「生活保護を受けている家庭から就職します。就職準備給付金の10万円と、スーツや靴を買う就職支度費は両方もらえますか?」
「新生活の準備にも仕事着の購入にもお金が必要です。どちらか一方しか申請できないのでしょうか」
生活保護世帯の若者が就職するときには「進学・就職準備給付金」と「就職支度費」という名前の似た支援が関係することがあります。ただし目的と支給条件は異なります。
結論からいうと、この2つは別制度です。進学・就職準備給付金は安定した就職などによって自立する若者の新生活に対する一時金で、就職支度費は仕事に直接必要な衣服や靴などの費用を支える生活保護の生業扶助です。
そのため「10万円または30万円をもらったから仕事着代も必ず別に出る」とは判断できません。反対に制度名が似ていることだけで併用を一律に否定することもできません。
本人が両方の対象条件を満たすか、会社から支給される物があるか、同じ費用を重複して申請していないかを整理し、担当する福祉事務所に確認する必要があります。
この記事では2つの制度を比較し、併用を相談するときに何を伝えればよいかを解説します。
就職準備給付金と就職支度費は目的が違う
正式な名称は「進学・就職準備給付金」です。2024年4月24日の制度改正により、従来の大学等に進学する若者への給付に加えて、安定した職業に就いて自立する若者も対象に加わりました。
一方「就職支度費」は生活保護の生業扶助の一つです。就職が決まった人が仕事を始めるために必要な洋服類や履物などを購入する費用が対象となります。
| 比較する項目 | 進学・就職準備給付金(就職の場合) | 生活保護の就職支度費 |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 安定就職による自立と新生活の立ち上げを支える | 就職に直接必要な衣服・靴などの経費を支える |
| 対象者 | 生活保護世帯の若者。年齢・安定就職・自立の見込みなどの条件がある | 就職が確定し仕事に直接必要な費用が生じる被保護者 |
| 支給額 | 自宅から通勤する場合10万円。就職のため転居する場合30万円 | 必要な費用を基準額の範囲で認定。10万円・30万円の定額ではない |
| 収入・保護の扱い | おおむね6か月以上安定して働き保護を必要としなくなる見込みなどを確認 | 就職の確定と実際に仕事に必要な経費かを確認 |
| 確認する書類 | 内定・雇用内容・収入見込み、必要に応じ転居を示す資料 | 必要な品物の見積りや購入予定額、勤務先からの支給状況など |
| 相談先 | 担当ケースワーカー・福祉事務所 | 担当ケースワーカー・福祉事務所 |
どちらも返済を前提とした貸付金ではありません。ただし支給の目的が違うため、受け取れるかどうかはそれぞれの制度で確認します。
10万円・30万円の進学・就職準備給付金は誰が対象?
厚生労働省の2024年改正資料では、生活保護世帯の子どもが高等学校等を卒業して安定した職業に就くことなどにより自立する際、新生活の立ち上げ費用として給付すると説明しています。
安定した職業とは原則としておおむね6か月以上働き、最低限度の生活を維持できる収入が見込まれる仕事です。
さいたま市の公式案内でも正社員か非正規雇用かだけで決めず、就労期間と収入の見込みを確認すると説明しています。自営業も条件を満たせば対象となり得ます。
年齢は原則として18歳に達する日以後の最初の3月31日までの若者が中心ですが、学校の修了時期や就職までの経緯などによって例外があります。高校を卒業してから資格を身につけて就職する場合などは個別に確認してください。
支給額は次の2区分です。
| 就職後の住まい | 支給額の基本 |
|---|---|
| 現在の自宅から通勤する | 10万円 |
| 就職に伴って転居する | 30万円 |
自宅から通勤する人は、本人が安定した仕事に就いて生活保護を必要としなくなることなどが条件です。就職先の寮に入る人なども、転居に該当するかを福祉事務所へ確認する必要があります。
この給付金は「就職が決まった若者なら全員10万円もらえる制度」ではありません。進路・年齢・安定就職の見込み・保護の状態を踏まえて支給が判断されます。
申請は原則として生活保護世帯に属している間です。内定などによって安定就職の見込みが立ったら、保護廃止を待たずにケースワーカーへ相談しましょう。
就職支度費はスーツ・安全靴など実際に必要な経費を確認する
厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領」では、就職が確定した被保護者について、就職のため直接必要な洋服類や履物などの購入費用を基準額の範囲内で計上するとしています。
例えば接客業で勤務先が黒い靴やスーツを指定する場合、工場勤務で安全靴を用意する場合などが考えられます。
ただし必要と認められるかは実際の仕事内容と勤務先の支給状況によって変わります。「就職したら誰でも衣服代を定額でもらえる」という制度ではありません。
神奈川県の2026年度の公式Q&Aでは、就職のために必要な衣服等について就職支度費を35,000円を限度に支給できる場合があると案内しています。これは2026年度の同県の案内例です。実際に適用される基準や必要額は担当の福祉事務所で確認してください。
また厚生労働省の実施要領は、初任給が出るまでの通勤費についても必要やむを得ない場合は実費を計上する取扱いを示しています。
例えば給料日までに通勤定期券を自費で購入する必要がある人は、必要な期間と費用をケースワーカーへ伝えましょう。
仕事着代と通勤費は、会社からすでに支給されるかどうかも大切です。制服や安全靴が会社から無料で貸与されるなら、その品物を自分で購入する必要がない場合があります。
なお就職支度費の細かな申請手順は別の問題です。本記事では進学・就職準備給付金との違いと併用確認に焦点を当てます。
両方もらえる?別制度でも併給が自動的に認められるわけではない
「制度が別なら両方申請してよいはず」と考えたくなるかもしれません。しかし2つの支援について、それぞれ対象条件と費用の重複がないかを確認する必要があります。
進学・就職準備給付金は若者の自立と新生活の立ち上げに着目した一時金です。一方、就職支度費は就職に直接必要な特定の経費に着目した生活保護の扶助です。
どちらか一方の支給決定を受けていても、もう一方の支給が自動的に決まるわけではありません。逆に同じ支出が関係するからという理由だけで、どんな場合も併給が禁止されると断定できるわけでもありません。
例えば進学・就職準備給付金の対象となる若者が、会社指定の安全靴を購入する必要があるケースを考えます。
就職準備給付金の対象者かどうかは本人の年齢・仕事の継続性・収入の見込み・生活保護からの自立と転居の状況で判断されます。
一方、安全靴の費用が就職支度費として認められるかは、仕事内容・購入の必要性・会社の支給・対象経費の額などが問題になります。
「新生活のための一時金と、直接必要な安全靴代を別に申請できるか」を具体的に福祉事務所へ確認してください。事前確認なしに両方受け取れる前提で支出の計画を立てることは避けましょう。
2018年の旧「進学準備給付金」の併給不可をそのまま当てはめない
厚生労働省の2018年の旧制度Q&Aには、進学準備給付金と就職支度費等を併給しないという記載があります。
ただしこれは夜間大学などへの進学と就職を同時に行う人について、就学と就職のどちらが主な活動かを判断する事例です。
2018年当時の「進学準備給付金」は大学等への進学を支える制度であり、2024年に追加された「安定就職による自立」に対する給付とは対象となる場面が違います。
そのため旧Q&Aの「併給しない」という部分だけを抜き出して、2024年以降の就職向け準備給付金と就職支度費が全国一律で必ず併給不可だと断定するのは適切ではありません。
一方、この旧Q&Aを根拠に併用が必ず認められるともいえません。就職向け給付と就職支度費を同時に希望する人は、適用される現行の実施要領と本人の状況を福祉事務所へ確認してください。
併用を相談する前に「仕事」「保護の状態」「必要経費」を整理する
ケースワーカーには制度名だけではなく、何のためにいくら必要なのかを伝えましょう。
まず安定就職の見込みと保護の状況を整理します。次に仕事着などの費用と会社負担の有無を分けて書き出すと、両方を確認しやすくなります。
| 確認項目 | 書き出すこと | 資料の例 |
|---|---|---|
| 本人の年齢・卒業時期 | 生年月日、高校等の卒業・中退時期 | 卒業証明書、学校の書類など |
| 就職の見込み | 内定日、勤務開始日、雇用期間、予定勤務時間 | 内定通知書、雇用契約書、労働条件通知書 |
| 収入の見込み | 月給・時給、予定勤務日数、概算の月収 | 給与条件が記載された書類 |
| 生活保護の状態 | 現在の保護状況、本人の保護変更・廃止予定 | ケースワーカーとの面談記録など |
| 転居の有無 | 自宅から通うか、就職先の近くに転居するか | 賃貸借契約書、寮の入居案内など |
| 就職に必要な品物 | スーツ、安全靴、通勤用の靴、かばん等の必要性と金額 | 会社の指定、見積書、商品の価格が分かる資料 |
| 通勤費 | 初任給までの定期券・交通費、会社の支給時期 | 通勤経路、運賃、通勤手当の案内 |
会社から制服・安全靴が貸与される場合は、そのことも伝えてください。会社が通勤費を毎月の給与と一緒に支給する場合は、初回の支給日と立替が必要な期間を確認します。
仕事着にいくらかけるか迷うときは、会社が求める服装・規格と見積額を並べましょう。任意に選んだ高価なスーツが全額認められるとは限りません。
実例で確認|同じ就職でも結論は変わる
以下は制度の判断ポイントを説明する架空の例です。個別の支給決定ではありません。
例1|実家から就職し、安全靴を自費で買う
高校卒業後に工場へ正社員として就職し、実家から通勤する若者を考えます。今後6か月以上働いて生活保護から自立できる見込みがある場合は、進学・就職準備給付金の10万円の条件を確認します。
一方、勤務先が安全靴の着用を義務づけ、本人が購入する必要があるなら就職支度費の対象となるかを別に確認します。
この場合「10万円の対象になるか」と「安全靴代が必要な経費か」は別の審査です。両方の申請について先にケースワーカーへ伝えることが大切です。
例2|就職先の寮に転居し、制服は会社が貸与する
就職のため転居する人は、進学・就職準備給付金の30万円の区分に当てはまるかを確認します。転居が必要な理由と実際の転居予定を示す書類が必要になる場合があります。
制服と靴を会社が無料で貸与するなら、それらの購入費用を就職支度費として求める理由は通常ありません。
ただし初任給までの通勤費など別に必要な支出があれば、会社の負担状況を含めて福祉事務所に相談できます。30万円の支給予定があるからといって通勤費も必ず支給されるわけではありません。
例3|短期のアルバイトが決まり、スーツ代が必要
例えば2か月だけの短期就労でスーツが必要な場合、進学・就職準備給付金の安定就職の条件を満たさない可能性があります。
しかし就職支度費は別の制度なので、就職のため直接必要な服装かという観点から確認する余地があります。
就職準備給付金の対象外と判断されたことだけを理由に、就職支度費の相談まで諦める必要はありません。具体的な支給は福祉事務所の判断になります。
申請はいつ?買ってから相談しても間に合う?
進学・就職準備給付金についてさいたま市は、就職手続きを始めた日以降、原則として生活保護世帯に属している間に申請すると案内しています。
就職が決まったら、初出勤日や保護廃止日を待たずにケースワーカーへ相談してください。
就職支度費についても必要な物を買う前の相談が重要です。厚生労働省の実施要領では就職のため直接必要とする費用を認定する仕組みなので、購入の必要性や金額を事前に確認すると説明しやすくなります。
すでに品物を購入してしまった人も、領収書を保存して担当窓口に相談しましょう。ただし購入後の申請が必ず認められるとは限りません。
また「就職支度費」と「就労自立給付金」を混同しないように注意してください。就労自立給付金は就労によって生活保護を脱却する際の別制度であり、仕事着など特定の購入経費をそのまま補填する給付とは異なります。
今回の比較対象は進学・就職準備給付金と生業扶助の就職支度費です。必要な支援制度の名前を明確にして質問しましょう。
ケースワーカーへの問い合わせ例
2つの制度を併用したいときは、どちらの要件を満たしているかと費用の重複をどう扱うかを一度に確認するとよいでしょう。
「生活保護世帯の子どもで、○月○日から○○会社へ就職する予定です。おおむね6か月以上勤務できる見込みで、月収は約○万円です。進学・就職準備給付金の10万円(または転居による30万円)の対象になるか確認したいです。
勤務先から安全靴とスーツの準備を求められており、本人負担の見積りは○円です。就職支度費も別に相談できるか、2つを同時に申請する場合の取扱いと重複費用の確認方法を教えてください。購入前に必要な資料と申請時期も知りたいです」
確認するときは次の点を忘れないようにしましょう。
- 2つの制度それぞれの対象条件を満たしているか
- 両方の支給が認められる取扱いか。認められない場合はその理由と適用基準
- 同じ衣服・通勤費をどの制度で取り扱うか
- 会社が支給する制服・靴・通勤手当はどう申告するか
- 保護廃止予定日より前に申請する必要があるか
- 何を購入する前に確認すべきか。見積書や内定通知書が必要か
一度の相談で両方の条件が確定しない場合もあります。その場合はどの資料が不足しているか、誰が次の確認を担当するかを聞きましょう。
また内定の内容や会社負担の費用が後から変わった場合は、新しい状況をケースワーカーに伝えてください。
まとめ|別制度だからこそ二つの条件を同時に確認しよう
進学・就職準備給付金は、生活保護世帯の若者が安定した仕事に就いて自立する際の一時金です。自宅から通勤なら10万円、就職のため転居する場合は30万円という区分があります。
就職支度費は仕事のため直接必要な衣服や靴などの費用を、生活保護の生業扶助として基準額の範囲で支える制度です。初任給までの通勤費についても必要やむを得ない場合に相談できます。
2つは別制度ですが、両方必ず受け取れるとは限りません。同時に希望するなら、本人の年齢と就職・保護の状況、会社からの支給物、必要な仕事着・通勤費の金額を整理して福祉事務所へ確認してください。
就職に必要な品物を買う前にケースワーカーへ相談すれば、申請時期や必要書類を確認しながら新生活の準備を進められます。
参考資料
2026年11月13日時点で確認した国・自治体の公的資料です。併用の可否は個々の事案に適用される現行の基準を福祉事務所で確認してください。
- 厚生労働省「進学・就職準備給付金の支給について」(2024年5月16日資料・9ページ):2024年4月の就職対象追加と10万円・30万円の給付区分、安定就職の条件
- さいたま市「進学・就職準備給付金について」:対象就職先・給付額・原則の申請時期
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」第7・8(3)「就職支度費」:就職に直接必要な洋服類・履物等と初任給までの通勤費の取扱い
- 神奈川県「高校生のみなさんへ(就職したい場合のQ&A)」(2026年4月1日更新):就職に必要な衣服等の費用と2026年度の就職支度費の上限例
- 厚生労働省「生活保護法による進学準備給付金の取扱いについて」(2018年6月8日):進学と就職を同時に行う特定ケースでの旧制度の併給調整。2024年に追加された就職向け給付と区別


