「生後6か月の子を養子に迎えた。自営業の自分も国民年金の育児免除を利用できる?」
「特別養子縁組の手続き中で、まだ戸籍上の親子にはなっていない。今の監護期間は対象外?」
「児童相談所から養子縁組里親として乳児を委託された。どんな証明書を出せばよい?」
2026年10月から始まった国民年金保険料の育児免除は、出産した実父母だけの制度ではありません。
法律上の養子を育てる養父母に加え、一定の特別養子縁組の監護期間や養子縁組里親への委託期間も対象になり得ます。 ただし戸籍で親子関係を確認できる場合と、家庭裁判所・児童相談所の証明が必要な場合では提出書類が異なります。
大切なのは養育する人が国民年金第1号被保険者か、子が1歳未満か、子と同一住所か、どの法律上の関係で養育しているかです。
この記事では養子縁組成立済み・特別養子縁組の監護期間・養子縁組里親・一定の養育里親委託を比較し、開始月と必要書類を整理します。
養子・特別養子縁組の監護中・養子縁組里親も対象になり得る
日本年金機構は2026年10月1日更新の案内で、育児免除の対象児童について法律上の実子・養子だけではないと明記しています。
対象になり得る養育関係は次のとおりです。
| 子との関係 | 育児免除の対象 | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| 養子縁組が成立した養子 | 対象になり得る | 法律上の親子関係と養育開始日 |
| 特別養子縁組の監護期間にある子 | 対象になり得る | 特別養子適格審判に関する家庭裁判所の書類 |
| 養子縁組里親に委託された子 | 対象になり得る | 児童相談所の正式な委託措置 |
| 実親等の反対により養育里親として委託された子 | 所定の特例に該当する場合のみ対象 | 本来は養子縁組里親への委託が適当と認められたか |
| 一般的な養育里親への委託で上記の特例に当たらない子 | 委託だけで対象になるとはいえない | 児童相談所へ委託区分と認定事情を確認 |
つまり「まだ戸籍上の養子でないから絶対に対象外」とは限りません。
一方、子どもを預かっていれば全ての里親が無条件で対象となるわけでもありません。児童相談所がどの区分で委託しているかを確認する必要があります。
出典:日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」(2026年10月1日更新)。
第1号被保険者・1歳未満・同一住所の3つを先に確認
養子や委託児童が対象範囲に入っていても、養育する人自身に条件があります。
主な確認項目は次の3つです。
- 本人が国民年金第1号被保険者であること:原則20歳以上60歳未満の自営業者・フリーランス・学生・無職の人など
- 子が1歳未満であること:免除の対象になるのは原則として1歳の誕生日が属する月の前月まで
- 子と同一住所で養育していること:原則として住民票上の住所が同じであるかを確認する
育児免除には所得要件も休業要件もありません。自営業を続けて収入がある場合でも条件を満たせば対象になります。
夫婦とも国民年金第1号被保険者であれば、双方が要件を満たしてそれぞれ届出することもできます。
ただし厚生年金に加入する第2号被保険者や、会社員の配偶者に扶養される第3号被保険者、任意加入被保険者はこの制度の対象ではありません。
会社員の育児休業中の厚生年金保険料免除とは別制度なので混同しないでください。
子と一緒に暮らしていても住所が違うとどうなる?
日本年金機構の必要書類案内では「被保険者と子の住民票上住所が同一であること」を確認するとしています。
養子縁組が成立していても、子の住民票が別の住所のままなら同一住所の要件に関わります。
逆に世帯主や世帯の構成が違うという理由だけで判断せず、住所の記載と実際の養育状況を確認しましょう。
同一住所の確認には住民票を使いますが、情報連携で確認できる場合は原則添付不要です。住所変更の処理がまだ済んでいない場合は市区町村の窓口と年金事務所へ相談してください。
制度の対象期間を確かめるため、養育を始めた日と同一住所になった日も控えておくとよいでしょう。
養子縁組が成立した子は戸籍を必ず添付する?
普通養子縁組や成立済みの特別養子縁組によって法律上の親子関係がある子は、実子と同じく育児免除の対象になり得ます。
この場合、日本年金機構は親子関係を確認するための戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書について原則として添付不要と案内しています。
ただし情報連携などで親子関係の確認に時間がかかる場合があります。早めの審査を希望する場合は戸籍謄(抄)本等を添えて提出できます。
養子縁組が成立したばかりで戸籍や住民票への反映がまだの場合は、必要な確認方法を年金事務所へ相談しましょう。
注意したいのは、一般の養子と「特別養子縁組がまだ成立していない監護期間中の子」では証明書が異なることです。後者は通常の戸籍だけでは養育の根拠を確認できません。
監護期間・養子縁組里親・例外的な養育里親で必要な証明書
育児免除の実務で特に重要なのが、どの公的機関から何の証明書をもらうかという点です。
日本年金機構の電子申請案内では、次のケースに該当する場合の添付書類を明示しています。
| 養育の状態 | 原則確認する公的書類 | 発行・確認先 |
|---|---|---|
| 養子縁組成立済み | 戸籍謄(抄)本・戸籍記載事項証明書(原則添付不要。必要に応じて提出) | 市区町村 |
| 特別養子縁組の監護期間中 | 事件係属証明書(特別養子適格審判を行う旨が確認できるもの) | 家庭裁判所 |
| 養子縁組里親に正式委託されている | 措置決定通知書 | 児童相談所 |
| 実親等の反対による例外的な養育里親委託 | 児童相談所長が発行する証明書 | 児童相談所 |
これらはすべて同じ書類ではありません。例えば家庭裁判所の事件係属証明書が必要な人へ「児童相談所の委託通知だけでよい」と案内するのは正確ではありません。
また原則添付不要という扱いは、特別な監護・委託の証明まで自動で省略できるという意味ではありません。
出典:日本年金機構「国民年金保険料の育児免除該当届の電子申請」(2026年10月1日更新)。
特別養子縁組が成立する前の監護期間
特別養子縁組では、養子となる子の監護をしていても戸籍上の親子関係が成立する前の段階があります。
日本年金機構はこの監護期間も対象に含めています。ただし監護していると自己申告するだけではなく、家庭裁判所が交付する事件係属証明書を用意する必要があります。
証明書は家庭裁判所による特別養子適格審判を行うことが確認できるものです。
申し立てを検討しているだけの段階や、まだ裁判所で該当する事件を確認できない段階については、必要な手続きを家庭裁判所と年金事務所へ確認してください。
戸籍上の養子縁組が成立していないことと、育児免除に該当しないことは同じではありません。
養子縁組里親に児童相談所から委託された場合
養子縁組里親に正式に委託された子も対象になり得ます。
この場合は児童相談所が交付する措置決定通知書を添付します。
施設や児童相談所の担当者から「里親として受け入れています」と口頭で聞いたことだけでは、年金の届出で必要な委託区分や日付を確認しきれません。
通知書の委託先、委託の種類、委託開始日を確認しましょう。手元に通知書がない場合は児童相談所へ発行や再交付の方法を相談してください。
養育里親なら全員が対象になる?
養育里親として子どもを預かっている場合は、もう一段階の確認が必要です。
日本年金機構が対象としているのは養子縁組里親として委託するのが適当と認められているにもかかわらず、実親等が反対したために養育里親として委託されている子です。
単に「養育里親に委託された」というだけでこの例外が適用されるわけではありません。
該当する場合は児童相談所長が発行する証明書が必要です。
判断できないときは児童相談所へ「養子縁組里親への委託が適当と認められたものの、実親等の反対によって養育里親委託になったケースに該当しますか」と確認してください。
特例に当てはまらない通常の養育里親まで無条件に対象だと判断しないことが大切です。
いつから何か月免除される?養子を迎えた月と1歳の誕生日で確認
国民年金保険料の育児免除は、2026年10月分以降の制度です。所得の多少や仕事を休んだかどうかは条件ではありません。
養父母などの場合は原則として子を養育することとなった日の属する月から、子が1歳になる誕生日の前月までが対象です。最大12か月間です。
実際にはその各月に国民年金第1号被保険者の資格と対象となる養育関係・同一住所の要件を満たしている必要があります。
例えば次のように考えます。
| 状況(架空例) | 確認する期間 |
|---|---|
| 2026年4月10日生まれの子を2026年11月18日に養子に迎え、その日から同一住所で養育 | 要件を満たせば2026年11月分~2027年3月分が対象となり得る |
| 2026年8月20日生まれの子が2026年12月に養子縁組里親へ正式委託され、同一住所で養育開始 | 要件を満たせば2026年12月分~2027年7月分が対象となり得る |
| 2026年9月から養育しており、2026年10月1日時点でまだ1歳未満 | 制度開始前の9月分は対象外。10月分から1歳の誕生日の前月までを確認 |
※各例は説明用です。養子縁組成立前の監護や里親委託では、いつから制度上の対象関係に当たるかを公的書類と年金事務所で確認してください。
「2026年10月より前から育てていた子は全員対象外」という意味ではありません。2026年10月以降にも1歳未満で要件を満たす月があれば、その月分を確認できます。
なお出産した実母で産前産後免除期間がある場合は、育児免除がその後の原則9か月間となるなど期間の考え方が異なります。養父母が養子を迎える場合とは分けてください。
制度全体の対象月や届出方法は次の記事でも解説しています。

届出は市区町村かマイナポータル|何を入力・提出する?
国民年金の育児免除は、原則として要件を満たした後に本人が届出します。養父母や養子縁組里親の場合、子を迎えたことで自動適用されると考えないことが大切です。
方法は大きく2つあります。
- 紙で届出:住所地の市区町村の国民年金担当窓口へ提出。郵送も可能
- 電子申請:マイナンバーカード等を使いマイナポータルから手続き
紙の届書は日本年金機構の公式ページにある「国民年金産前産後免除該当届/育児免除該当・終了届」です。窓口にも備え付けられています。
電子申請では子の氏名・生年月日・区分・個人番号、育児免除に該当する事由と該当日などを入力します。監護・委託のケースでは必要な証明書を添付します。
情報連携によって親子関係や同一住所を確認できる場合は、戸籍や住民票の添付が原則不要です。ただし前述の監護期間・委託の証明は別に必要です。
特に戸籍に養子縁組が反映される前の人は、添付する公的書類が手元にあるか先に確認してください。
すでに国民年金保険料を払ってしまったら?
日本年金機構は、育児免除に該当する期間の保険料を納付済みであっても、届出によって育児免除期間として扱うと案内しています。納付済みの保険料は充当または還付の対象になります。
免除された期間は、将来の老齢基礎年金額を計算するときも保険料を納付したものとして扱われます。
ただし「届出しなくても必ず還付される」という意味ではありません。育児免除の該当通知や年金記録を確認し、すでに納付した期間がある場合は年金事務所へ相談しましょう。
また一般の免除・納付猶予や学生納付特例の承認期間でも、育児免除の届出により育児免除期間として取り扱われる場合があります。
途中で子と別居したらどうする?
免除期間中に子と同居しなくなったなど、要件を満たさなくなった場合は育児免除の終了届が必要です。
一方、子が1歳になり期間満了で終了する場合は終了届を提出する必要はありません。
委託が終了したときや養育関係が変わったときは、児童相談所の通知と年金事務所の案内に沿って必要な手続きを確認してください。
養育関係の変更や住所変更の時期によって対象月に影響する場合があります。後からまとめて説明できるよう、変更日と届出内容を控えておくと安心です。
児童相談所・家庭裁判所・年金事務所へ何を聞けばよい?
子を迎えたばかりで書類がそろわない場合、最初から複数の窓口を回るより必要な証明を分けて確認しましょう。
| 相談先 | 確認すること |
|---|---|
| 家庭裁判所 | 特別養子縁組の監護期間を証明する事件係属証明書の発行対象・手続き |
| 児童相談所 | 養子縁組里親・養育里親の委託区分、委託開始日、措置決定通知書や所長証明書 |
| 市区町村 | 養育する子との住民票上の住所、育児免除届の提出先、戸籍や住民票の発行 |
| 年金事務所 | 第1号被保険者の資格、対象開始月・終了月、届出方法、証明書の取扱い |
年金事務所への相談では「養子縁組が成立しているか」だけでなく、まだ成立していない場合は監護・委託の公的な位置付けを伝えることが重要です。
年金事務所へ伝える問い合わせ文例
「国民年金第1号被保険者です。2026年○月○日から1歳未満の子を同一住所で養育しています。
養育の状況は、養子縁組成立済み/特別養子縁組の監護期間中/養子縁組里親委託中のいずれかです。
この場合の育児免除の開始月と必要書類を確認したいです。家庭裁判所の事件係属証明書または児童相談所の措置決定通知書など、どの資料を添付すればよいか教えてください。
また紙の届出と電子申請のどちらで手続きできるかも確認したいです」
養育里親の場合は「実親等の反対により養子縁組里親として委託されなかったという特例に該当するか」を児童相談所へ確認してから伝えましょう。
本人の年金加入区分・子の生年月日・委託開始日・住所の情報を整理して相談すると手続きが進めやすくなります。
まとめ|養子縁組前でも対象になる場合があるが証明書は異なる
2026年10月開始の国民年金育児免除は、実子だけでなく法律上の養子、一定の特別養子縁組監護期間、養子縁組里親委託なども対象です。
ただし国民年金第1号被保険者であり、1歳未満の子と同一住所で養育するなどの条件を満たす必要があります。通常の養育里親が全員無条件で対象になるわけではありません。
成立済み養子は戸籍による確認が基本ですが、原則として戸籍の添付を省略できる場合があります。一方、特別養子縁組の監護期間なら家庭裁判所の事件係属証明書、養子縁組里親なら児童相談所の措置決定通知書が必要です。一定の例外的な養育里親委託では児童相談所長の証明書を使います。
まず子との法律上の関係・同一住所・養育開始日を確認してください。そのうえで必要な公的書類を用意し、市区町村の国民年金窓口またはマイナポータルから届出しましょう。
参考資料・公式情報
- 日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」(2026年10月1日更新):養子・監護期間・里親委託の対象範囲、同一住所、免除期間、届出と終了時の手続き。
- 日本年金機構「国民年金保険料の育児免除該当届の電子申請」(2026年10月1日更新):子の情報、該当日、事件係属証明書・措置決定通知書などの添付書類。
- 厚生労働省「育児期間の国民年金保険料免除制度」:2026年10月施行、対象者、所得要件なし、免除期間の原則。
- マイナポータル「国民年金の育児期間における納付の免除」:電子申請と対象者別添付書類。
※情報の基準日:2026年11月12日。実際の委託区分・監護期間と免除開始月の判定は、児童相談所・家庭裁判所の公的書類と日本年金機構で確認してください。


