持ち家がある高齢者は生活保護を受けられない?要保護向け不動産担保型生活資金の優先条件

生活保護と就職

「年金だけでは暮らせません。でも住み慣れた家があるので生活保護は受けられないのでしょうか」

「福祉事務所から自宅を担保に生活費を借りる制度を案内されました。借りなければ生活保護を申請できないのですか?」

高齢になると年金や預貯金だけで生活費を賄えなくなる場合があります。現金はほとんどなくても持ち家だけはある世帯では、家を売る必要があるのか、担保にして借りるよう求められるのかが大きな不安でしょう。

結論からいうと、持ち家があるだけで生活保護の申請ができなくなるわけではありません。厚生労働省は「持ち家がある人でも申請できます」と案内しています。実際に住んでいる家は保有が認められる場合があります。

ただし高齢者が所有する居住用不動産について、「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」を実際に利用できる場合は、その貸付による資産活用が生活保護より優先されます。

この制度は自宅を担保に生活費を借りる仕組みです。福祉事務所が要保護状態を確認しただけでは貸付は決まりません。社会福祉協議会の審査で利用可能と判断されるかが重要です。

この記事では「持ち家を保有したまま生活保護を申請できる場合」「不動産担保型の貸付を優先する場合」「貸付を利用できない場合」「利用できるのに拒む場合」を分けて説明します。

結論|持ち家があっても生活保護は申請できる

生活保護は世帯の収入と資産などを確認し、利用できるものを活用しても最低限度の生活を維持できない場合に適用される制度です。

厚生労働省の「生活保護を申請したい方へ」は、持ち家を所有する人も生活保護を申請できることを明示しています。居住用の住宅は保有を認める場合があるためです。

実施要領でも、現在住んでいる家は原則として保有を認めるとし、処分した場合の価値が住居としての利用価値に比べて著しく大きい場合などは別に検討すると定めています。

そのため「家がある=申請資格がない」「申請前に必ず売却する」のどちらも正確ではありません。

ただし住んでいない土地・家屋、利用価値に比べて高額な不動産、住宅ローンが残っている家などは別の問題が生じます。

特に高齢者の住居用不動産を資産として活用する方法の一つが、要保護世帯向け不動産担保型生活資金です。

申請できるかどうかと、調査後に生活保護が支給されるかどうかは別です。生活費が足りない場合は、持ち家の存在を隠したり自己判断で売却したりせず福祉事務所で相談してください。

生活保護の資産活用と要保護向け貸付の違い

生活保護には利用できる資産をまず生活の維持に活用するという原則があります。

しかし持ち家の活用方法は「売って現金に換える」だけではありません。自分が住んでいる不動産を担保に生活費を借りる選択肢もあります。

取扱い どのような場合? 確認すること
住宅の保有を認めて生活保護を検討 現に住む家で処分価値などを踏まえて保有が認められ、利用可能な貸付がない場合等 物件の評価、世帯状況、収入と他の資産
要保護向け不動産担保型生活資金を優先 高齢・不動産の条件を満たし、福祉事務所が要保護と認め、社協が貸付可能と判断する場合 年齢・担保・貸付審査・契約と開始時期
売却など別の資産活用を検討 家の処分価値が利用価値より著しく大きいなど、保有を認めることが適当でない場合 売却の可能性・転居の負担・健康状態など

国の実施要領は住宅を保有するかどうかの検討において、資産の見込処分価値や売却の可能性だけでなく、転居の可能性・本人の健康状態・生活歴・近隣との関係なども考慮するよう求めています。

また要保護向けの貸付は、自宅に住み続けながら資金を借りる仕組みです。借入れなので将来の償還義務は残ります。生活保護の扶助費を受け取ることとは性質が違います。

要保護世帯向け不動産担保型生活資金とは?

「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」は、生活保護を必要とする状態にある高齢者世帯が、居住用不動産を担保にして生活費を借りる制度です。

貸付を実施するのは原則として都道府県社会福祉協議会です。最初から金融機関にリバースモーゲージを申し込む一般の商品とは違います。

神奈川県社会福祉協議会の公式案内では、借入れの前に福祉事務所へ相談し、対象世帯として認められた後に貸付申込みへ進むことになっています。

貸付契約では不動産に根抵当権を設定します。貸付元金と利子には上限があり、借受人の死亡などによる契約終了後に償還する仕組みです。

したがって返済不要の給付金ではなく、家を担保にした貸付です。生活保護の受給額と同じ考え方で「無料でもらえる」と判断しないようにしましょう。

なお生活福祉資金には一般の「不動産担保型生活資金」もあります。こちらは主に低所得の高齢者向けであり、要保護状態を福祉事務所が確認する今回の制度とは審査条件などが異なります。

要保護向けの貸付を優先する6つの条件

厚生労働省の「生活福祉資金貸付制度要綱」と神奈川県社会福祉協議会の案内では、要保護世帯向けの主な条件を次のように示しています。

確認項目 原則的な条件 確認する資料
① 年齢 借入申込者と配偶者が原則65歳以上 年齢・世帯員の構成
② 住宅の所有 原則として本人が単独所有。夫婦で連帯して借りる場合の配偶者共有は対象になり得る 登記事項証明書、土地・家屋の名義
③ 評価額 居住用不動産の資産価値がおおむね500万円以上 物件の評価資料・固定資産税関係書類
④ 担保の状況 賃借権等の利用権や抵当権等の担保権が設定されていない 不動産の登記情報、ローン残高・抵当権
⑤ 要保護状態 この貸付を利用しなければ生活保護が必要な世帯と福祉事務所が認める 年金・収入・預貯金・生活費の資料
⑥ 実際の貸付可否 都道府県社協が審査して貸付可能と判断する 社協が求める申請書・不動産鑑定等

「65歳以上で500万円の家を持っている」だけでは貸付決定になりません。所有形態・担保権・福祉事務所の要保護判断・社協審査などを満たす必要があります。

評価額500万円も購入したときの価格ではありません。現在の不動産評価がどうなるかを確認する必要があります。

子どもと共有している物件や住宅ローンの抵当権が残る物件については、この制度の対象になるか慎重な確認が必要です。本人の年齢を満たしても、配偶者の年齢や名義の条件で貸付できない場合があります。

評価額500万円以上でも審査で貸付できない場合がある

自分では家の価値が十分あると思っていても、社協が不動産を担保として評価した結果、貸付できない場合があります。

例えば次のような事情です。

  • 登記上の名義が本人単独でも配偶者との共有でもなく、ほかの親族と共有している
  • 土地・建物に抵当権などの担保権が設定されている
  • 本人が考える価値と正式な不動産評価に差がある
  • 年齢・世帯構成・要保護状態の認定など対象条件を満たしていない
  • 社協の審査で制度上の貸付条件を満たさないと判断された

こうした場合は「貸付を利用したくないので断った」のではなく「貸付制度の要件を満たさず利用できない」という状況です。

厚生労働省の実施要領の取扱い問22は、実際の貸付可否は社会福祉協議会の審査で決まるとしています。その審査結果を待って福祉事務所が居住用不動産の保有の可否を判断するという整理です。

つまり、福祉事務所が制度を紹介した段階で「この家は必ず担保にできる」「生活保護の対象外になった」と決定するわけではありません。

実際に貸付できなかった場合は、結果を福祉事務所に伝えて住宅保有・資産活用・生活保護の要否を改めて判断してもらいましょう。

貸付が使えない場合と、利用できるのに拒む場合は違う

ここは特に間違えたくない点です。

厚生労働省の実施要領の取扱い「第3・問21」は、要保護世帯向け不動産担保型生活資金が実際に利用可能な場合には、その貸付が優先されるとしています。

利用可能なのに拒む世帯に対しては、まず資産活用が生活保護の要件であること、貸付期間中も相談できること、貸付が終わった後に要件を満たせば保護の適用があり得ることなどを説明し、貸付の利用を勧めることとされています。

それでも資産活用を恣意的に避けると判断される場合には、国の取扱いは次のように示しています。

状況 国の取扱いの考え方
社協審査で貸付不可 利用できる貸付を拒んだことにはならない。別途、住宅保有と生活保護の要否を判断する
貸付可能と判断され、説明を受けたうえで利用を拒否 資産の活用を意図的に避ける場合には生活保護の受給要件を満たさないとして扱われ得る
新たに生活保護を申請した人が、利用可能な貸付を拒み続けた 国の問21では保護申請を却下すると示している
生活保護をすでに受けている人が、利用可能な貸付を拒み続けた 国の問21では所要の手続を経て保護を廃止すると示している

ただし「社協の貸付審査で不承認になった」と「貸付可能なのに理由なく拒んだ」を同じに扱ってはいけません。

また貸付の説明を受けたからといって、本人が直ちに不正受給者と判断されるわけではありません。国が示すのは資産活用の説明と勧奨を行い、利用可能な資産を意図的に活用しない場合の取扱いです。

本人や家族が貸付に不安を感じている場合は、契約内容・償還義務・相続時の扱いを確認したうえで、福祉事務所と社会福祉協議会に説明を求めましょう。

生活保護の受給中に貸付を始めたら、保護は廃止?停止?

すでに生活保護を受けている高齢者が、後から要保護世帯向け不動産担保型生活資金を利用する場合もあります。

このとき「貸付が始まると必ず生活保護が廃止され、二度と使えなくなる」とは限りません。

厚生労働省の実施要領の取扱い「第10・問12の2」は、貸付終了後に再び生活保護が必要になる可能性の高い世帯であることを踏まえ、貸付利用者については保護を廃止せず「停止」とすることも差し支えないと説明しています。

つまり生活保護の受給中に貸付を開始する場合は、本人の状況や保護の実施機関の判断によって停止という取扱いが可能です。

一方、停止になった場合でも貸付の月額や生活費の不足状況を確認する必要があります。貸付が始まったからといって、それまでの生活上の問題がすべて解消するわけではありません。

「保護の停止」「保護の廃止」「新規の保護申請の却下」は異なる行政処分です。担当ケースワーカーからどの取扱いになるかを説明してもらいましょう。

貸付が決まる前にもらった保護費は返還しなければならない?

生活保護を受給中に後から不動産担保型の貸付が認められた場合、過去の保護費をまとめて返さなければならないのか心配になるでしょう。

厚生労働省の実施要領の取扱い「第3・問22」は、この貸付の利用可否は社会福祉協議会の審査によって決まることを前提に説明しています。

貸付契約が成立して初めて不動産が具体的に活用できる資産になったと判断し、初回貸付分を受けられる月の初日を資力発生日と捉えるとしています。

そのため国の問22は、貸付日以前に支給された生活保護費について、生活保護法第63条による返還請求を行わないと示しています。

これは「どんな場合でも過去の保護費の返還が不要」という意味ではありません。この制度の貸付可否を待っていた期間の取扱いについての説明です。

ほかの未申告収入や資産がある場合などは別の問題になります。貸付の審査中に受けた保護費と、その他の返還問題を分けて確認してください。

申請から貸付開始まで|福祉事務所と社協の役割

神奈川県社会福祉協議会の公式案内は、最初に福祉事務所で相談し、その後に貸付契約へ進む流れを示しています。

順番 主な窓口 何を確認する?
1. 生活保護と住宅の相談 福祉事務所 年金・資産・世帯状況、生活の不足、保護の要否
2. 要保護向け貸付の対象確認 福祉事務所 貸付を使わないと要保護状態となるか、対象世帯か
3. 具体的な貸付申込み 市区町村社会福祉協議会等 申込書類・不動産の登記情報・資産資料など
4. 不動産の評価と貸付審査 都道府県社会福祉協議会 担保価値・権利関係・貸付額・契約の可否
5. 契約と月々の貸付開始 都道府県社会福祉協議会 根抵当権の設定・貸付条件・交付時期
6. 生活保護の取扱い確認 福祉事務所 貸付開始後の資産活用・保護の停止等

神奈川県社会福祉協議会の場合は、まず保護の実施機関へ相談し、対象と認められた場合に申込書類を整えて県社協の貸付審査へ進みます。

地域によって市町村社協が窓口となる場合や指定都市の社協が担当する場合があります。実際の申請先は福祉事務所で確認しましょう。

不動産鑑定や登記が必要なため、相談した当日に貸付金が振り込まれるわけではありません。審査の見通しと、手元の生活費がいつまで持つかを同時に相談する必要があります。

貸付開始まで生活費が足りないときはどうする?

年金の入金まで待てないほど生活費が不足している場合や、社協の不動産評価に時間がかかる場合もあります。

このような場合も「貸付の結果が出るまで生活保護は申請できない」と自己判断しないでください。

厚生労働省の「生活保護を申請したい方へ」は、必要な書類がそろっていなくても生活保護を申請できると明示しています。持ち家がある人も申請可能です。

また国の実施要領では不動産の活用を検討するとき、資産活用までの間の急迫保護のあり方も含めて本人の事情に配慮した援助方針を立てるよう求めています。

ただし急迫していると伝えれば必ずその日に保護費が支給されるという意味ではありません。緊急性と必要な支援は福祉事務所が判断します。

所持金・次の年金支給日・食費や医療費など必要な額を伝え、貸付の審査中に生活を維持できない場合の対応を福祉事務所へ相談してください。

生活保護の申請そのものを妨げる条件として家を先に売却する必要はありません。資産の扱いと保護の決定は申請後の調査で判断されます。

自宅の評価額が500万円未満・住宅ローンが残る場合は?

要保護向け不動産担保型生活資金の基本条件には、評価額がおおむね500万円以上であることと、抵当権などの担保権が設定されていないことが含まれます。

例えば自宅の評価額が400万円と判断された場合は、要保護型の貸付条件を満たさない可能性があります。

ただし要保護向け貸付の対象外になることと、生活保護が必ず受けられることは別です。住宅保有を認めるか、売却など別の活用が必要かは福祉事務所が判断します。

住宅ローンが残り、金融機関の抵当権が設定されている場合も貸付条件に関わります。さらに生活保護は保護費から住宅ローンを返済する形となるため、国の取扱いではローン完済前の住宅保有者について原則として保護を適用すべきではないと示しています。

ただし住宅ローンや残債がある場合も生活困窮の相談・保護申請はできます。自宅の売却やローンの整理が必要かも含め、個別事情を福祉事務所へ正確に説明してください。

子どもとの共有名義、相続登記が終わっていない土地・建物、抵当権が残っている不動産なども、名義の書類をもとに確認が必要です。

家を担保に借りる場合の貸付額・返済・相続は?

要保護世帯向け不動産担保型生活資金は生活保護費とは異なり、返済を前提とした貸付です。

神奈川県社協の案内では、貸付上限は不動産評価額の70%程度で、集合住宅の場合は50%程度です。月額の貸付額は生活扶助額の1.5倍以内とされています。

利率は年3%と年度の長期プライムレートを比較した低い方を基準に決定します。借受人の死亡などで契約が終了した際には、原則として貸付金と利子を償還する仕組みです。

神奈川県社協の案内では連帯保証人は不要ですが、相続人が貸付金と利子を償還することや、推定相続人へ制度を説明する取扱いがあります。

したがって「家を売らずにそのまま住める=家族が将来返済しなくてよい」ではありません。

借りる前に本人と家族で返済方法・不動産の扱い・相続人への説明・契約終了時の手続きを確認しましょう。

一方で、本人が契約や担保に不安を感じる場合には、貸付を利用できるかの判断とは別に具体的な不安を社協と福祉事務所へ説明することが大切です。

この制度の詳しい貸付月額や一般型との違いは自治体の最新案内を確認してください。

申請前にそろえる資料|年金・預貯金・登記情報を分ける

要保護型の貸付を優先するかどうかの判断には、生活費の不足と不動産の状況の両方が関係します。

確認する内容 手元に用意したい資料の例 見ておく点
本人・配偶者の年齢と世帯構成 住民票・本人確認書類 申込者・配偶者が原則65歳以上か
年金・その他の収入 年金振込通知書、給与明細、その他の入金記録 世帯収入と毎月の不足額
預貯金などの資産 通帳・残高資料 利用できる金融資産の状況
住んでいる家と土地の名義 登記事項証明書・登記情報 本人単独か配偶者共有か、ほかの共有者がいるか
家屋・土地の評価 固定資産税納税通知書・評価証明書など 正式な不動産評価は社協側の審査で確認
住宅ローン・担保権 ローン残高証明書・登記事項証明書 抵当権・根抵当権が残っていないか
毎月必要な生活費 家計簿、医療・介護費の支払記録 年金収入だけで不足する額と緊急性

固定資産税評価額や購入したときの価格だけで、社協の正式な担保評価を確定できるわけではありません。

また資料が不足していても生活保護の申請を始めることはできます。福祉事務所に現在分かる範囲を伝えて、必要な書類を確認しましょう。

ケース別|持ち家の高齢者はどう判断される?

ケース1|70歳の単身者。年金が少なく、担保のない自宅を所有

本人は70歳で自宅を単独所有し、正式な評価額がおおむね500万円以上、抵当権などがないとします。

福祉事務所が貸付を利用しなければ要保護となる世帯と認め、社協の審査でも貸付可能と判断された場合は、原則として要保護向け不動産担保型生活資金の利用が優先されます。

ただし年齢・評価額の2つだけで決まるわけではありません。ほかの収入・資産、登記情報、社協の貸付審査が必要です。

ケース2|80歳の単身者。家の評価額がおおむね500万円に届かない

要保護型の貸付の不動産評価条件を満たさない可能性があります。

この場合は「貸付を利用できるのに拒む」とは別の状況です。福祉事務所が家の保有を認めるか、別の資産活用が必要か、生活保護を適用できるかを個別に判断します。

ケース3|75歳の夫婦。自宅に住宅ローンの抵当権が残る

年齢条件を満たしていても担保権の条件で要保護型の貸付を利用できない可能性があります。

一方、生活保護費からローンを返済することにも制度上の問題があります。ローン残高・登記内容・生活状況を福祉事務所へ説明し、必要な対応を相談してください。

ケース4|生活保護を受給中。後から要保護型の貸付が認められた

社協で貸付可能と判断され、契約が成立した場合は保護の取扱いを見直します。

国の取扱いでは保護を廃止するほか、事情に応じて停止にすることもできます。また貸付前に支給された保護費については、この貸付を利用できることを理由とした法63条の返還請求は行わないとしています。

具体的な切替日と保護の扱いは担当ケースワーカーへ確認してください。

福祉事務所への問い合わせ例|家を売る前に相談しよう

家を保有していることを正確に説明し、生活保護の申請と要保護型貸付の審査を混同しないことが大切です。

「70代で年金収入だけでは生活できず、預貯金も少なくなっています。自宅は所有していますが今も住んでいます。生活保護を申請したいと考えています。持ち家の保有が認められるか、要保護世帯向け不動産担保型生活資金の対象となるかを確認したいです。家の名義と住宅ローンの状況をお伝えします」

貸付を案内された場合は次のように質問しましょう。

「福祉事務所で要保護向け不動産担保型生活資金を優先すると案内されました。社協の審査で実際に借りられるかはまだ分からないので、審査の進め方と貸付可能と判断される時点を教えてください。貸付できなかった場合の保護申請の取扱いと、審査中に生活費が不足する場合の相談方法も確認したいです」

すでに保護を受給している人は、貸付開始後に保護が停止されるのか廃止されるのかと、決定通知の内容も確認してください。

家族の不安や将来の相続が気になる場合には、契約内容・償還義務・説明の対象となる相続人について社協へ質問しましょう。

よくある質問|持ち家と生活保護、不動産担保型生活資金

Q. 持ち家があると生活保護の申請書を受け付けてもらえませんか?

持ち家があっても申請できます。厚生労働省も居住用の家は保有が認められる場合があると案内しています。住宅保有と資産活用の判断は申請後の調査で行われます。

Q. 65歳で自宅の評価額が500万円なら必ず貸付対象ですか?

必ずではありません。配偶者の年齢・不動産の名義・抵当権の有無・福祉事務所の要保護認定・社協による貸付審査などの条件があります。

Q. 社協で貸付を断られたら生活保護も却下されますか?

貸付審査で利用できない場合と利用可能な貸付を拒否する場合は異なります。貸付不可の結果を福祉事務所へ伝えて、住宅保有と保護の要否を判断してもらいましょう。

Q. 自宅を担保に借りたお金は返済不要ですか?

返済不要ではありません。自宅を担保とする貸付なので元金と利子の償還義務があります。相続時の扱いも契約前に確認してください。

Q. 生活保護の受給中に貸付が始まったら必ず廃止ですか?

必ずではありません。厚生労働省は要保護型の貸付利用者について、保護を停止する扱いも可能と説明しています。本人の状況と福祉事務所の判断によります。

Q. 書類がそろうまで生活保護を申請できませんか?

必要な書類がそろっていなくても申請できます。生活費が不足しているときは福祉事務所へ緊急性を伝え、審査中の生活についても相談してください。

まとめ|持ち家だけでは申請できなくならない。貸付の「利用可能」が分岐点

持ち家がある高齢者も生活保護を申請できます。実際に住んでいる住宅は保有が認められる場合があり、家があるという理由だけで申請を諦める必要はありません。

一方、原則65歳以上でおおむね500万円以上の居住用不動産があり、福祉事務所が要保護状態を認め、社協が実際に貸付可能と判断した場合には「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」の利用が優先されます。

貸付を利用できない場合と、実際に利用できるのに拒む場合では生活保護上の扱いが異なります。貸付利用中の保護停止や、貸付審査を待つ期間の取扱いも福祉事務所で確認しましょう。

まず現在の年金・預貯金・生活費の不足額と、自宅の名義・評価・抵当権などの状況を整理してください。生活に困っている場合は資料が全部そろっていなくても福祉事務所に生活保護の相談・申請ができます。

参考資料

2026年11月13日時点で確認した公的資料です。実際の保護の要否と貸付可能性は世帯の事情、住居の権利関係、福祉事務所と社会福祉協議会の審査によって異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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