ボーナスを受け取った翌日に退職の意思を伝えても、その日付だけを理由に支給済みの賞与を全額返す義務が生じるわけではありません。
支給条件を満たして受け取った通常の賞与について「支給後○日間は退職を申し出てはいけない」という全国一律の待機日数はありません。支給日の翌日に退職を申し出ること自体は可能です。ただし希望する退職日までに契約を終了できるかは別の問題です。
一方で会社が賞与規程に基づく再計算を主張している場合や、経理による二重振込が起きている場合は話が違います。返す必要があるかどうかは、支給条件と会社の請求理由を確認して判断します。
この記事では2026年11月時点の法令と裁判例をもとに、支給翌日の退職申出と賞与返還の関係、会社に請求されたときの確認方法を説明します。
賞与の支給翌日に退職を伝えても、すぐ返還義務が生じるわけではない
まず三つの日付を分けましょう。
例えば12月10日に30万円のボーナスが振り込まれ、12月11日に退職を申し出て翌年1月31日に退職するケースを考えます。以下は説明用の架空例です。
| 日付 | 起きたこと | 確認する意味 |
|---|---|---|
| 12月10日 | 賞与30万円が口座に入金 | 支給日に在籍していたか。賞与の支給条件を満たしていたか |
| 12月11日 | 会社へ退職の意思を伝える | この時点で退職予定者となったことが賞与規程にどう関係するか |
| 翌年1月31日 | 実際に退職する予定 | 雇用契約が終了する日。支給日とは別 |
この人は賞与支給日の12月10日に会社へ在籍しています。翌日の11日に退職を申し出たとしても、支給日までさかのぼって「その日は在籍していなかった」ことにはなりません。
そのため賞与規程に「支給日に在籍している者に支給する」とだけ書かれていて、ほかに適用される返還・減額条件がないなら、翌日退職を申し出た事実だけで返還を求める根拠は見いだしにくいと考えられます。
ただし、賞与は会社ごとに算定期間・支給日在籍条件・退職予定者への取扱いが異なります。支給額がすでに確定していたのか、退職予定者向けの条件があったのかを確認する必要があります。
なお支給日前に退職した場合は、支給日在籍条件によって受け取れないことがあります。今回の「支給後の返還」とは別の話なので、以下の記事で整理しています。

30万円を返してと言われたら、まず3種類の請求を見分ける
同じ「賞与を返してほしい」という連絡でも、会社が何を理由にしているかで対応が変わります。
| 会社の説明 | 問題になっていること | 先に確認する資料 |
|---|---|---|
| ① 退職するなら30万円全額を返して | 支給条件を満たした賞与に別の返還根拠があるのか | 賞与支給基準、当時の就業規則、賞与明細 |
| ② 退職予定者は減額するため差額を返して | 減額条項の対象者・基準日・周知・再計算が妥当か | 退職予定者向けの条項、基準日、再計算明細 |
| ③ 同じ賞与を二重に振り込んだので片方を返して | 支給済みの賃金の減額ではなく、経理の重複送金か | 銀行の入出金明細、賞与明細、振込記録 |
①と②は賞与をいくら受け取る権利があったかという争いです。一方③は本来1回しか支払うべきでなかった金額を2回送金したのかという問題です。まとめて「退職したから返す」と考えないようにしましょう。
① 支給日在籍だけが条件なのに全額返還を求められた場合
12月10日に30万円を受け取り、11日に退職の意思を伝えたとします。賞与規程に「12月10日時点で在籍する者に支給する」とあり、本人はその条件を満たしていました。
この場合は会社に「支給日に在籍していたこと以外に、どの条件を満たしていないという判断ですか」と尋ねます。
会社が「もらってすぐ辞めるのは困る」と説明するだけでは、支給済み賞与の返還根拠が明らかになりません。退職の申出を理由とする違約金と、賞与の適正な支給額を巡る精算は区別する必要があります。
労働基準法16条は、労働契約の不履行に対して違約金や損害賠償額をあらかじめ決めることを禁じています。栃木労働局の「賠償予定の禁止」も「途中でやめたら違約金を払え」という例を示しています。
ただし、この条文だけですべての賞与返還請求が無効になるわけではありません。支給条件に基づく有効な再計算や実際の二重払いとは問題が異なります。
② 退職予定者への減額条項があると言われた場合
賞与規程や支給基準書に「退職予定者は別の計算方法とする」と定められている場合は、その条項が適用されるかを詳しく確認します。
例えば会社が「30万円は一般社員の額。退職予定者は15万円なので差額15万円を返してほしい」と説明したとします。そこで直ちに差額を支払うのではなく、次の内容を確認しましょう。
- 退職予定者と判断する基準日は支給日か、査定期間末日か、別の日か
- 退職予定者に該当するのは、いつまでに退職を申し出た人か
- その条項は支給当時に有効で、従業員に周知されていたか
- 30万円と15万円はそれぞれどの計算式で算定されたか
- 過去の勤務実績に対応する部分まで大幅に減額していないか
退職予定者への一定の減額がすべて違法になるわけではありません。ただし、就業規則に条項があれば無条件に全額返還を求められるわけでもありません。
特に12月11日になって初めて退職の意思を伝えた人を、12月10日の支給日時点で「退職予定者だった」と扱う根拠があるのかは重要です。規程の文言と実際の経過を照らし合わせましょう。
支給前に退職を申し出たため査定額が下がったケースは、次の記事で詳しく説明しています。

③ 30万円が2回振り込まれていた場合
同じ賞与明細に対応する入金が12月10日に30万円、12月11日にもう30万円あったとします。
本来1回の支給なのに経理が二重に送金した事実が確認できれば、退職予定の有無とは関係なく、余分に受け取った金銭の返還が問題になります。
この場合は賞与明細と銀行の入金履歴を比較し、会社がいう二重払いが事実かを確かめてください。振込名義・日付・金額・税金や社会保険料の処理について説明を求めます。
二重払いの精算そのものには応じる必要が生じ得ますが、会社の指定した金額をそのまま振り込む前に、正しい支給額と実際の過払額を示してもらうことが大切です。
判例では「退職予定者だから8割以上減額」をそのまま認めなかった
支給済み賞与の返還を考える際、参考になるのがベネッセコーポレーション事件(東京地裁1996年6月28日判決)です。
この事件では、冬季賞与の支給翌日に退職届を出し、その翌日に退職した従業員に対して、会社が退職予定者向けの計算規定を適用しました。
通常の計算では約162万円の賞与でしたが、会社が主張した退職予定者向けの額は28万円。通常額の約17%しか支払わない計算となり、会社は過払いとして差額の返還を求めました。
裁判所は賞与に将来の貢献への期待が含まれることを認め、退職予定者とそれ以外の従業員で一定の差を設けること自体は否定しませんでした。
しかし、過去に働いたことへの賃金という性質まで失わせる大幅な減額は認められないと判断しました。この事件の事情では、同条件で退職予定のない従業員の賞与額の8割まで受け取る権利があるとしています。
つまり会社の返還請求が全部認められたわけではありません。一方、どんな減額もできないとした判決でもありません。
「退職予定者には必ず満額の8割を払えばよい」という全国共通のルールではない点にも注意してください。賞与の目的、規程の内容、支給額や従業員の状況によって判断は変わります。
また中央労働委員会の調整事件解説第18例では、退職予定者への賞与不支給を定めた就業規則が従業員に実質的に周知されていない場合、その規則を根拠に不支給とすることは認められないと整理しています。
参考:全国労働基準関係団体連合会「ベネッセコーポレーション事件」判決理由。
「最終給与から引く」と言われたら、返還義務と天引きの可否を分ける
会社から「差額は1月の最終給与から差し引きます」と言われることもあります。
この場合は二つの問題を分けてください。一つは本人に返還義務があるかどうか。もう一つは会社が返還額を給与から一方的に差し引けるかどうかです。
労働基準法24条には賃金の全額払いの原則があります。会社が労働者に金銭の請求権を持っていると主張しても、それだけで自由に給与から控除できるわけではありません。
ただし、純粋な過払い賃金の調整では例外的に相殺が許されることがあります。厚生労働省の「月例賃金や賞与・退職金等の支払方」Q3は、過払いからの時期が近いこと、事前の予告、調整する金額、労働者の生活の安定などを考慮する裁判例を紹介しています。
そのため「給与から引くのは絶対に違法」と決めつけるのも適切ではありません。返還理由に争いがあるのか、二重払いの精算なのかを区別して確認します。
すでに最終給与から控除されている場合は、最終給与明細・賞与明細・会社の説明メールを保管してください。差引額がどの賞与に対応するのか分からなければ、計算書を求めましょう。
返還を求められたときの返信例と相談先
会社から返金を求められても、理由が分からない段階で「返金します」と返事をしたり、直ちに全額を振り込んだりする必要はありません。まず適用する規程と計算を確認します。
例えば次のように返信できます。
賞与の返還についてご連絡ありがとうございます。
今回の賞与は○月○日に支給され、その翌日に退職の意思をお伝えしました。
賞与のどの支給条件に該当しないとのご判断でしょうか。適用する賞与規程・支給基準と、支給済み額・本来の支給額・返還を求める差額の計算書をご提示ください。
内容を確認したうえで回答いたします。
もし最終給与から天引きすると言われているなら、最後に「最終給与からの控除を予定している場合は、その根拠と控除予定日もお知らせください」と追加します。
相談の際は次の資料を一緒に用意すると事実関係を説明しやすくなります。
- 賞与支給時に適用されていた就業規則・給与規程・賞与支給基準
- 賞与明細と銀行の入金履歴
- 退職の申出日と実際の退職日が分かるメール・退職届
- 返還請求書、再計算書、最終給与明細
- 会社とのやり取りを日付順に整理したメモ
会社が根拠資料を示さない、話し合いが進まない、最終給与から差し引かれたという場合は、厚生労働省の総合労働相談コーナーへ相談できます。労働基準法上の賃金不払いや違法な控除が疑われる場合は、所轄の労働基準監督署に事情を伝える方法もあります。
なお今回扱っているのは通常の季節賞与です。入社祝い金・定着支援金・資格取得補助などを返すよう求められた場合は、賞与とは契約の目的や条件が異なることがあります。まず支給されたお金の名称と契約書を確認してください。
まとめ|支給翌日の退職申出だけで全額返還とは決まらない
支給条件を満たして受け取ったボーナスについて、翌日に退職を申し出たという理由だけで全額を返す義務が生じるわけではありません。
ただし退職予定者向けの有効な減額条項や、実際の二重払いがあれば別の検討が必要です。会社が何を根拠にいくら返せと言っているのかを先に確認しましょう。
12月10日の支給、11日の退職申出、翌年1月31日の退職は別の日付です。賞与規程の基準日と照らし、支給日の在籍条件を満たしていたか、退職予定者の計算がいつから適用されるかを確認してください。
最終給与から差し引くと言われた場合も、返還義務の有無と給与控除の可否は分けて考えます。まずは当時の規程・賞与明細・入金記録をそろえ、会社へ計算根拠を求めるところから始めましょう。
参考資料(2026年11月確認)
- 全国労働基準関係団体連合会「ベネッセコーポレーション事件」(東京地裁1996年6月28日判決):退職予定者の賞与減額と返還請求
- 中央労働委員会「調整事件解説第18例」:周知されていない就業規則と賞与不支給、関連裁判例
- 栃木労働局「賠償予定の禁止(労働基準法第16条)」:違約金や損害賠償額をあらかじめ定める契約の禁止
- 厚生労働省「月例賃金や賞与・退職金等の支払方」Q3:賃金全額払いと過払い賃金の清算
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」:労働条件を巡る相談窓口


