「妊娠したことを会社へ伝えたのに、残業や夜勤のシフトが続いている」
「上司から36協定があるから断れないと言われた。診断書がないと日勤にしてもらえないの?」
産休に入るまでは働き続けたいけれど、長時間労働や夜間の勤務は避けたいと考える人もいるでしょう。
妊娠中の女性と産後1年を経過しない女性は、労働基準法第66条に基づき時間外労働・休日労働・深夜業の制限を請求できます。
会社に36協定がある場合も同じです。本人が請求したら会社は対象となる法定時間外・法定休日・深夜時間帯の勤務をさせることができません。
また変形労働時間制の場合でも、1日8時間・週40時間を超える労働の制限を請求できます。
ただし「勤務先の所定終業時刻を1時間過ぎた勤務」と「法定時間外労働」は必ずしも同じではありません。医師による指導が必要な別の母性健康管理措置とも区別しましょう。
この記事では厚生労働省の公式資料を基に、請求できる内容、診断書の要否、勤務表の直し方、給与・夜勤手当の扱い、会社への申請メール、対応されない場合の相談先を説明します。
- 妊娠中の残業・夜勤は拒否できる?労基法66条の結論
- 労基法66条の対象は妊娠中から産後1年未満まで
- 残業の何時間を拒否できる?所定時間と法定時間の違い
- 休日出勤も断れる?法定休日と会社の休日
- 夜勤を外してもらうには22時~5時を確認する
- 36協定がある会社でも労基法66条の請求は優先される
- 変形労働時間制なら10時間勤務を続けなければならない?
- 医師の診断書や母健連絡カードは必要?
- 残業制限・軽易業務転換・母健措置は別制度
- 日勤へ変更したら妊婦健診の時間をどう確保する?
- 会社へ時間外・休日・深夜業の制限を請求する手順
- 第66条の請求メール文例
- 残業や夜勤を外したら給料は減る?
- 「残業しないならパートへ変更・退職して」と言われたら
- 会社が勤務表を変えない場合の記録と再確認
- 相談先は労働基準監督署と労働局で分ける
- よくある質問|妊産婦の残業・夜勤・休日労働の制限
- まとめ|労基法66条の制限を具体的に請求し勤務表と賃金を確認
- 参考資料
妊娠中の残業・夜勤は拒否できる?労基法66条の結論
労働基準法第66条は、妊産婦本人が請求した場合の時間外労働・休日労働・深夜業などの制限を定めています。
厚生労働省の母性健康管理FAQでも「妊産婦は夜勤や残業依頼を拒否できる」と説明されています。
| 会社からの依頼 | 法66条の請求後の基本的な扱い |
|---|---|
| 1日8時間・週40時間を超える法定時間外労働 | 原則としてさせられない |
| 法定休日の労働 | 原則としてさせられない |
| 午後10時~午前5時の深夜業 | 通常のシフトであってもさせられない |
| 変形労働時間制で1日10時間の勤務 | 1日8時間を超える労働をさせられない |
| 変形労働時間制で週45時間の勤務 | 週40時間を超える労働をさせられない |
| 所定7時間から8時間への延長 | 法定時間外とは異なる場合。別の根拠と調整を確認 |
| 体調のため日勤そのものも短縮したい | 医師の指導による母性健康管理措置等を別に検討 |
※法定時間・法定休日の取扱いは具体的な勤務形態によって確認が必要です。
請求してからの勤務をどのように変更してもらうか、上司と人事へ具体的に伝えることが重要です。
労基法66条の対象は妊娠中から産後1年未満まで
法律上の「妊産婦」とは妊娠中の女性と産後1年を経過しない女性を指します。
妊娠初期・中期でも請求できる
妊娠後期になるまで請求できないという決まりはありません。
例えば妊娠8週の時点で23時までの勤務を避けたい場合も、深夜業の制限を請求できます。
妊娠していることと、どの勤務を制限してほしいかを会社へ伝えましょう。
パートやアルバイト・有期契約社員も対象
厚生労働省は労基法の妊産婦保護について、パート・アルバイト等を含めすべての妊産婦に適用すると説明しています。
正社員でないことや勤続年数が短いことだけで、第66条の請求を断ることはできません。
ただし業務委託など労働者に当たるかが問題になる契約では、実際の働き方を確認する必要があります。
出産後1年未満の復職者にも適用
出産後に産休・育休から復職した場合でも、産後1年を経過しない期間は第66条の対象となります。
ただし産後休業には別の就業制限があります。
原則として出産後8週間は働かせられず、6週間経過後に本人が請求し医師が支障ないと認めた業務へ就く場合などの例外に限られます。
第66条の制限があるから産後すぐに働けるという意味ではありません。
残業の何時間を拒否できる?所定時間と法定時間の違い
会社の「残業」という言葉と、労基法66条でいう時間外労働は区別しましょう。
法定労働時間は原則1日8時間・週40時間
法律上の時間外労働は原則として1日8時間・週40時間を超える労働です。
例えば休憩を除いて実働8時間働いた後に1時間追加で働く場合、法定時間外労働が生じます。
妊産婦が第66条の時間外労働の制限を請求した場合、会社はこの追加の法定時間外労働をさせられません。
所定7時間から8時間への勤務延長は別に考える
例えば雇用契約が「9時~17時・休憩1時間・実働7時間」の人です。
会社から18時まで働くよう言われた場合、所定時間を1時間超えます。
しかし実労働時間は8時間なので、直ちに法定時間外労働とは限りません。
第66条に基づき制限を請求したからといって、契約上の終業時刻を過ぎるあらゆる勤務が自動的に禁止されるわけではありません。
所定外勤務の命令の根拠や就業規則を確認し、17時までの勤務を希望するなら別に会社へ相談しましょう。
医師から勤務時間の短縮について指導がある場合は母性健康管理措置が関係することもあります。
週40時間を超える勤務にも注意
1日8時間以内でも、週6日働いた結果として週40時間を超える場合があります。
その超える部分は法定時間外労働となり得ます。
勤務表の1日分だけでなく、週の労働時間の合計も確認しましょう。
休日出勤も断れる?法定休日と会社の休日
第66条2項は妊産婦が請求した場合、会社が休日労働をさせることを禁止しています。
ただし法定休日と会社が定めた所定休日を分ける必要があります。
法定休日とは
労働基準法は原則として1週1回、または4週で4日以上の休日を定めています。
例えば会社が日曜日を法定休日にしていて、その日曜日に出勤するよう命じられた場合です。
本人が休日労働の制限を請求していれば会社はその法定休日に働かせることができません。
土曜日の出勤がすべて法定休日労働とは限らない
土日休みの会社でも日曜を法定休日、土曜を所定休日としている場合があります。
土曜への出勤が直ちに法定休日労働となるわけではありません。
ただし土曜勤務によって週40時間を超えるなら、時間外労働の問題が別に生じます。
就業規則で法定休日の決め方と実際の週労働時間を確認しましょう。
休日を振り替えればどんな勤務でもよいわけではない
会社が休日を別の日へ振り替える場合でも、法定時間外労働や法定休日の条件を確認する必要があります。
妊産婦が請求した後に36協定や休日の振替を理由として一律に残業・休日労働を命じられるというわけではありません。
夜勤を外してもらうには22時~5時を確認する
労基法66条3項による深夜業の制限は、残業時間とは独立した規定です。
午後10時から翌午前5時までの勤務は、所定の夜勤シフトであっても請求すれば働かせられません。
17時~23時なら22時~23時が対象
例えば17時~23時という勤務表です。
22時~23時は深夜時間帯に当たります。
第66条3項に基づく請求後は、この時間帯の勤務を外す必要があります。
勤務時間の合計が8時間以内でも深夜業の制限は関係します。
21時までの勤務は深夜業に当たらない
14時~21時の勤務なら、22時~5時には当たりません。
ただし遅い時間の帰宅や体調への負担がある場合は、日勤への変更や医師の指導による措置を別に相談しましょう。
シフト別の確認表
| 勤務時間の例 | 深夜帯を含むか | 会社へ確認すること |
|---|---|---|
| 9時~17時 | 含まない | 通常の日勤として続けられるか |
| 14時~21時 | 含まない | 体調・帰宅時刻の配慮 |
| 17時~23時 | 22時~23時を含む | 深夜の1時間を外す |
| 21時~翌6時 | 22時~翌5時を含む | 夜間の勤務を外す |
| 23時~翌8時 | 23時~翌5時を含む | 深夜の勤務を外す |
| 20時~翌4時 | 22時~翌4時を含む | 深夜の勤務を外す |
※休憩時間の位置を省略した架空例です。実際の深夜業時間は勤務記録を確認してください。
36協定がある会社でも労基法66条の請求は優先される
36協定があることを理由に「あなたも残業をしなければならない」と説明される場合があります。
しかし第66条2項は第36条1項の規定にかかわらず、請求した妊産婦へ時間外・休日労働をさせてはならないと定めています。
会社の36協定だけで第66条を無効にできない
通常の従業員に適用される36協定があっても、妊産婦から時間外・休日労働の制限請求があれば対象となる勤務をさせられません。
就業規則に「繁忙期は残業に協力」と書かれているだけでも同様です。
人手不足や引き継ぎを理由に強制できる?
職場の人員が足りず、夜勤や残業を代わる人がいないこともあるでしょう。
しかし人手不足は第66条の請求を一律に否定できる理由ではありません。
勤務表の調整や人員配置は会社へ相談しましょう。
妊娠前は夜勤を希望していた場合
妊娠前に夜勤や残業を希望していた人でも、妊娠後に第66条の制限を請求できます。
以前希望していたことだけで将来の請求権を失うものではありません。
ただし請求前の勤務がすべて違法だったと後から断定することも避けましょう。
変形労働時間制なら10時間勤務を続けなければならない?
1か月単位・1年単位などの変形労働時間制では、通常なら1日8時間を超える所定労働時間が組まれる場合があります。
しかし妊産婦の請求には特別の扱いがあります。
請求後は1日8時間を超えて働かせられない
例えば変形制で繁忙期に1日10時間の勤務表となっている場合です。
第66条1項の請求をした妊産婦について、会社は1日8時間を超える勤務をさせられません。
変形制の所定勤務だからといって例外にはなりません。
週40時間を超えるシフトも修正する
1日8時間以内でも週45時間の勤務表なら、週40時間を超える部分が問題になります。
どの曜日の勤務を短くするかや、別の勤務日に振り替えるかなどを人事へ相談しましょう。
フレックスタイム制などは就業規則で確認
「変形労働時間制」と呼ばれていても、具体的な制度や実際の勤務表が違う場合があります。
会社へどの労働時間制を採用しているか尋ね、法定時間外と深夜業の制限をどう反映するか確認してください。
医師の診断書や母健連絡カードは必要?
第66条の時間外・休日・深夜業の制限請求自体には、医師の指導や診断書が法律上一律の要件とされていません。
厚生労働省はこれらの母性保護措置について医師等の指導が不要と説明しています。
診断書がなくても第66条を請求できる
例えば妊娠初期で医師から特別な勤務制限の指導を受けていない場合です。
それでも本人は深夜業や法定時間外労働の制限を請求できます。
会社から「診断書がないと請求そのものを受け付けない」と言われた場合は、厚生労働省の案内と第66条を示して確認しましょう。
会社の申請書式を使うこととは別
人事が社内で申請書やメールを求める場合があります。
勤務表を確実に修正してもらうため、その書式や受付窓口を確認することは有益です。
ただし会社独自の様式が、医師の指導を法律上必須にするわけではありません。
医師から指導があれば別の母性健康管理措置
つわり・貧血・切迫早産などで通勤を緩和したり、休憩を増やしたりする必要がある場合です。
医師等の指導に従って会社が措置を講じる男女雇用機会均等法第18条の制度が関係します。
医師の指導を会社へ伝えるため「母性健康管理指導事項連絡カード」を利用する方法があります。
残業制限・軽易業務転換・母健措置は別制度
妊娠中に必要な措置は、勤務時間の制限だけとは限りません。
| 法律・制度 | 求められること | 医師の指導との関係 |
|---|---|---|
| 労基法第66条2項・3項 | 法定時間外・法定休日・22時~5時の深夜業を制限 | 本人の請求に医師の指導は一律に不要 |
| 労基法第66条1項 | 変形制でも1日8時間・週40時間超の労働を制限 | 本人の請求に医師の指導は一律に不要 |
| 労基法第65条3項 | 妊婦の軽易業務への転換 | 本人の請求で利用 |
| 均等法第18条 | 医師等の指導に基づく勤務緩和・休憩等 | 医師等の指導が前提 |
| 均等法第17条 | 妊産婦健診の受診時間確保 | 健診・保健指導の時間を確保 |
| 労基法第64条の3 | 一定の危険有害業務の就業制限 | 業務の種類による制限 |
例えば「夜勤はなくなったが重い荷物を毎日運んでいる」という場合は、労基法第65条3項の軽易業務転換を別に検討しましょう。
夜勤を外したあとも日中の重量物作業がつらい
日勤だけになっても重い箱の運搬や長時間の立ち仕事などが続く場合があります。
軽易業務への転換は第65条3項による別の請求です。
法第66条で夜勤を制限したからといって、日中の仕事すべてが自動で軽いものへ変わるわけではありません。
危険有害業務そのものの就業制限についても確認しましょう。
日中の仕事を変えてもらう方法
重量物・立ち仕事・外回りを減らしてもらう申請方法は、次の記事で詳しく解説しています。

日勤へ変更したら妊婦健診の時間をどう確保する?
夜勤を外してもらい日勤へ変更すると、健診の予約が勤務時間と重なる場合があります。
しかし受診時間の確保は第66条ではなく、男女雇用機会均等法第17条による別の制度です。
妊婦健診のための受診時間を申し出る
事業主は妊産婦が保健指導・健康診査を受けるための必要な時間を確保できるようにしなければなりません。
日勤の中で健診の予約がある場合は、その時間の確保を会社へ申し出ましょう。
有給休暇の利用と健診時間は別
会社から「健診へ行くなら年休を使って」と指示される場合があります。
しかし健診の受診時間確保と、本人が年次有給休暇を利用することは分けて考える必要があります。
一方で健診時間の給与が法律上一律に有給と決まっているわけではありません。
受診時間・年休の利用・給与の扱いをそれぞれ確認しましょう。
健診のための有給休暇と給料を詳しく確認
妊婦健診のため有給を使うよう言われた場合の対応は次の記事で解説しています。

会社へ時間外・休日・深夜業の制限を請求する手順
第66条の制限を利用したいなら、会社へ具体的な内容を伝えましょう。
STEP1:今の勤務時間とシフトを確認
雇用契約・就業規則・勤務表を見て、始業と終業の時刻、実労働時間、週の勤務時間、法定休日、深夜時間を調べます。
例えば「21時~翌6時の夜勤」「日曜の法定休日出勤」「実働9時間のシフト」などです。
STEP2:制限したい項目を決める
法定時間外・法定休日・深夜業のうち何を請求するか決めます。
すべて請求したい場合はその3つを明記しましょう。
変形労働時間制で1日8時間・週40時間を超えるシフトがある場合は、そこも確認します。
所定7時間から8時間までの勤務が負担なら、その点は別に希望として伝えます。
STEP3:開始日と希望する勤務時間を示す
例えば「11月1日から産休まで」「深夜業なしで9時~17時の日勤を希望」などと伝えます。
日勤の具体的な時間帯は会社と相談できます。
ただし日勤の希望が第66条の制限と完全に同じ法律上の権利というわけではありません。
STEP4:直属上司と人事へ送る
勤務表を作る上司と就業規則を管理する人事担当へメール等で伝えます。
社内の様式がある場合はその記入方法も確認しましょう。
第66条の請求自体について医師の診断書を必須と扱わないよう、必要に応じて厚生労働省の案内を添えます。
STEP5:勤務表を修正してもらう
修正版の勤務表で22時~5時や法定時間外・法定休日が残っていないか確認します。
修正されていない部分があれば日時を具体的に示して再度相談しましょう。
STEP6:給与と手当を確認する
夜勤手当・時間外手当・基本給・勤務日数などがどう変わるか確認しましょう。
働かなかった時間の手当が減ることと、妊娠を理由とする不利益な減給は同じではありません。
STEP7:回答と資料を保存する
メール・申請書控え・変更前後のシフト・給与明細・面談メモなどを残します。
あとから会社と認識違いがあった場合の確認に役立ちます。
第66条の請求メール文例
残業・休日・深夜業をまとめて制限したい場合
件名:妊娠中の時間外・休日・深夜業の制限について
>
人事・労務ご担当者様
>
妊娠中のため、労働基準法第66条に基づき時間外労働・法定休日労働・深夜業(午後10時~翌午前5時)の制限を請求します。
>
〇月〇日以降の勤務表について、上記の労働を行わないよう調整をお願いいたします。
>
産前休業に入るまでは日中の勤務を続けたいと考えています。
>
変更後のシフト・担当業務・給与と手当の取扱いについても相談させてください。
>
よろしくお願いいたします。
この文例は3種類をまとめて請求する例です。
深夜業だけを制限したい場合は、その旨を明記するとよいでしょう。
「診断書がないと受け付けない」と言われた場合
件名:労基法第66条による勤務制限の請求について
>
〇月〇日に妊娠中の深夜業・時間外労働の制限を申し出ました。
>
医師の診断書が必要と伺いましたが、厚生労働省は第66条の母性保護措置について医師等の指導は不要と案内しています。
>
会社の申請手続きと勤務表を修正する予定日についてご回答をお願いします。
>
医師の指導に基づく別の母性健康管理措置が必要になった場合は、その手続きも相談したいです。
>
よろしくお願いいたします。
深夜業だけを制限する場合
件名:妊娠中の深夜業制限と日勤シフトの相談
>
労働基準法第66条第3項に基づき、午後10時から翌午前5時までの深夜業を行わないことを請求します。
>
〇月〇日からの勤務表について、夜勤を外すなどの調整をお願いいたします。
>
日勤として勤務できる時間帯と、夜勤手当の変更についてご相談したいです。
>
よろしくお願いいたします。
残業や夜勤を外したら給料は減る?
第66条の制限を請求できることと、働いていない時間の賃金がすべて保証されることは別です。
会社の給与規程と実際の勤務実績を確認しましょう。
働かなかった残業分の手当が必ず出るわけではない
例えば妊娠前は月20時間残業していた人が、請求後は残業をしなくなった場合です。
実際に働かなかった残業時間の手当が以前と同額支払われるとは限りません。
夜勤を外したときの深夜割増賃金も同様です。
手当の変化を比べる架空例
| 給与の項目 | 請求前 | 請求後 |
|---|---|---|
| 月額基本給 | 220,000円 | 220,000円 |
| 時間外勤務 | 20時間 | 0時間 |
| 時間外手当の仮額 | 35,000円 | 0円 |
| 給与総額の仮額 | 255,000円 | 220,000円 |
| 確認事項 | 残業の実績 | 基本給や所定日数も減っていないか |
※架空の金額です。実際の給与計算は会社の賃金規程によります。
時間外手当が勤務実績に応じてなくなることと、妊娠や第66条の請求を理由に不当に減給することを区別しましょう。
基本給・賞与・雇用契約の変更がある場合
会社が残業を免除する代わりに基本給を下げる、勤務日数を大幅に減らす、賞与を一律に減額するなどと説明した場合です。
妊娠・出産や法定の母性保護措置を理由とする不利益取扱いは禁止されています。
ただし給与変更のすべてが直ちに違法と決まるわけではありません。
変更理由・賃金規程・勤務実績と不利益の程度を整理し、相談先へ確認しましょう。
「残業しないならパートへ変更・退職して」と言われたら
時間外・深夜業の制限を申し出た結果、会社から退職や雇用形態の変更を求められる場合があります。
妊娠したことや法定の母性保護措置を請求したことを理由に、会社が解雇や不利益な取扱いをすることは禁止されています。
厚生労働省は正社員からパート等への変更の強要や退職強要などを具体例として挙げています。
勤務調整と雇用形態の変更を分ける
夜勤を日勤に変えてもらう話と、正社員からパートへ契約変更する話は同じではありません。
会社が雇用形態や賃金を変更するという場合は、変更の根拠・新契約の条件・本人の同意を確認しましょう。
退職届や新契約書はその場で署名しない
残業を断ったことを理由に「今日中に退職届を書いて」と迫られる場合です。
署名すると本人が同意したと扱われる可能性があるため、書類の内容と会社の説明を確認し、必要なら相談窓口へ連絡しましょう。
退職やパート変更を求められた場合の詳しい確認
妊娠を伝えたあと雇用形態の変更や退職を迫られた場合は次の記事で対応を解説しています。

会社が勤務表を変えない場合の記録と再確認
請求をしたのに夜勤や法定時間外労働が勤務表に残っている場合は、申請内容が人事へ共有されているか確認しましょう。
シフトと会社の指示を記録する
| 日付(架空) | 会社の勤務予定 | 問題となる時間 |
|---|---|---|
| 11月5日 | 17時~23時 | 22時~23時の深夜業 |
| 11月7日 | 9時~19時、休憩1時間 | 実働9時間のうち8時間超の部分 |
| 11月10日 | 法定休日の出勤 | 法定休日労働 |
| 11月14日 | 9時~17時、休憩1時間 | 実働7時間。通常勤務 |
| 11月18日 | 変形制の実働10時間 | 8時間を超える部分 |
※法定休日や休憩時間などは実際の勤務形態により確認してください。
再度メールで回答を求める
「〇月〇日に第66条に基づく請求をしましたが、〇月〇日の勤務表に深夜業が残っています。勤務表の修正予定と日勤での対応を教えてください」と具体的に連絡します。
会社からの回答や口頭説明は日時・担当者・内容をメモしておきましょう。
体調が悪い場合は病院へ相談
腹痛・出血や強い体調不良などがあるときは勤務表の話し合いだけを優先せず、医療機関へ相談してください。
主治医から必要な措置を指導された場合は母健連絡カード等で会社へ伝えましょう。
相談先は労働基準監督署と労働局で分ける
会社が法第66条の請求に対応しない、妊娠を理由に不利益な扱いを受けたという場合は、公的な相談窓口を利用できます。
労働時間や賃金の問題は労働基準監督署
労基法第66条の時間外・休日・深夜業の制限や、実際に働いた時間の賃金などについて相談できます。
勤務表・申請メール・給与明細などを準備しましょう。
妊娠による不利益取扱いは労働局の雇用環境・均等部(室)
妊娠・出産や勤務制限の請求を理由に降格・退職強要・雇止めなどを受けた場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。
厚生労働省の公式案内もこうした不利益取扱いやハラスメントの相談窓口として案内しています。
相談までに保存したい資料
- 妊娠を会社へ知らせた日付
- 第66条の請求メール・申請書の控え
- 請求後の勤務表
- 会社が出した時間外・休日・夜勤の指示
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 就業規則・賃金規程の該当部分
- 給与明細と勤怠記録
- 人事・上司との面談メモ
- 雇用形態変更や退職を求められた書面
資料が完全にそろうまで相談を待つ必要はありません。
次の夜勤が迫っているなら、現在の勤務表と請求した日付を伝えて早めに相談しましょう。
よくある質問|妊産婦の残業・夜勤・休日労働の制限
Q. 妊娠何週目から残業を断れますか?
妊娠中の女性は第66条の対象です。
妊娠後期まで待つ必要はありません。会社へ具体的な勤務制限を請求しましょう。
Q. 診断書がないと夜勤を断れませんか?
第66条に基づく深夜業の制限請求自体には医師の指導は一律に必要ありません。
ただし医師の指導に基づく別の母性健康管理措置では、指導内容を伝える母健連絡カードなどが役立ちます。
Q. 会社に36協定がある場合はどうなりますか?
36協定があっても、妊産婦が第66条の時間外・休日労働の制限を請求した場合はそれをさせられません。
会社の人手不足だけで請求を無視できるわけではありません。
Q. 22時まで働くシフトは深夜業ですか?
午後10時から翌午前5時までが深夜業です。
22時で勤務が終わるなら通常はその前までの時間は深夜業ではありません。
ただし体調や法定時間外労働の問題は別に確認しましょう。
Q. 21時までの勤務も断れますか?
21時までの勤務は深夜業ではありません。
ただし契約上の勤務時間や医師の指導、健康上の配慮が必要かどうかは別に相談できます。
Q. 実働7時間から8時間への延長は法66条の時間外労働ですか?
所定労働時間を超えても1日8時間以内なら、直ちに法定時間外とは限りません。
会社の指示の根拠と本人の勤務希望、必要な健康配慮を確認してください。
Q. 土曜日の出勤もすべて禁止されますか?
会社が定める所定休日と法定休日は異なります。
法定休日労働や週40時間超の労働に当たるか確認してください。
Q. 変形労働時間制で1日10時間の勤務表でも断れますか?
妊産婦が第66条の請求をした場合、変形制でも1日8時間・週40時間を超えて勤務させられません。
勤務表の修正を会社へ求めましょう。
Q. パートや有期契約社員にも適用されますか?
はい。労基法の妊産婦保護はパート・アルバイトを含む労働者に適用されます。
雇用形態だけで請求できなくなるわけではありません。
Q. 産後も深夜業を断れますか?
産後1年未満は第66条の対象です。
ただし産後休業には別の就業制限があるため、復職できる時期を確認しましょう。
Q. 夜勤を外したら夜勤手当はなくなりますか?
実際に深夜勤務を行わなければ、その勤務実績に対応する深夜割増賃金が支払われない場合があります。
ただし妊娠や第66条の請求を理由とした不当な基本給の引下げなどとは区別する必要があります。
Q. 重い荷物を運ぶ日勤も第66条で変更できますか?
第66条は時間外・休日・深夜業などの制限です。
軽易業務への転換は労働基準法第65条第3項など別の規定を確認しましょう。
Q. 妊婦健診のため年休を使わなければならないのですか?
妊産婦健診の受診時間確保は男女雇用機会均等法第17条の制度です。
年休の利用とは別ですが、受診時間の賃金まで必ず有給というわけではありません。
Q. 会社が申請を受け付けない場合はどこへ相談しますか?
第66条に基づく労働時間の問題は労働基準監督署へ相談できます。
妊娠や母性保護措置の請求を理由とする不利益取扱いは労働局の雇用環境・均等部(室)で相談できます。
まとめ|労基法66条の制限を具体的に請求し勤務表と賃金を確認
妊娠中と産後1年未満の女性は、労働基準法第66条によって時間外・休日・深夜業の制限を請求できます。
会社に36協定があっても、この請求を理由なく無視して対象の労働を命じることはできません。
重要な点を整理します。
- 妊娠初期でも第66条の請求ができる
- パート・アルバイト・有期契約の労働者にも適用される
- 時間外は原則1日8時間・週40時間を超える労働
- 休日労働は法定休日か所定休日かを分けて判断する
- 深夜業は午後10時から翌午前5時
- 変形労働時間制でも請求により法定時間超の勤務を制限できる
- 36協定や人手不足を理由に請求を無視できない
- 第66条の請求に医師の診断書は法律上一律に必要ない
- 軽易業務転換・母健措置・妊婦健診は別の制度
- 働かなかった残業・深夜の手当と不当な賃金引下げは区別する
- 妊娠や母性保護措置を理由とする不利益取扱いは禁止されている
- 申請メール・勤務表・給与明細などの記録を残す
まず現在の勤務表で法定時間外・法定休日・深夜業のどの勤務を外したいか整理し、上司と人事へ第66条に基づく請求を伝えましょう。
その後は修正済みの勤務表と給与・手当の取扱いを確認してください。
会社が対応しない場合は労働基準監督署や労働局へ早めに相談し、体調に心配があるときは医療機関の指示を優先しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「会社から夜勤や残業を頼まれた場合」
- 厚生労働省「妊産婦の時間外・休日・深夜業制限」
- 厚生労働省「妊産婦の労基法保護規定」
- 厚生労働省「妊娠中の勤務と母性保護措置」
- 厚生労働省「時間外・休日・深夜業制限の解説」
- 厚生労働省「変形労働時間制の制限」
- 厚生労働省「母健連絡カード」
- 厚生労働省「妊娠・出産を理由とする不利益取扱い」
- 厚生労働省「母性健康管理措置中の給与」
- 厚生労働省「産前産後休業」
- 厚生労働省「妊娠・出産等の相談窓口」
- e-Gov「労働基準法」
※本記事は2026年10月30日時点の厚生労働省・e-Gov法令資料を基にしています。実際の労働時間・法定休日・勤務制限・賃金や手当の扱いは就業規則と個別の勤務条件で異なります。体調の判断は担当医へ、労働条件の問題は会社や公的相談窓口へ確認してください。


