「育児のテレワークは月10日以上と聞いた。週3日勤務のパートでも毎月10日間は在宅勤務できる?」
「会社から3か月平均で日数を考えると言われたけれど、毎月10日使えない制度でも問題ない? 午前中だけ自宅で働く場合はどう数える?」
2025年10月に始まった「柔軟な働き方を実現するための措置」で、会社がテレワーク等を選択している場合、週5日勤務の基準は月10労働日以上です。ただし週3日勤務の人はそのまま月10日ではなく、週所定労働日数に応じて月6労働日以上が基準になります。
厚生労働省のQ&Aでは、2か月以上の利用期間で平均して所定の日数を確保する制度も認めています。さらに原則として時間単位でも利用できるようにする必要があります。
注意したいのは「会社が月10日以上利用できる制度を設けること」と「従業員が必ず毎月10日間テレワークすること」は違うという点です。この記事では週3日・週4日の計算例、複数月平均、時間数の換算、就業規則の確認方法を整理します。
育児テレワークの「月10日」は週5日勤務を基準にした数字
2025年10月1日から、会社には3歳以上小学校就学前の子を育てる従業員に向けて「柔軟な働き方を実現するための措置」を2種類以上用意する義務があります。
会社が選択するのは、始業時刻等の変更・テレワーク等・保育施設の設置運営等・養育両立支援休暇・短時間勤務制度の5種類から2種類以上です。
そのうちテレワーク等を会社が採用した場合に、法令で定める利用可能日数の基準が適用されます。
厚生労働省の2025年9月24日時点のQ&A「Q2-11」は次のように説明しています。
- 週5日勤務の人:1か月につき10労働日以上
- 週5日以外の人:週所定労働日数に応じた労働日数以上
これは制度として利用できる日数の基準です。10日すべてを毎月必ず使わなければならないという意味ではありません。
また会社に5種類すべての措置を導入する義務があるわけでもありません。会社が時差出勤と養育両立支援休暇を選択し、テレワーク等を採用していなければ、育児中の人全員が法律上の月10日テレワークを当然に選べるわけではありません。
まずは会社の制度案内に「柔軟な働き方を実現するための措置としてのテレワーク等」が含まれているか確認してください。
出典:厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」Q2-1・Q2-11(2025年9月24日時点)、「柔軟な働き方を実現するための措置」
週3日パートなら月6日|週4日は月8日が基準
週3日勤務の人が「月10日だと出勤日がほとんどなくなるのでは?」と感じるのは自然です。制度の基準日数は週5日の場合を基に按分されます。
週5日勤務の月10日を基準として単純に比例計算すると、次のようになります。
| 週の所定労働日数 | 月のテレワーク等の基準 | 計算 |
|---|---|---|
| 週5日 | 10労働日以上 | 10日×5÷5 |
| 週4日 | 8労働日以上 | 10日×4÷5 |
| 週3日 | 6労働日以上 | 10日×3÷5 |
週3日の月6日という数字は、埼玉労働局の公式説明資料でも具体例として示されています。
例えば月・水・金曜日に働く週3日契約の人なら、月6労働日以上をテレワークできる制度が基準になります。会社が制度を法定基準より手厚くして週3日勤務の人にも月8日・10日を認めることは差し支えありません。
大切なのは実際に週何日働いたかではなく、雇用契約・勤務シフトで定めた週所定労働日数です。月ごとに勤務日数が変わる人は「1週間当たりの平均所定労働日数」を使う取扱いもあるため、会社に計算の根拠を確認してください。
なお週の所定労働日数が2日以下の人については、所定の労使協定によりこの柔軟な働き方の措置の対象から除外できる場合があります。週3日ならその「週2日以下」という理由には当たりませんが、ほかの対象要件は別に確認しましょう。
出典:埼玉労働局「育児・介護休業法等の改正について」在宅勤務(テレワーク等)等措置、厚生労働省「対象となる労働者」
「2か月で20日」ならよい?複数月の平均の数え方
厚生労働省のQ&A「Q2-11」は、テレワーク等について2か月以上の期間で利用した場合、平均して月10労働日以上になる制度設定も認められると説明しています。
例えば週5日勤務なら、次のような2か月間の設定が考えられます。
| 月 | テレワーク等を利用できる設定日数 |
|---|---|
| 1か月目 | 8労働日 |
| 2か月目 | 12労働日 |
| 2か月の合計 | 20労働日 |
| 月平均 | 10労働日 |
1か月目だけを見ると10日未満ですが、2か月以上の対象期間を通じて月平均10日以上を利用できる制度なら認められるという考え方です。
同様に、週3日勤務で月6日が基準の人なら次のようになります。
| 月 | 週3日勤務の設定例 |
|---|---|
| 1か月目 | 4労働日 |
| 2か月目 | 8労働日 |
| 2か月の合計 | 12労働日 |
| 月平均 | 6労働日 |
上の表は法令上の考え方を示すための制度設計例です。どちらも会社がその期間を対象として制度を設定していることが前提になります。
「四半期平均ならよい」「年間で帳尻を合わせればよい」は同じ?
2か月以上の平均が認められるため、3か月を単位とする制度を設けることも考えられます。しかし年度末になってから会社が都合のよい期間だけ選び、利用できなかった月を後で埋めれば常に問題ないという意味ではありません。
労働者が利用できる制度として、何か月を対象期間とするか、その期間内に何日利用できるかをあらかじめ確認できることが重要です。
例えば会社の説明が「年間120日あるから月によっては一度も使えない」という内容なら、制度の利用可能日数がどのように確保されるのかを確認しましょう。単に年120日という合計だけで毎月の利用可能性を判断するのは避けたいところです。
厚生労働省はQ&Aで「2か月以上の期間の平均」を認めていますが、個別の就業規則の設計が要件を満たすかは勤務先や都道府県労働局へ確認してください。
出典:厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」Q2-11
時間単位のテレワークは何時間で1日分?
テレワーク等の措置は1日単位だけでなく、原則として時間単位でも利用できる制度にする必要があります。つまり「丸1日在宅勤務する」という使い方に限りません。
例えば保育園へ子どもを送ってから自宅で2時間働き、その後に職場へ移動する方法が考えられます。
ただし時間単位での利用には、始業時刻から連続して利用するか、終業時刻まで連続して利用できるようにするという条件があります。勤務の途中にある好きな1時間だけを法定の時間単位テレワークとして認めればよい、という制度ではありません。
1労働日の時間数は「1日の所定労働時間」で換算
時間単位の利用を日数に換算するときは、原則としてその人の1日の所定労働時間を1労働日として考えます。
例えば週3日勤務で1日6時間のパートなら、1日分は6時間です。
| 利用例(1日6時間勤務) | 日数換算 |
|---|---|
| 6時間の在宅勤務を1回 | 1労働日 |
| 始業から連続して2時間の在宅勤務を3回 | 合計6時間=1労働日 |
| 始業から連続して3時間の在宅勤務を4回 | 合計12時間=2労働日 |
| 月に利用可能とする6労働日分 | 36時間分 |
この表は週3日・1日6時間という勤務条件での換算例です。実際に時間単位で申し込む際の対象時間帯や申請方法は会社の規程で確認してください。
日により所定労働時間が異なる人は、1年間の「1日平均所定労働時間数」で換算します。1日の所定労働時間または1日平均に1時間未満の端数がある場合は1時間単位に切り上げます。
例えば1日7時間30分なら、時間換算に用いる1労働日は8時間です。7.5時間をそのまま1日として時間数の管理をするのとは異なるため、会社の換算表を確認しましょう。
なお時間単位でテレワークを利用したときも、1日の所定労働時間を減らす制度ではありません。自宅での勤務と出社後の勤務を合わせて、所定の勤務時間を働くことが基本です。
出典:埼玉労働局「育児・介護休業法等の改正について」テレワークの時間単位利用・換算、厚生労働省「育児・介護休業法 令和6年改正内容の解説」
週3日勤務でも対象になる?パート・有期契約で確認すること
この制度は正社員だけを想定した仕組みではありません。対象は原則として、3歳以上小学校就学前の子を育てる労働者で、パートタイムや有期雇用であることだけを理由に一律に除外されるものではありません。
ただし法令上、日々雇用される労働者は対象から除かれます。また次の労働者については、労使協定がある場合に対象外とすることができます。
- 継続雇用期間が1年未満の労働者
- 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
したがって「週3日勤務ならパートだから対象外」とする考え方は正確ではありません。一方で、採用直後の人については継続雇用期間の条件と労使協定の有無も確認が必要です。
また会社が用意した2種類以上の措置の中に、テレワーク等が含まれているかも確認しましょう。例えば会社が短時間勤務制度と時差出勤制度を選んでいる場合、テレワークを追加で選べるとは限りません。
「テレワークが使えると聞いていたのに部署では認められない」という場合も、会社の制度が実際に利用できる内容になっているかを人事担当へ尋ねてください。
参考:厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」対象労働者・労使協定の例外
在宅勤務できる場所は自宅だけ?サテライトオフィスはどうなる?
厚生労働省のQ&A「Q2-10」は、テレワーク等の実施場所を自宅を基本としつつ、会社が認めるサテライトオフィスなども含むと説明しています。
そのため「自宅でなければ法律上のテレワーク等にはならない」というわけではありません。会社が認める就業場所の範囲を就業規則などで明らかにしているか確認してください。
またこの制度の「テレワーク等」は、必ずしもICT(情報通信技術)を用いる仕事だけを指しません。情報通信技術を使わない業務も想定されているため「等」が付いています。
例えば自宅で資料の確認や入力作業ができる職種と、現場でしか行えない作業が多い職種では実施方法が異なります。
通信機器や電気代、交通費、サテライトオフィスの費用を誰が負担するかは、別途会社の規程を確認してください。「月6日分のテレワークができる」という日数の基準だけでは、費用負担まで決まりません。
出典:厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」Q2-10
育休中の「月10日以下の就業」とは別の制度
「育児休業中も月10日なら働ける」という話を聞いたことがある人は、今回のテレワークの日数と混同しないようにしてください。
| 制度 | 「月10日」の意味 | 対象となる場面 |
|---|---|---|
| 柔軟な働き方のテレワーク等 | 週5日勤務を基準に、会社が月10労働日以上利用できるようにする措置。週3日なら月6日が基準 | 3歳以上小学校就学前の子を養育しながら働く場合 |
| 育児休業給付の就業日数の判定 | 育児休業中の就業日数・時間数と給付金支給の関係を判断するための別のルール | 育児休業を取得している場合 |
後者は育児休業中の給付金の扱いであり、柔軟な働き方のための在宅勤務日数を決めるものではありません。
「テレワークを月10日使うと育児休業給付が止まる」といった説明も、この2つを混同しています。今回の制度は原則として育児休業を取得している間ではなく、育児をしながら働く人の勤務方法を柔軟にする措置です。
会社に確認したい5つの項目
週3日勤務などの人が育児テレワークの利用を考えるときは、次の点を社内規程と照らして確認してください。
| 確認項目 | 担当者への質問例 |
|---|---|
| ①会社が選択した措置 | 「柔軟な働き方の2種類以上の措置にテレワーク等が含まれていますか」 |
| ②週所定労働日数 | 「私の契約は週3日です。月6労働日が基準という理解でよいですか」 |
| ③日数の管理期間 | 「毎月管理ですか。それとも2か月・3か月などの平均管理ですか」 |
| ④時間単位の換算 | 「1日の所定労働時間は何時間で計算し、部分的な在宅勤務をどう日数に換算しますか」 |
| ⑤勤務場所・申出手続き | 「利用できる自宅・サテライトオフィスの範囲と申請期限を教えてください」 |
厚生労働省のQ&A「Q2-9」は、柔軟な働き方の措置について法律上の一律の申出期限はないとしています。ただし会社が期限を定める場合は、就業規則などにあらかじめ明らかにすることが必要です。
早すぎる期限や過度に煩雑な手続きで制度の利用を事実上妨げる取扱いも認められません。申請期限が分からない場合は、会社の育児・介護休業規程や人事担当へ確認しましょう。
人事担当へ聞くときの質問文
例えば週3日のパート勤務で子どもが4歳の場合、次のように伝えられます。
「4歳の子どもを育てており、週3日・1日6時間のパート勤務をしています。会社が設けている『柔軟な働き方を実現するための措置』のテレワーク等について、利用日数を確認したいです。
厚生労働省のQ&Aでは週5日勤務が月10労働日以上、週3日勤務なら比例計算で月6労働日以上と理解しています。私の場合も月6日が基準でしょうか。
また2か月以上の平均で管理する制度なのか、時間単位で利用した場合に1日分を何時間で換算するのか、具体的な申請方法と利用できる場所も教えてください」
これは相談例です。週所定労働日数や1日の勤務時間が異なる場合は自分の雇用契約に合わせて変更してください。
回答があいまいな場合は、社内規程の該当箇所を見せてもらいましょう。それでも法令上の要件との関係が分からなければ、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。
まとめ|週3日なら月6日。複数月平均と時間単位も確認する
3歳以上小学校就学前の子を養育する従業員について、会社が「柔軟な働き方を実現するための措置」の一つとしてテレワーク等を選んだ場合、週5日勤務の基準は月10労働日以上です。
週3日勤務のパートなら月6労働日以上、週4日なら月8労働日以上が日数の基準になります。
厚生労働省のQ&Aは、2か月以上の対象期間で平均して月10日以上になる制度設計も認めています。週3日勤務なら比例した基準に沿って、2か月で計12日などの設定を考えます。ただし会社がどの期間で管理するかを確認することが重要です。
テレワーク等は原則時間単位でも利用でき、1労働日の換算は所定労働時間を基に行います。1日6時間の週3日勤務なら月6労働日分は36時間です。時間単位の申出は始業から連続または終業まで連続する形が基本になります。
まず会社の制度名、週所定労働日数、複数月平均の期間、時間の換算方法を確認してください。「月10日」という見出しだけで、自分に適用される日数を判断しないことが大切です。
参考にした公式資料(2026年11月確認)


