進学準備給付金30万円を受けた後に引っ越さなくなったら差額20万円は返す?

生活保護と就職

生活保護世帯から大学へ進むため、実家を出てアパートを借りる予定で進学・就職準備給付金の30万円を受け取った。しかし事情が変わり、引っ越さず実家から通うことにした。

「すでに30万円を受け取っているけれど、10万円との差額20万円は返さなければいけない?」「引っ越し用の買い物で一部を使っていたらどうなる?」と不安になりますよね。

進学準備給付金を受け取った後でも、大学などへの入学前に転居の予定が変わった場合は、原則として支給変更決定と差額の調整が必要です。転居する予定で30万円を受け取り、入学前に自宅通学へ変わった場合は、30万円と10万円の差額である20万円の返還が問題になります。

反対に自宅通学として10万円を受け取り、入学前に転居することになった場合は、30万円への変更決定と差額20万円の追加支給ができるかを確認します。

一方で入学後に居住場所が変わった場合は、国の取扱いQ&Aによると原則として追加支給・返還の調整は不要です。

重要なのは、転居予定が変わった時点が入学前なのか入学後なのかという違いです。この記事では厚生労働省の2018年「進学準備給付金」Q&A第3・問5を中心に、ケース別の返還・追加支給と福祉事務所への連絡手順を整理します。

結論|入学前に予定が変わったら20万円の返還・追加支給を確認する

厚生労働省の「生活保護法による進学準備給付金の取扱いについて」第3・問5は、支給後に転居予定が変更された場合の取扱いを明確にしています。

同問では「転居予定で30万円を支給したが転居しなくなった場合」と「自宅通学予定で10万円を支給したが転居することになった場合」の両方が質問されています。

回答は、支給後に当初の予定から転居の有無が変わった場合には変更決定を行い、返還等の対応をするという内容です。ただし入学後に住まいが変わった場合は追加支給や返還の対応は不要としています。

受給時の予定と変更内容 変更が生じた時期 取扱いの基本
30万円受給 → 転居を中止し実家通学へ 入学前 10万円への変更決定と差額20万円の返還を確認
10万円受給 → 進学に伴う転居を決定 入学前 30万円への変更決定と差額20万円の追加支給を確認
入学時は自宅通学。その後一人暮らしへ 入学後 原則として20万円の追加支給は不要
入学時は転居済み。その後実家へ戻る 入学後 原則として20万円の返還は不要

ここでいう20万円は30万円-10万円=20万円という金額区分の差です。実際の返還・追加支給は福祉事務所が変更の時期や証拠を確認し、正式に変更決定した内容に従います。

特に入学後に連絡したから入学後の変更になるとは限りません。入学前に転居を取りやめていたのに報告を遅らせた場合は、入学前の事情変更として確認する必要があります。

出典:厚生労働省「生活保護法による進学準備給付金の取扱いについて」(平成30年6月8日)第3・問5

30万円を受け取った後、入学前に転居をやめた場合

最も気になるのが「転居する予定で30万円を受け取ったが、住む場所を変えなくなった」ケースです。

進学準備給付金の進学側では、進学に伴って現在の住居から転居する場合は30万円、現在の自宅から通学を続ける場合は10万円という区分があります。

例えば3月上旬に引っ越し予定で30万円が支給された後、3月20日にアパートへの入居を取りやめ、4月から実家通学に変更したとします。

入学前に転居しないことが決まったのであれば、30万円の区分の根拠が変わります。国のQ&Aに従って支給変更決定が必要となり、10万円との差額である20万円の返還について確認します。

架空の経過 内容 福祉事務所へ伝えること
3月5日 転居予定で30万円を受給 支給決定日と支給額
3月20日 アパートをキャンセルし実家通学へ変更 転居中止が決まった日と理由
4月1日 新居には引っ越さず実家で生活 現住所と実際の居住状況
4月5日 大学へ入学 学校が定める入学日
連絡・審査後 支給額の変更が必要か確認 変更決定・返還方法・期限

この例で重要なのは、入学前の3月20日に転居中止が決まっていることです。大学へ入学してから福祉事務所へ電話したとしても、変更そのものが入学後に起きたわけではありません。

返還が必要だと決まった場合は、返す金額と期限、納付方法を正式な通知や担当者の説明で確認してください。自分で指定口座を推測して20万円を振り込むことは避けましょう。

なお既にパソコンや教材などを購入していたとしても、転居の有無に関する変更が不要になるとは限りません。支給金を使ったことと、転居条件を満たすことは別です。

10万円を受け取った後、入学前に転居することになった場合

反対に自宅から大学へ通う予定で10万円を受け取った後、入学前に一人暮らしが必要になる場合があります。

例えば2月に10万円が支給され、3月に大学近くの学生寮に入ることが決まったケースです。

国のQ&A第3・問5はこのような逆方向の変更も対象に取り上げています。転居の事実や予定が30万円の区分に合うと認められた場合は、支給変更決定を経て差額20万円の追加支給が可能か確認します。

ただし以下の点を分けて考えてください。

  • 追加支給が検討されること:入学前に転居予定が変更され、30万円の条件を満たす場合
  • 追加支給が自動ではないこと:転居する意思を伝えただけで必ず20万円が入金されるわけではない
  • 資料が必要になること:転居先の賃貸借契約書や寮の入居許可、転居予定日などを確認される場合がある
  • 申請時期が重要なこと:入学前に変更が分かった段階でケースワーカーへ連絡する

例えば当初は電車で通学する予定だったが、大学の時間割が確定し通学が難しくなったため寮へ入ることにした場合は、その変更理由と入居時期を伝えましょう。

単に「一人暮らしを検討している」という未確定の予定だけでは支給変更決定ができるとは限りません。

なお進学先の変更や大学に入学しないことになった場合は、転居の有無だけでなく給付そのものの支給要件を改めて確認する必要があります。

入学後の引っ越しは追加支給・返還が原則不要

厚生労働省のQ&A第3・問5には、入学前の変更と対になる大切な取扱いが記載されています。

入学後に居住場所等が変わった場合は、追加支給や返還の対応は不要というものです。

例えば4月に大学へ入学し、当初の予定どおり実家から通学していたものの、5月から一人暮らしを始めることにした場合です。

入学後に新しい住まいへ移るだけなら、それを理由に10万円を30万円へ変えて差額20万円を追加でもらう取扱いには原則なりません。

逆に入学時に実際に転居して大学生活を始め、30万円を受け取っていた人が、その後の事情で実家に戻ることになった場合も、住まいが変わったという理由だけで差額の返還を求める必要はないとされています。

入学時の状態 入学後の変化 給付金差額の扱い
実家から通学し10万円を受給 授業開始後に寮へ入る 原則として追加20万円は支給されない
転居して通学し30万円を受給 しばらくして元の実家へ戻る 原則として差額20万円の返還は不要
転居予定で30万円を受給 入学前に転居中止を決め、入学後に報告 入学前の変更として確認が必要

ここで重要なのは「変更が発生した時点」と「連絡した時点」を混同しないことです。

また学校の入学日と入学式・オリエンテーションの日が異なる場合があります。いつを入学時点として判断するかは福祉事務所へ確認してください。

国のQ&Aは入学後の居住場所の変化について差額調整を不要としていますが、住所変更の届出や大学進学後の世帯分離に関する手続きまで不要とするものではありません。必要な行政手続きは別に確認しましょう。

入学前か入学後か|4月の具体例で判定の境目を確認

進学準備給付金での「入学前」「入学後」は見落としやすいポイントです。例えば大学の入学日が4月1日とされている場合を考えます。

この例は分かりやすくするための架空の日程です。実際の学校の入学日は大学の正式な案内で確認してください。

変更が生じた日 状況 差額調整の考え方
3月25日 転居予定を取りやめて実家通学へ 入学前の変更。変更決定と返還等を確認
3月31日 自宅通学予定を改め、転居が確定 入学前の変更。変更決定と追加支給を確認
4月1日 大学が定める入学日 この時点の住居・転居予定を確認
4月15日 入学後に初めて一人暮らしを決めた 原則として追加支給不要
5月10日 入学後の事情で実家に戻ることになった 原則として返還不要

例えば入学前の3月25日にアパートをキャンセルした場合は、たとえ学校が4月15日に入学式を開いたとしても「入学後に変わった」と主張することはできません。

一方で入学時に確実な転居予定があり、国の例外的な取扱いで30万円が決定していた場合には、引っ越しが入学後となることもあります。

そのため単に「引っ越し日が4月だから10万円」と断定するのではなく、入学前に転居できなかった理由や、当初から確実な転居予定として福祉事務所が認めていたかを確認してください。

厚生労働省Q&A第4・問4は、家族の看護・介護などやむを得ない事情で入学前に転居できない場合、確実な転居予定を慎重に確認した上で30万円とする取扱いを説明しています。

出典:厚生労働省「生活保護法による進学準備給付金の取扱いについて」第3・問5、第4・問4

「住民票を移していない」と「引っ越す予定をやめた」は別

住居の変更で迷うのが、住民票の住所と実際に住む場所が一致していない場合です。

例えば祖父母の家へ引っ越す予定で30万円を申請した人が、住民票の転居届をまだ出していないケースがあります。

住民票の変更がないという事実だけで「転居予定をやめた」と判断できるとは限りません。実際に転居する予定か、すでに生活拠点を移したかが問題になります。

反対に住民票だけ別住所に変更しても、本人が従来の家で生活し続けている場合は実際の転居があったとは言えません。

確認する事実 資料の例 使い道
現在の住居 住所・同居家族・生活拠点のメモ 出身世帯の住居を確認
最初の転居予定 申請書、賃貸借契約・寮の申込記録 30万円または10万円を決めた当初の根拠
予定が変わった日 キャンセル通知、解約届、大学の案内等 変更が入学前か入学後かを確認
新たな転居予定 新しい賃貸借契約書、入居予定通知 自宅外への変更が確実か判断
実際の転居 転居後の住民票、入居日、契約書等 住居の移転を確認
大学の入学日 入学許可書・在学証明・大学の学年暦 入学前と入学後の境目を確認
給付金の支給状況 支給決定通知、本人名義口座への振込記録 当初の支給額と変更後の差額を確認

厚生労働省Q&A第4・問1と問2は、親族宅や同一市区町村内への転居でも30万円となる例を示し、転居届後の住民票の写しなどによって転居の有無を確認するよう説明しています。

今回の主題は転居予定が変わった後の差額調整です。引っ越し距離や親族宅かどうかによる10万円・30万円の区分については別に確認してください。

差額20万円をすでに使ってしまったらどうする?

30万円を受け取った後、進学用のパソコンや寝具を購入したため手元に20万円が残っていない場合もあります。

このとき「進学に使ったお金だから返還しなくてよい」と自己判断するのは避けましょう。

進学準備給付金は新生活の立ち上げを支援する一時金です。厚生労働省Q&A第3・問3では、給付金の使い道を限定せず、支給後に用途を領収書などで確認することを求めないとしています。

しかし使途の確認が不要なことと、支給額の判定が変わった場合の差額調整が不要なことは別です。転居予定が入学前に変わったなら第3・問5の変更決定の扱いを確認します。

差額の返還が必要と案内された場合は、次の点を確認してください。

  • 正式な変更決定後の返還額:20万円なのか、別の条件があるのか
  • 返還の根拠と通知:変更決定通知・返還請求書などが発行されるか
  • 返還期限と方法:どの方法・口座でいつまでに納めるか
  • 一度に返せない事情:手元に残る金額と生活費の状況を説明し、相談可能な方法を確認する
  • 他の手続きへの影響:進学後の世帯分離や生活保護の変更と混同していないか

返還方法や分割での対応を相談できるかは個別の判断です。「事情があれば必ず分割できる」「使っていれば返還を免除される」とは約束できません。

また自己判断で福祉事務所の口座に送金せず、正式な案内を受けてください。

変更を隠した場合はどうなる?予定変更と不正受給を混同しない

進学前には入居するアパートが変わったり、家族の事情で引っ越しが取りやめになったりすることがあります。予定が変わったこと自体が直ちに不正受給になるわけではありません。

ただし転居中止を知っているのに、転居するものとして申請内容を偽ったり、変更を隠したりするのは避ける必要があります。

厚生労働省の2018年Q&A第5・問3は、不正の意思がない過誤払い等で返還を求める場合の法的根拠を説明しています。一方で第5・問4は、不実の申請や不正な手段による受給について別の取扱いを示しています。

したがって「予定が変更になったら必ず不正受給」「知らずに使っていたなら絶対に返還しなくてよい」という両極端な説明は正しくありません。

まずは変更を知った日時、変更した理由、福祉事務所に伝えた日時を整理し、事実を正確に報告しましょう。

給付金の支給額が変更されるかどうかは福祉事務所が判断します。返還を求められた場合は理由と金額、手続きを書面で確認してください。

転居予定が変わったらどう連絡する?5つの確認手順

転居予定が変わったときは、次の順に行動すると情報を整理しやすくなります。

  1. 支給決定の内容を確認する。当初の支給額が10万円か30万円か、支給決定日と入金日を控える
  2. 住居の変更が決まった日を確認する。契約キャンセル日・新居が決まった日などを記録する
  3. 大学の正式な入学日を確認する。変更が入学前か入学後かを分ける
  4. すぐ担当ケースワーカーへ伝える。変更決定が必要か、追加支給・返還のどちらになるかを相談する
  5. 必要書類と通知を確認する。住民票・契約書・キャンセル書類等を提出し、決定後の金額と手続きを確認する

既に給付金を受け取っている場合は、学校や不動産会社への連絡だけで終わらせないことが重要です。給付金の支給元である福祉事務所にも必ず変更を伝えてください。

また大学への入学そのものが取りやめになった場合は、転居区分だけでなく給付金の支給要件に影響します。国のQ&Aには進学準備を進めた後にやむを得ず入学できなかった人についての別の取扱いもあるため、事情を伝えて確認しましょう。

ケースワーカーへの連絡文例|返還・追加支給の両方

30万円を受け取ったが引っ越しを取りやめた場合

大学への進学に伴い転居する予定で、進学・就職準備給付金30万円を受け取りました。

しかし○月○日に住居の契約を取りやめ、入学後は今の実家から通うことにしました。大学の入学日は○月○日です。

厚生労働省の2018年取扱いQ&A第3・問5にある支給変更決定と、10万円との差額20万円の返還が必要になるか確認したいです。

既に支出した費用もあるため、変更決定後の返還額・期限・納付方法を教えてください。キャンセル通知などは用意できます。

10万円を受け取ったが入学前に転居することになった場合

自宅から通学する予定で、進学・就職準備給付金10万円を受け取りました。

その後○月○日に進学先近くの学生寮に入ることが決まり、大学入学前の○月○日に転居する予定です。

国のQ&A第3・問5に沿って30万円への変更決定と、差額20万円の追加支給が可能か確認したいです。

入居許可書・大学の入学予定日が分かる資料を用意できます。変更申出の方法と必要書類を教えてください。

どちらのケースも「いつ変更が確定したか」と「大学の入学日」を必ず伝えましょう。報告した日だけでは入学前の変更か入学後の変更か判断できないことがあります。

よくある質問|30万円と10万円の差額調整

Q.30万円を受け取ってから転居しないことにしたら必ず20万円返しますか?

大学入学前に転居予定がなくなり、10万円の区分に変更される場合は、差額20万円の返還が基本的な確認事項です。国のQ&Aは変更決定と返還等の対応を求めています。正式な返還額・期限は福祉事務所の決定を確認してください。

Q.10万円を受け取った後で入学前に引っ越すと20万円を追加でもらえますか?

30万円の区分に変更される場合は、変更決定後の差額20万円の追加支給を相談できます。ただし転居予定の確実性や必要書類を確認するため、自動的に支給されるわけではありません。

Q.4月入学後に実家を出て一人暮らしを始めたら20万円もらえますか?

入学後に初めて居住場所が変わった場合、国のQ&Aは追加支給を不要としています。入学前の変更とは扱いが違います。ただし入学前から確実な転居予定があり、やむを得ない事情で転居が遅れた場合は別に確認してください。

Q.30万円を受けて入学後に実家へ戻ったら20万円返すのですか?

入学時に実際に転居していたなど当初の30万円の判定が適切で、その後に住居が変わった場合は、国のQ&A上は原則として差額の返還は不要です。入学前から転居中止が決まっていた場合とは異なります。

Q.入学後に転居変更を報告すれば返還しなくて済みますか?

そうとは限りません。変更が生じたのが入学前なら、連絡が入学後でも入学前の事情変更として確認されます。報告を遅らせず決まった段階で伝えましょう。

Q.30万円をパソコンや教科書に使ってしまった場合は?

新生活の費用に使った事実だけで差額の返還義務がなくなるとは限りません。支給変更決定が必要かを確認し、返還を求められた場合は金額・期限・支払方法について相談してください。

Q.住民票の住所を変更したら30万円で確定しますか?

住民票の変更だけで実際の転居や進学に伴う住居の移転が確定するわけではありません。福祉事務所は転居の実態や時期を確認します。

Q.大学へ進学しなくなった場合は返還も20万円だけですか?

進学自体がなくなる場合は転居予定だけの変更とは異なります。2018年Q&Aには、入学するための準備を進めたものの入学できなかった場合の別の取扱いがあります。給付金全体の支給要件に関わるため担当ケースワーカーへ相談してください。

まとめ|入学前の変更は差額調整、入学後の住まいの変化は原則不要

生活保護世帯の大学進学に伴う進学・就職準備給付金は、現在の自宅から通学する場合10万円、進学に伴って転居する場合30万円という金額区分です。

給付後に大学入学前の転居予定が変わった場合は、厚生労働省の2018年Q&A第3・問5に沿って支給変更決定と返還等の対応を確認する必要があります。

30万円を受け取っていた人が実家通学に変更すれば差額20万円の返還が、10万円を受け取った人が入学前に転居することになれば差額20万円の追加支給が問題になります。

一方で入学後に初めて住居が変わった場合は、原則として差額の追加支給・返還は不要とされています。

連絡した日ではなく実際に変更が生じた日を確認することが重要です。支給決定通知・入学日・転居予定日・契約書やキャンセル通知をそろえ、早めに福祉事務所のケースワーカーへ相談してください。

既に20万円を使っていたとしても自分で返還不要と判断せず、正式な変更決定と返還方法を確認しましょう。

参考資料

※2026年11月13日時点に確認できる公的資料に基づく一般的な説明です。転居予定変更に関する具体的な取扱いは2018年の進学準備給付金Q&Aを参照しています。現在の制度名は「進学・就職準備給付金」です。2024年に追加された就職側の変更には旧進学Q&Aをそのまま当てはめず、申請先の福祉事務所で確認してください。実際の支給変更決定・差額の返還・追加支給は個別の事実関係と正式な決定によります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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