「子どもの送りは夫、迎えは妻が担当したい。二人とも1日6時間の時短勤務を使える?」
共働きで保育園の送迎を分担するなら、夫婦それぞれの勤務時間を短くしたいことがあります。しかし同じ子どものために父母が同時に申し出てもよいのか迷いますよね。
3歳未満の子を養育する父母は、それぞれが勤務先の対象要件を満たせば同じ時期に育児短時間勤務を利用できます。母親が利用していることを理由に父親を一律に対象外とする制度ではありません。
ただし「夫婦で利用できること」と「二人とも希望する始業・終業時刻で働けること」は別です。1日6時間の制度があっても、夫が10時から17時、妻が9時から16時という時間帯を自由に指定できるとは限りません。
この記事では別々の会社に勤める父母を想定し、利用できる条件と送迎に合わせた勤務時間の決め方、各社への申出手順を整理します。
育児短時間勤務は父親も母親も対象|夫婦どちらか1人という制限はない
育児・介護休業法第23条では、3歳未満の子を養育する労働者について、会社が所定労働時間の短縮措置を講じることを定めています。
厚生労働省はその内容を「1日の所定労働時間を原則6時間とする措置を含む短時間勤務制度」と案内しています。対象は母親だけでなく父親も含む労働者です。
例えば父がA社、母がB社に勤めている場合を考えてみましょう。どちらも1日8時間・週5日勤務で、2歳の子どもを養育しているとします。
この場合は父がA社へ、母がB社へそれぞれ利用を申し出ます。父が時短を利用したから母の枠がなくなるという仕組みではありません。夫婦で利用開始日をそろえる必要もありません。
ただし会社ごとの労使協定や本人の勤務条件によっては、一方だけが法定の短時間勤務制度の対象外になることもあります。そこで次の確認が必要です。
父母それぞれの勤務先で確認する5つの条件
同じ子を育てていても、二人の労働契約は別です。会社の育児短時間勤務規程と労使協定を、父母それぞれについて確認してください。
| 確認する項目 | 父・母それぞれで見ること |
|---|---|
| 子どもの年齢 | 利用したい期間に3歳未満か。子の生年月日と開始・終了日を照合する |
| 1日の所定労働時間 | もともと6時間を超える契約か。残業を含む実働時間ではなく所定時間を見る |
| 雇用形態・育休の状況 | 日々雇用される労働者ではないか。利用期間に本人が育児休業・産後パパ育休中ではないか |
| 勤続期間と週の所定労働日数 | 勤続1年未満や週2日以下を対象外とする労使協定が勤務先にあるか |
| 業務の性質と社内制度 | 業務上の理由による適法な除外があるか。対象外なら会社が用意する代替措置を確認する |
例えば父はA社で勤続3年、母はB社へ転職して8か月という場合です。A社で父が利用できても、B社に「勤続1年未満の労働者を対象外とする」労使協定があれば母は利用できないことがあります。
勤続1年未満という事実だけで自動的に対象外になるわけではありません。会社がその範囲を除外する労使協定を実際に締結しているかが分かれ目です。同様に週2日以下の勤務についても協定の有無を確認します。
もともと1日6時間以下の契約で働く人は、法定の時間短縮措置の対象から外れます。ただし会社独自の制度や個別の合意によって勤務時間を調整できるかは別に相談できます。
また短時間勤務の実施が難しい業務について労使協定で対象外にする場合は、会社に代替措置を設ける義務があります。フレックスタイム制、時差出勤、テレワーク等がその例です。一方で勤続1年未満など別の理由での除外には同じ代替措置の義務をそのまま当てはめません。
「母親が使っているから父親は使えない」と説明されたら、配偶者の利用状況ではなく本人のどの対象外条件に該当するのかを人事担当者へ確認しましょう。
夫が朝の送り・妻が夕方の迎え|6時間勤務を組み合わせる例
夫婦とも利用できると分かったら、次は保育園の送迎から勤務時間帯を考えます。
例えば子どもが2歳で、保育園に8時30分ごろ預けて17時までに迎える家庭を想定します。二人とも通常は9時から18時までの勤務で、休憩1時間・所定労働時間8時間とします。
夫婦で希望する勤務時間の一例は次のとおりです。
| 父(A社) | 母(B社) | |
|---|---|---|
| 通常の勤務 | 9:00~18:00 | 9:00~18:00 |
| 希望する時短勤務 | 10:00~17:00 | 9:00~16:00 |
| 休憩 | 1時間 | 1時間 |
| 所定労働時間 | 6時間 | 6時間 |
| 送迎の担当 | 朝の送り | 夕方の迎え |
※勤務時間・保育園の時刻は説明用の架空例です。通勤時間と園の利用時間も考慮する必要があります。
父が始業を10時にできれば朝の送りを担当しやすくなります。母が16時に退勤できれば迎えに間に合う可能性があります。
ここで重要なのは実働6時間と会社にいる時間は同じではないことです。休憩が1時間なら10時から17時までの7時間のうち、所定労働時間は6時間です。
ただし法律が義務づけるのは原則6時間とする措置を含む制度の整備であり、全員が好きな時間帯を選べるという意味ではありません。
例えばA社の制度が「9時~16時」のみであれば、父が一方的に10時~17時を指定できるとは限りません。B社には複数の勤務パターンがあってもA社にはないという場合もあります。
そのときは時短勤務の時間帯を個別に変更できるか、会社に時差出勤など別の制度があるかを相談します。二人とも6時間に短縮することだけを先に決めず、勤務先が認めた時間帯と送迎時刻が合うかを確かめてください。
夫婦が別々の会社へ申し出る手順
父母とも同じ日から使いたい場合でも、申出先はそれぞれの勤務先です。次の順番で進めると送迎予定と勤務条件の食い違いを減らせます。
- 希望する利用期間を決める。 子の生年月日を確認し、父母それぞれの開始日と終了予定日を整理する。
- 各社の制度を確認する。 1日6時間の勤務パターン、休憩時間、申出書、提出先、期限、労使協定の対象外条件を人事に聞く。
- 送迎の時刻と照らし合わせる。 保育園の預かり開始・終了時刻、父母の通勤時間、引き継ぎ時間を確認し、無理のない始業・終業を相談する。
- 会社が決めた条件を書面で確認する。 利用開始日、終了日、始業・終業、休憩、給与の扱いをそれぞれの申出書や取扱通知などで確認する。
申出期限は各社の育児・介護休業規程を確認してください。夫の勤務先と妻の勤務先で社内手続きの締切が同じとは限りません。片方の会社の承認を待ってからもう片方に相談すると、希望開始日に間に合わないこともあります。
例えば人事には次のように相談できます。
3歳未満の子どもを養育しており、育児短時間勤務を希望しています。現在は1日8時間勤務で、○月○日から6時間勤務に変更したいです。配偶者も別の会社で時短勤務を予定しています。
私は朝の保育園への送りを担当したいため、10時~17時(休憩1時間)の勤務が可能か確認したいです。利用できる勤務パターン、申出の期限、対象外となる労使協定の有無を教えてください。
配偶者が時短を使う事実を伝えるのは送迎の予定を説明するためであり、それによって本人の制度利用が制限されるわけではありません。
会社から配偶者の時短を理由に断られた場合は、法定の短時間勤務制度についての説明なのかを確認しましょう。本人の勤務条件に基づく根拠を確認しても解決しなければ、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。
本人が育休中の場合と育児時短就業給付金は分けて確認する
父母が同時に時短勤務を利用できるとしても、育児休業中の本人が同じ期間に時短勤務をすることはできません。例えば父が働いて時短勤務中で、母が育休中なら、母の時短勤務は復職後について申し出ることになります。配偶者が育休中という理由だけで働いている父が対象外になるわけではありません。
また会社で利用する3歳未満の育児短時間勤務制度と、雇用保険の育児時短就業給付金は別です。
給付金は原則として2歳未満の子を養育する雇用保険の被保険者が対象で、週所定労働時間の短縮や育児休業からの継続、被保険者期間、賃金等の条件を一人ずつ確認します。夫婦で6時間勤務を使えたからといって、給付金が自動的に2人へ支払われるものではありません。
例えば子どもが2歳6か月なら、会社の育児短時間勤務の対象になり得ても、この給付金の「2歳未満」という年齢条件には該当しません。家計を計算するときは夫婦それぞれの短縮後の賃金と給付の可否を分けて見積もりましょう。
子どもが3歳になった後は、2025年10月施行の「柔軟な働き方を実現するための措置」が関係します。会社が5つの選択肢から2つ以上を用意する別の制度であり、3歳未満の原則6時間勤務がそのまま続くとは限りません。
まとめ|夫婦それぞれの対象条件と勤務時間帯を確かめる
同じ3歳未満の子どもを育てる共働きの父母は、双方が要件を満たせば同時に育児短時間勤務を利用できます。夫婦のどちらか1人に限定される制度ではありません。
ただし父母の勤続期間、週所定労働日数、1日の所定労働時間、労使協定は別々に確認します。さらに6時間勤務を利用できても、希望する始業・終業時刻を自由に指定できるとは限りません。
最初にそれぞれの会社の時短勤務パターンを確認し、保育園の送迎と通勤時間を合わせて利用を申し出るのが現実的です。給付金は会社の制度利用とは別に、本人ごとの受給要件を確認してください。
参考資料
2026年11月14日時点で確認した厚生労働省の公式情報です。勤務先の就業規則・労使協定・労働契約の内容は個別に確認する必要があります。
- 厚生労働省「短時間勤務等の措置」(3歳未満・原則6時間・対象外となる条件・代替措置)
- e-Gov法令検索「育児・介護休業法」第23条(本人の申出と事業主が講じる措置)
- 厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」(2026年3月作成の詳細版を含む。申出書・規定例)
- 厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」(育児時短就業給付金の受給資格)
- 厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」(3歳以降の制度)


