石綿(アスベスト)による病気で治療を受けてきたものの、石綿健康被害救済制度の認定申請までに時間がかかった。認定前に支払った入院費や薬代が戻るのか、療養手当はいつから支給されるのか気になる人もいるでしょう。
石綿健康被害救済制度では、認定疾病の療養開始日が認定申請日の3年前より古い場合、原則として申請日の3年前の日まで遡って医療費を請求できます。 療養開始日がそれより新しければ、その療養開始日が基準になります。
ただし「3年前まで遡れる」ことと「医療費の請求期限が3年」ということは別です。認定申請前に受けた療養分の請求期限は原則として認定申請日から2年以内です。
また療養手当は医療費の払い戻しと異なり、基準日が属する月の翌月分から支給対象となります。健康保険の高額療養費で払い戻される部分を救済制度から二重にもらうこともできません。
この記事では、現在療養中の本人・家族に向けて4つの日付の確認方法、医療費の請求書類、医療手帳交付後の扱いを整理します。
結論|医療費は「療養開始日」と「申請日の3年前」を比較する
石綿健康被害救済制度の認定を受けた人には、認定疾病の療養にかかる保険診療の自己負担分について医療費が給付されます。
環境再生保全機構(ERCA)の案内では、認定疾病について初めて保険診療を受けた日を療養開始日として確認します。
この日が認定申請日の3年前よりも前なら、申請日の3年前の日が「基準日」です。逆に療養開始日が申請日の3年前より新しければ、その療養開始日が基準になります。
| 確認すること | 判断の基本 |
|---|---|
| 認定疾病の療養開始日 | 認定疾病について最初に保険診療を受けた日を確認 |
| 認定申請日の3年前の日 | 医療費を遡及できる範囲の下限となる日 |
| 医療費の基準日 | 上の2つの日付のうち遅い日 |
| 基準日前に支払った医療費 | 原則として石綿救済の遡及給付の対象外 |
| 基準日から医療手帳交付前まで | 所定の書類で自己負担分を請求する期間 |
| 医療手帳を提示して受診する期間 | 認定疾病の対象となる保険診療を原則窓口自己負担なしで受ける |
認定された日だけを基準に考える必要はありません。 認定申請から決定まで時間がかかった人も、基準日まで遡って請求できる場合があります。
ただし認定された疾病と関係しない医療費は対象外です。実際の基準日と対象となる診療はERCAの認定内容に沿って確認してください。
4つの日付を時系列で確認|2026年11月申請の例
「3年前まで戻る」を理解するには、診断日だけでなく、受診日と認定申請日を並べるのが確実です。
例えば次の架空例を考えます。
- 2022年5月20日:後に認定される疾病について初めて保険診療を受けた
- 2026年11月10日:ERCAへ認定申請した
- 2023年11月10日:認定申請日の3年前の日
- 2027年2月15日:仮に認定され、医療手帳が交付された
この場合、療養開始日が申請日の3年前よりも古いため、2023年11月10日が医療費の基準日になります。
| 時期 | 医療費の考え方 |
|---|---|
| 2022年5月20日~2023年11月9日 | 基準日より前。原則として遡及対象外 |
| 2023年11月10日~2026年11月9日 | 基準日から認定申請前日まで。書類による追加請求の対象となり得る |
| 2026年11月10日~2027年2月14日 | 申請後から医療手帳交付前まで。支払った医療費を償還払いで確認 |
| 2027年2月15日以降 | 医療手帳を使い、対象となる保険診療の自己負担を原則窓口で支払わない |
※日付は説明用の仮定です。認定日と手帳交付日は実際の決定通知で確認してください。
初めて受診した日が3年以内の場合は?
例えば2025年6月に初めて認定疾病の療養を開始し、2026年11月に認定申請したなら、基本的には2025年6月の療養開始日を基準に考えます。
一律に申請日の3年前へ遡れるわけではありません。受診していなかった期間の医療費が新たに発生することもありません。
確定診断日と最初の受診日が違う場合
最初は原因不明の病気として診療を受け、後に中皮腫や石綿による肺がんと診断されることがあります。
この場合は「確定診断日」と「認定疾病について保険診療を始めた日」が必ず一致するとは限りません。
複数の病院にかかっていたなら、古い診療記録や紹介状を確認し、ERCAの受診等証明書で療養開始日を整理しましょう。
なお、著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺・びまん性胸膜肥厚では著しい呼吸機能障害が認められた日など、起点の確認に特別な取扱いがあります。診断名だけで独自に日付を決めずERCAへ確認してください。
認定前の医療費はどの書類で請求する?
医療手帳を受け取る前に支払った対象医療費は、償還払いという方法でERCAに請求します。
主な書類は次のとおりです。
| 書類 | 何を確認するためのものか |
|---|---|
| 医療費請求書(手続様式第10号) | 本人情報、療養開始日、請求内容、振込先など |
| 受診等証明書(手続様式第11号) | 病院・薬局が証明する対象診療や自己負担額 |
| 高額療養費の支給額に関する確認同意書 | ERCAが加入保険者へ高額療養費の有無・支給額を照会するため |
| 必要に応じた移送費の証明など | 所定の医療上必要な移送費等を請求する場合の資料 |
ERCAは医療費請求書の療養開始日について、複数の受診等証明書がある場合は最も古い療養開始日を記載するよう案内しています。
病院が2か所、薬局が3か所なら、病院・薬局それぞれの受診等証明書が必要です。最も古い受診先だけに頼んで終わりではありません。
医療機関によっては受診等証明書の作成費用がかかる場合があります。その文書作成料自体は石綿救済の医療費請求の対象外です。
申請書と様式:ERCA「医療費の請求」
病院・薬局へ何をお願いする?
例えば次のように依頼できます。
石綿健康被害救済制度の認定を受けました。認定疾病に関係する過去の保険診療について、ERCA所定の「受診等証明書(手続様式第11号)」を作成していただけますか。初めて受診した日と、診療年月ごとの自己負担額を確認したいです。
医療費の領収書や診療明細書が残っていれば、証明書の作成を頼む際に持参すると確認しやすくなります。
ただし、領収書だけでERCA所定の受診等証明書の代わりになるとは限りません。 医療機関・薬局とERCAへ必要書類を確認しましょう。
請求前に病院ごとの支払一覧を作る
| 医療機関・薬局 | 認定疾病の初回受診日 | 請求する診療月 | 実際の自己負担額 | 受診等証明書 |
|---|---|---|---|---|
| A病院 | 2022年5月20日 | 2023年11月以降 | 領収書・証明書で確認 | 依頼中 |
| B病院 | 2024年4月3日 | 2024年4月以降 | 領収書・証明書で確認 | 取得済み |
| C薬局 | 2024年5月12日 | 2024年5月以降 | 領収書・証明書で確認 | 未依頼 |
この表は記録の例であり、実際の申請内容ではありません。
認定疾病に関係する診療と、それ以外の診療を分けることが大切です。
「3年前まで」と医療費の請求期限2年は違う
ここは間違えやすい部分です。
医療費をどの日付まで遡って支給対象にできるかと、その医療費の請求書をいつまでに提出できるかは別のルールです。
ERCAの現行案内は次のように説明しています。
| 医療費が発生した期間 | ERCAへの請求期限 |
|---|---|
| 基準日から認定申請日前日まで | 認定申請日から2年以内 |
| 認定申請日以降に支払った対象医療費 | その医療費を支払った日の翌日から2年以内 |
例えば2026年11月10日に認定申請し、基準日が2023年11月10日の場合、認定申請前の対象医療費は2028年11月10日ごろまでの請求期限を意識する必要があります。正確な最終日はERCAへ確認してください。
申請後に2027年3月に対象医療費を支払った場合は、原則としてその支払いの翌日から2年という別の期限です。
3年遡れるから請求書も3年間出せる、という意味ではありません。
また、過去の制度改正の対象者向けに掲載された古い「追加支給」の案内には、2010年11月30日という期限が記載されたものがあります。これは過去の改正時点の追加請求の説明です。現在療養中の認定者が行う通常の医療費請求と混同しないでください。
公式資料:ERCA「医療費の請求:請求できる期間」
療養手当はいつから?医療費より1か月後からが基本
石綿健康被害救済制度には医療費とは別に療養手当があります。
療養手当は入通院に伴う諸経費や日常生活での介護に要する費用などを考慮した定額の給付です。
ERCAの現行案内では、月額103,870円(2025年4月1日現在の公表額)とされています。金額の見直しがある場合に備え、申請時には最新額を確認してください。
支給対象は基準日の属する月の翌月分から
療養手当は、医療費の基準日が属する月の翌月分から支給対象になります。
例えば基準日が2023年11月10日なら、療養手当は2023年12月分からの取扱いです。
医療費のように基準日当日からその日の自己負担分を積み上げて精算する制度ではありません。
| 給付 | どこから対象になる? | 支給方法 |
|---|---|---|
| 医療費 | 基準日の対象診療から | 手帳交付前は自己負担額の償還払い |
| 療養手当 | 基準日の属する月の翌月分から | 定額の月額給付。認定後に支給 |
| 医療手帳による医療費 | 手帳交付後に対象診療で提示する場合 | 原則として窓口自己負担なし |
認定申請時に療養手当請求書を出していてもよい?
療養手当は認定申請の後、認定決定前から請求書を提出できます。
使用するのは「療養手当請求書(手続様式第12号)」です。
認定申請時に請求書を提出済みなら、原則として改めて同じ請求書を出す必要はありません。
認定後、初回の支給では療養開始日などの確認状況により遡及分をまとめて支給する場合があります。
ERCAは通常、偶数月に前2か月分をまとめて支給すると案内しています。申請した日にすぐ月額が入金されるわけではありません。
医療手帳を受け取った後は窓口負担がどう変わる?
認定を受けると「石綿健康被害医療手帳」が交付されます。
認定疾病とそれに付随する疾病について対象となる保険診療を受けるとき、医療手帳と健康保険の資格確認に必要なものを医療機関・薬局に提示すると、原則として対象の自己負担分を窓口で支払わない現物給付になります。
医療手帳による現物給付では、本人の自己負担分をERCAが医療機関等へ直接支払います。
ただしすべての診療や日用品が無料になるわけではありません。
- 認定疾病と関係する保険診療:対象となる自己負担分は原則窓口負担なし
- 認定疾病に関係しない別の病気の診療:通常の健康保険の取扱いを確認
- 差額ベッド代・診断書料・保険外の自費検査費用:原則として対象外
医療手帳を受け取る前に払った費用は?
手帳が交付される前は窓口で自己負担分を払っていることがあります。その分は対象期間や診療内容を確認し、医療費請求書と受診等証明書で償還払いを申請します。
手帳交付後も緊急その他やむを得ない理由で提示できなかった場合には、償還払いとなることがあります。単に提示し忘れたすべての費用が必ず戻ると決めつけず、ERCAと医療機関へ相談してください。
医療手帳交付日を記録し、それより前の償還払いと、交付後の現物給付を分けて管理することが重要です。
高額療養費との調整と精算
高額な入院・治療で健康保険の自己負担が限度額を超える場合は、健康保険の高額療養費が関係します。
ここで注意したいのは、石綿救済制度と健康保険から同じ自己負担額を二重に受け取ることはできないという点です。
ERCAは加入保険者から高額療養費として支給される部分を差し引いて、石綿救済の医療費を決定します。
同じ診療月の支払いを分けて確認する
例えば認定疾病の保険診療で、ある月に自己負担額として病院・薬局へ合計20万円を支払ったとします。
健康保険から高額療養費として12万円が支給されることになった場合、ERCAの医療費給付で確認するのは残り8万円に相当する部分という考え方です。
| 区分 | 金額の架空例 |
|---|---|
| 病院・薬局に支払った認定疾病の保険診療自己負担 | 200,000円 |
| 健康保険から支給される高額療養費 | 120,000円 |
| ERCAが重複を除いて確認する医療費の額 | 80,000円 |
これは重複調整を説明するための仮定です。実際の高額療養費の限度額・対象医療費・世帯合算・多数回該当などにより金額は変わります。20万円全額が認定疾病の保険診療にかかる場合を想定しています。
高額療養費を申請していないからERCAへ20万円をそのまま請求してよい、というものではありません。
加入保険者から支給を受けられる高額療養費がある場合は、先に保険者へ申請・確認し、その額を踏まえてERCAの医療費給付が決まります。
高額療養費の支給決定通知と同意書を用意する
ERCAは高額療養費の有無にかかわらず、支給額を加入保険者へ照会するための同意書を提出するよう案内しています。
すでに高額療養費を受け取った場合は支給決定通知を保存してください。申請中なら受付日・対象月・決定状況を記録します。
同じ診療月の自己負担と高額療養費の申請状況を確認し、そのうえでERCAへ請求する流れが分かりやすいでしょう。
健康保険から高額療養費の申請書が届かない場合や支給決定状況が分からない場合は、次の記事で保険者別の確認先を整理しています。

高額療養費の請求期限と、ERCAの医療費の3年遡及・2年の請求期限は別です。どちらかを申請すればもう一方の手続きが自動で完了するわけではありません。
参考:ERCA「医療費の請求:高額療養費との調整」/ERCA「石綿救済制度の公費負担医療Q&A・Q7」
入院時の食事代と、対象外の費用を分ける
「保険診療の自己負担分が対象」と聞くと、入院中の食事代はすべて対象外だと思う人もいるかもしれません。
ERCAの公式Q&Aによると、健康保険の入院時食事療養費・生活療養費に関する標準負担額は、石綿救済制度の公費負担医療の対象に含まれます。
一方、差額ベッド代や診断書料などの保険外費用は原則対象外です。
| 費用 | 救済制度の医療費での扱い |
|---|---|
| 認定疾病に関する保険診療の窓口自己負担 | 対象になり得る |
| 認定疾病に関する保険薬局での薬剤費の自己負担 | 対象になり得る |
| 入院時食事療養・生活療養の標準負担額 | 所定の範囲で対象 |
| 差額ベッド代 | 原則対象外 |
| 診断書料・受診等証明書の文書料 | 原則対象外 |
| 保険適用外の自費検査 | 原則対象外 |
| 通常の通院タクシー代 | 原則対象外 |
| 医師が医学的に必要と認めた特殊な移送 | 別途所定の条件と証明が必要 |
入院費の領収書に食費・室料・治療費が混在している場合は、項目別に分けて確認してください。
またERCAの医療費には一定の医療上必要な移送が含まれる場合がありますが、通常のタクシー通院とは別です。医師の指示と移送方法などに関する資料をERCAへ確認しましょう。
請求前に整理しておきたい資料と問い合わせ先
過去に複数の医療機関へかかっている人は、受診先・診療年月・支払い・高額療養費の決定状況を一つの表で管理すると手続きが進めやすくなります。
| 記録・資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 認定申請書・受付記録 | ERCAへ申請した日 |
| 認定通知・医療手帳 | 認定疾病、手帳交付日 |
| 初回の診療記録・紹介状 | 認定疾病に関する最初の療養開始日 |
| 病院・薬局ごとの受診等証明書 | 療養開始日、診療年月、自己負担額 |
| 医療費の領収書・明細書 | 保険診療・食事標準負担額・保険外費用の区分 |
| 高額療養費の支給決定通知 | 対象月、支給された額 |
| 高額療養費の照会同意書 | 保険者への確認手続き |
| 療養手当請求書の控え | 提出日、請求済みか、初回振込の状況 |
例えばERCAへは次のように相談できます。
2026年11月10日に石綿健康被害救済制度の認定申請をしました。認定疾病についての初回受診は2022年5月です。医療費の基準日は2023年11月10日になるか確認したいです。認定前に複数の病院と薬局で自己負担を支払っています。医療費請求書と受診等証明書の必要な期間、高額療養費の調整、療養手当の開始月を教えてください。
健康保険の保険者には、高額療養費の請求状況と支給決定通知を確認します。医療機関には受診等証明書の作成を依頼してください。
制度の窓口は環境再生保全機構(ERCA)石綿健康被害救済部です。提出はERCAのほか、地方環境事務所や保健所等を通じても行えます。
よくある質問
認定申請より4年前に払った医療費も戻る?
認定疾病の療養開始日が認定申請日の3年前より古い場合でも、原則として申請日の3年前の日が基準日になります。それより前の医療費は遡及給付の対象外です。
認定が決まるまでに払った医療費は戻る?
基準日以降で医療手帳交付前までに支払った認定疾病の対象医療費は、所定の書類で償還払いを請求できます。保険診療以外の費用や高額療養費の支給分は除きます。
療養手当は認定された月からしかもらえない?
認定された月からとは限りません。 認定疾病の基準日が属する月の翌月分から遡って支給されます。療養手当請求書の提出状況も確認してください。
医療手帳が届けば入院費は全部無料になる?
認定疾病に関する対象保険診療の自己負担分が原則窓口負担なしになります。一方、認定疾病以外の診療や差額ベッド代・診断書料などは対象外です。入院時食事療養等の標準負担額は所定の条件で対象になります。
高額療養費を受け取ったら石綿救済の医療費はもらえない?
高額療養費の給付分を除いた対象自己負担について石綿救済の医療費を確認します。 高額療養費を受け取ったことだけで、石綿救済の対象となるすべての医療費がなくなるとは限りません。
申請中に本人が亡くなった場合は同じ手続き?
死亡後の未支給医療費や救済給付調整金には別の請求手続きがあります。この記事は現在療養中の被認定者本人の医療費・療養手当を対象としています。亡くなった場合はERCAへ遺族の申請手続きを確認してください。
まとめ|3年前の基準日と請求期限2年を別々に確認
石綿健康被害救済制度では、認定疾病の療養開始日が認定申請日の3年前より前であれば、原則として申請日の3年前の日を基準に医療費を遡って請求できます。
ただし医療費の請求期限は別に定められており、認定申請前の対象医療費は申請日から2年以内、申請日以降に支払った対象医療費は支払日の翌日から2年以内が原則です。
療養手当は基準日が属する月の翌月分から支給対象になります。医療手帳を交付された後は、認定疾病の対象となる保険診療について原則として窓口自己負担なしで受けられます。
高額療養費として保険者が負担する額は石綿救済から二重に支給されません。病院・薬局ごとの受診等証明書、医療費の支払記録、保険者の高額療養費支給決定通知をそろえましょう。
療養開始日・認定申請日・申請日の3年前の日・医療手帳交付日の4つを並べてERCAへ相談すると、対象期間と必要な請求書類を確認しやすくなります。
参考にした公式資料
※2026年11月時点で公開されているERCAの現行案内に基づきます。基準日・支給額・給付の認定は個別の疾病と提出資料によって判断されます。


