児童養育加算 | 生活保護の最低生活費に加える子どもの養育費用 | 高校生年代まで1人につき原則月10,190円 |
| 児童手当の収入認定 | 生活保護費を計算する際に手当収入をどう扱うか | 基本部分は収入認定、第3子以降の所定の増額部分は除外 |
児童手当の振込があったからといって、児童養育加算という項目が必ず消えるわけではありません。
ただし保護費の実際の振込額は、児童手当を含む世帯収入や最低生活費などの計算によって決まります。
参考:厚生労働省「児童手当と児童養育加算の関係について」(2026年9月資料)
児童養育加算は月10,190円。高校生年代まで対象
生活保護法による保護の基準では、児童養育加算の基本額を高校生年代までの子ども1人につき月10,190円としています。
対象の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までです。
例えば17歳の高校生なら、児童養育加算の年齢条件に入ります。18歳の誕生日を迎えた瞬間に一律で終了するのではなく、18歳になった後の最初の年度末までを確認します。
一方、大学へ進学した19歳の子については、通常はこの児童養育加算の年齢条件に入りません。児童手当の第3子を数える際に19歳の兄姉が関係する場合とは別です。
経過的加算が付く場合もある
厚生労働省の生活保護基準には、基本額10,190円に加えて一定の条件を満たす子ども1人につき月4,330円の経過的加算が定められています。
対象として挙げられるのは、例えば次のケースです。
- 4人以上の世帯に属する3歳未満の子ども
- 3人以下の世帯の3歳未満の子どものうち、生活扶助基準の所定の条件に該当する場合
- 第3子以降の子どものうち、3歳以上で小学校修了前の場合
3歳未満なら全員4,330円が追加されると決まっているわけではありません。 世帯構成や生活扶助基準の条件によって変わります。
また児童養育加算の「第3子以降」の扱いと、児童手当の多子加算で22歳年度末までの兄姉を数える方法を、自動的に同一と考えないようにしてください。
子どもの人数・年齢を伝えて、自分の世帯に基本額だけが付いているのか、経過的加算もあるのかをケースワーカーへ確認しましょう。
第3子の児童手当3万円はどの部分が収入認定される?
2024年10月からの児童手当拡充により、第3子以降の月額は年齢にかかわらず3万円となりました。
生活保護では児童手当の全額が収入認定から除外されるのではありません。第3子以降の増額部分だけが所定の範囲で除外されます。
厚生労働省の2026年9月15日付資料と現行の実施要領に基づく整理は次のとおりです。
| 児童の年齢・順位 | 児童手当の月額 | 生活保護で収入認定する月額 | 収入認定から除外する月額 |
|---|---|---|---|
| 第1・2子、3歳未満 | 15,000円 | 15,000円 | 0円 |
| 第1・2子、3歳~高校生年代 | 10,000円 | 10,000円 | 0円 |
| 第3子以降、3歳未満 | 30,000円 | 15,000円 | 15,000円 |
| 第3子以降、3歳~小学校修了前 | 30,000円 | 15,000円 | 15,000円 |
| 第3子以降、中学生・高校生年代 | 30,000円 | 10,000円 | 20,000円 |
※第3子以降の区分は、児童手当の多子加算の認定を受けていることを前提としています。世帯ごとの保護費の支給額をそのまま示す表ではありません。
例えば小学3年生の第3子が月3万円の児童手当を受ける場合、生活保護では月1万5,000円を収入認定し、残り1万5,000円を収入認定から除外する取扱いです。
中学生の第3子なら月1万円を収入認定し、残る2万円を除外します。
第3子の3万円がすべて保護費から差し引かれるわけでも、3万円全部が保護費に追加されるわけでもありません。
参考:厚生労働省「児童手当と児童養育加算の関係について」(2026年生活保護基準部会資料)/厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」
小学生までの第3子は1万5,000円が収入認定除外
3歳未満と小学校修了前の第3子以降は、月3万円のうち1万5,000円が収入認定の対象外です。
そのため生活保護で収入認定する部分も1万5,000円となります。
3歳以上の小学生について、児童手当の第1・2子の通常額が1万円だから第3子も1万円しか収入認定されない、と考えるのは誤りです。この年齢区分の第3子は1万5,000円が収入認定されます。
中学生・高校生年代の第3子は2万円が収入認定除外
中学生・高校生年代の第3子以降は、月3万円のうち2万円が収入認定の対象外です。
残る1万円が収入認定される部分です。
高校生年代への児童手当は2024年10月から支給対象が拡大されました。厚生労働省は高校生年代についても、月3万円のうち1万円を収入認定し、2万円を除外する考え方を示しています。
生活保護で高校生年代への児童養育加算が設けられていることも踏まえた取扱いです。
月3万円を受けた家庭では保護費がどうなる?
児童手当3万円のうちいくらが収入認定されるかは分かっても、保護費の実際の振込がどう変わるかは別に確認する必要があります。
生活保護では最低生活費と認定収入を比較し、保護費を計算します。児童養育加算は最低生活費を計算する側の項目で、児童手当の収入認定は収入を確認する側の項目です。
例として、第3子の児童手当を受ける家庭を考えましょう。
| 例 | 児童手当の月額 | 認定収入に入る部分 | 認定収入から除外される部分 | 児童養育加算の基本額 |
|---|---|---|---|---|
| 小学3年生の第3子 | 30,000円 | 15,000円 | 15,000円 | 10,190円 |
| 中学2年生の第3子 | 30,000円 | 10,000円 | 20,000円 | 10,190円 |
| 16歳の高校生年代の第3子 | 30,000円 | 10,000円 | 20,000円 | 10,190円 |
※児童養育加算の基本額と収入認定額を並べた表です。ほかの収入や世帯の扶助額、経過的加算を考慮していないため、実際の保護費振込額を算出した表ではありません。
例えば小学3年生の第3子について、児童養育加算の基本額10,190円と児童手当30,000円を単純に足して「40,190円が保護費に追加される」とは計算できません。
反対に児童手当30,000円が全額収入として差し引かれると考えるのも誤りです。
通知書に記載される最低生活費と認定収入を分けて確認することが大切です。
児童手当は2か月分まとめて振り込まれる
現在の児童手当は偶数月に、原則として前月分までの2か月分が支払われます。
例えば第3子以降の児童手当が月30,000円なら、通常の2か月分の振込額は60,000円です。
ただし生活保護での収入認定の対象額については、支給月に60,000円をそのまま1か月の収入として扱うと一律には判断できません。 児童手当の対象月や福祉事務所での計算方法を確認する必要があります。
例えば中学生の第3子で2か月分60,000円が入金された場合、月あたりの収入認定対象部分は10,000円、収入認定除外部分は20,000円です。2か月分ではそれぞれ20,000円と40,000円に相当します。
実際の保護費への反映月や計算は、保護変更決定通知と担当ケースワーカーの説明を照合してください。
「第3子」の数え方は22歳年度末まで。児童養育加算とは違う
児童手当の第3子以降の判定には、一定の条件で18歳を超えた兄姉も数えます。
こども家庭庁の案内では、22歳に達した日以後の最初の3月31日までの兄姉等について、親等に経済的負担がある場合は多子加算の人数に含めるとしています。
例えば次のような家庭を考えてください。
- 第1子:20歳の大学生。親が生活費などを負担している
- 第2子:16歳の高校生
- 第3子:10歳の小学生
20歳の子が児童手当の多子加算のカウント対象となれば、10歳の子は第3子として月30,000円の手当対象になる可能性があります。
ただし20歳の子自身へ児童手当が支給されるわけではありません。また兄姉の年齢だけではなく、親等の経済的負担の有無を確認します。
一方、生活保護の児童養育加算は18歳に達した日以後の最初の3月31日までの児童が基本的な対象です。
20歳の大学生が児童手当の人数カウントに含まれても、その人自身に生活保護の児童養育加算10,190円が付くわけではありません。
また児童養育加算の経過的加算でいう「第3子以降」と、児童手当の多子カウントの条件は必ずしも同じではありません。児童養育加算の経過的加算は別に基準を確認しましょう。
児童手当の増額で児童養育加算が消えることはある?
第3子の児童手当が増額されたという理由だけで、児童養育加算の項目が自動的に廃止されるという仕組みではありません。
厚生労働省の2026年資料でも、児童手当の基本部分を収入認定したうえで児童養育加算を計上する取扱いが示されています。
ただし、子どもが対象年齢を超えた場合や、世帯の状況が変わった場合には加算の対象人数や額が変わることがあります。
例えば18歳になった子の高校生年代が終われば、児童養育加算の年齢条件から外れます。反対に子どもが生まれた場合は、該当する月から児童養育加算の対象になるか確認が必要です。
また世帯の他の収入が変わった場合には保護費の総額も変動し得ます。
「児童手当が増えた」「児童養育加算が減った」という二つの情報だけで原因を決めず、変更決定通知の内訳を確認してください。
児童手当と児童養育加算の通知書はどこを見る?
自分の世帯の計算を確かめたいときは、次の3種類の情報を用意しましょう。
| 確認する資料 | 見る項目 |
|---|---|
| 児童手当の認定・額改定通知 | 支給対象児童、第何子か、月額、対象月 |
| 生活保護の保護決定・変更決定通知 | 最低生活費、児童養育加算の人数・額、収入認定額、支給額 |
| 児童手当の口座入金記録 | 実際の入金日、入金された2か月分等の金額 |
児童手当の通知書では第3子以降の月額が30,000円と記載されていても、生活保護の変更決定通知では30,000円全部を認定収入へ計上するとは限りません。
例えば小学生の第3子なら月15,000円、中学生・高校生年代の第3子なら月20,000円を収入認定から除く取扱いです。
児童養育加算10,190円は保護基準の加算であり、児童手当の振込明細に記載されるものではありません。
通知書だけで分からない場合は、ケースワーカーに月別の児童手当の認定額と児童養育加算額を説明してもらいましょう。
ケースワーカーへの確認文
生活保護を受けています。子どもの児童手当が第3子として月30,000円になりました。児童養育加算と児童手当は別制度で、児童手当の増額部分の一部は収入認定から除外されると理解しています。子どもの年齢と人数に応じて、何円を収入認定し、何円を除外しているか教えてください。児童養育加算10,190円と経過的加算の有無も保護変更決定通知と照らして確認したいです。
もし通知書の内訳と説明が合わないと感じたら、子どもごとの年齢・第何子か・対象月・認定収入額を一つずつ確認すると分かりやすくなります。
児童手当の支給月と保護費の計算月が違うために、通帳の振込額だけでは把握できない場合があります。
まとめ|児童養育加算は別に計上。第3子3万円には収入認定の特例がある
児童手当と生活保護の児童養育加算は別制度です。
児童手当を受け取っていても、児童養育加算は高校生年代までの子ども1人につき原則月10,190円が計上されます。 一定の条件では経過的加算が付く場合もあります。
一方、児童手当は基本部分が生活保護の収入として認定されます。ただし第3子以降の増額部分には収入認定の特例があります。
- 小学生までの第3子以降:月30,000円のうち15,000円を収入認定から除外
- 中学生・高校生年代の第3子以降:月30,000円のうち20,000円を収入認定から除外
つまり3万円すべてを保護費から差し引くのでも、3万円が無条件で保護費に上乗せされるのでもありません。
児童手当の第3子のカウントには22歳年度末までの兄姉が関係する場合がありますが、児童養育加算の対象は18歳年度末までです。
自分の世帯の計算を確かめるには、児童手当の認定通知と生活保護の変更決定通知を用意し、児童ごとの収入認定額・除外額・児童養育加算をケースワーカーに確認してください。
参考資料
- 厚生労働省「生活保護法による保護の基準」児童養育加算(現行告示)
- 厚生労働省「児童手当と児童養育加算の関係について」(第61回生活保護基準部会・2026年9月15日資料)
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」
- こども家庭庁「児童手当Q&A」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
※2026年11月13日時点で参照できる公的資料を基にしています。児童手当と児童養育加算の対象人数、収入認定の月、経過的加算の有無は世帯の事情によって異なります。個別の決定額は福祉事務所のケースワーカーに確認してください。


