「67歳でA社とB社のパートを掛け持ちしている。A社の契約が終わるけれど、B社の仕事は続く」
「雇用保険は2社の時間を合わせて加入した。1社だけ辞めても高年齢求職者給付金をもらえる?」
65歳以上で複数の仕事をしていると、退職後の給付金の扱いが分かりにくくなります。「もう1社で働いているから失業ではない」「2社で保険に入ったから賃金も2社分を足す」と説明されることもあるでしょう。
雇用保険の「マルチ高年齢被保険者」として加入している人なら、2社のうち1社だけ退職しても高年齢求職者給付金を受けられる場合があります。働き続ける会社があるという理由だけで必ず対象外になるわけではありません。
ただし給付額の計算に使うのは原則として辞めた事業所の賃金だけです。残る会社の給与を足して計算するわけではありません。
さらに3社以上で働いていて、1社を辞めた後も残る2社でマルチ制度の加入要件を満たす場合は受給できません。
この記事では厚生労働省「雇用保険マルチジョブホルダー制度Q&A」のQ19~Q21を中心に、1社だけ退職した場合の資格、給付金の計算、必要な書類を整理します。
結論|マルチ高年齢被保険者なら1社だけ退職しても受給できる場合がある
厚生労働省の公式Q&AのQ21には「1つの事業所のみ離職した場合であっても高年齢求職者給付金は受給できるのでしょうか」という質問があります。
回答は1社だけの離職でも受給できるというものです。ただし被保険者期間などの受給要件を満たす必要があり、3社以上で働いている人には例外があります。
例えば次の人を考えてみましょう。
| 勤務先 | 週の所定労働時間 | 離職後の状態 |
|---|---|---|
| A社 | 12時間 | 契約満了で退職 |
| B社 | 10時間 | パートを継続 |
| 2社合計 | 22時間 | 残る仕事はB社の週10時間だけ |
この人が本人申出によりA社とB社でマルチ高年齢被保険者になっていた場合、A社を退職すると元の2社の組み合わせによる資格を喪失します。
B社で週10時間の勤務は残りますが、B社単独では通常の週20時間以上の加入要件を満たしません。ほかの要件も満たせばA社の離職について高年齢求職者給付金を受けられる可能性があります。
「仕事が一つ残ること」と「雇用保険で受給できる失業状態かどうか」を分けて考えることが重要です。実際に受給できるかはハローワークが資格や求職の状況を確認して判断します。
最初に自分が「マルチ高年齢被保険者」だったか確認する
65歳以上で仕事を掛け持ちしている人が全員この制度の対象になるわけではありません。
通常の雇用保険では原則として1つの事業所で週20時間以上働き、31日以上の雇用見込みなどの要件を満たす場合に加入します。
一方で「雇用保険マルチジョブホルダー制度」は、65歳以上の人が異なる事業主の2事業所で一定の条件を満たし、本人からハローワークへ申し出ることで加入する特例です。
| 比較する点 | 通常の高年齢被保険者 | マルチ高年齢被保険者 |
|---|---|---|
| 主な労働時間要件 | 1事業所で週20時間以上 | 選んだ2事業所が各週5時間以上20時間未満で、合計週20時間以上 |
| 雇用見込み | 原則31日以上 | 選んだ2事業所それぞれ31日以上 |
| 加入の手続き | 通常は事業主が資格取得届を提出 | 本人が2事業所分の書類をそろえハローワークへ申出 |
| 加入開始日 | 通常の資格取得の規則による | 本人が加入を申し出た日。原則として過去にさかのぼれない |
| 1事業所を退職したとき | 通常の雇用保険の離職として判断 | マルチ資格の喪失と、ほかの勤務先の継続状況を確認 |
今回の話は右側のマルチ高年齢被保険者として正式に資格を取得した人が対象です。
単にA社で週12時間、B社で週10時間働いていただけで、本人から加入の申出をしていなかった場合は同じ判断にはなりません。
雇用保険の加入記録やハローワークから交付されたマルチジョブホルダー関係の通知を確認してください。どの2事業所を対象として申請したかが大切です。
加入条件や本人申出の手続きを詳しく確認したい場合は、次の記事を参考にしてください。

2社から1社になった場合と、3社から2社になった場合の違い
厚生労働省Q21には「1社だけ辞めても受給できる」と書かれています。ただし同時に重要な例外も示されています。
退職した時点で、ほかに2事業所以上の勤務が残っており、そのうちの2事業所でマルチ制度の加入要件を引き続き満たす場合は受給できません。
どの会社を辞めたかだけでなく、辞めた後に残る事業所の数と週所定労働時間を確認しましょう。
| 離職後の状況 | 具体例 | 高年齢求職者給付金の考え方 |
|---|---|---|
| A社を退職、B社だけ残る | A週12時間・B週10時間。Aを退職 | マルチ資格を喪失。他の受給要件を満たせば受給できる場合がある |
| A社を退職、B社とC社が残る | A週12時間・B週10時間・C週12時間。Aを退職 | BとCで合計週22時間などの要件を満たすならマルチ資格が継続し、受給できない |
| A社を退職、B社とC社は残るが加入要件を満たさない | B週6時間・C週8時間など合計20時間未満 | 残る2社でマルチ資格を維持できない。離職による受給可能性を確認する |
| A社を退職後、B社の勤務時間が週20時間以上になる | B社の契約時間が週22時間に変更 | B社で通常の雇用保険の資格を取得する可能性があるため、マルチ制度の1社離職例だけで判断しない |
この表は雇用見込み31日以上など他の加入要件があることを前提とした例です。各社の事業主が異なるか、選択していた2社はどこかという点も確認してください。
3社勤務の人は辞めた会社の「代わり」を選べる場合がある
例えばA社・B社・C社で働いていて、もともとA社とB社を選んでマルチ高年齢被保険者になっていたとします。
A社を退職したときにB社とC社で合計週20時間以上、かつ両社が各週5時間以上20時間未満、雇用見込み31日以上の条件を満たす場合は、B社・C社で引き続きマルチ資格を取得する手続きが必要です。
厚生労働省Q10は、元のA社・B社の資格喪失手続きをしたうえで、B社・C社の資格取得手続きを行うと案内しています。この場合は1社離職を理由とした給付金を受けられません。
残る仕事が2社ある場合は「1社を辞めたから給付金が必ず出る」と考えず、残る勤務先の週所定労働時間を先に計算してください。
給付額は辞めたA社の賃金だけで計算|B社の給与は足さない
加入するときにはA社とB社の勤務時間を合算しました。しかし給付額を計算するときに2社の給与を合算するわけではありません。
厚生労働省Q21はA社とB社で加入していた人がA社だけを退職した場合、A社で支払われていた賃金のみをもとに基本手当日額を算定し、B社の賃金は含めないと明記しています。
例えば次の金額を考えてみましょう。これは計算の考え方を示す架空の例です。
| 勤務先 | 毎月の給与例 | 離職前6か月の賃金例 | 給付額の計算に含める? |
|---|---|---|---|
| A社(退職) | 8万円 | 48万円 | 含める |
| B社(継続) | 6万円 | 36万円 | 含めない |
| 合計 | 14万円 | 84万円 | 84万円で計算するわけではない |
この仮定でA社の6か月分48万円が算定対象の賃金だとすると、賃金日額の計算の出発点は48万円÷180日=約2,667円です。84万円を180日で割るのではありません。
実際には対象となる賃金の範囲や端数処理、給付率、年齢に応じた算定ルールを確認する必要があります。上の2,667円をそのまま受け取れる基本手当日額と考えないでください。
基本手当日額に相当する額は原則として賃金日額の約50~80%の範囲で計算されます。さらにマルチ高年齢被保険者の給付には日額の下限がないという特例があります。
したがって一般の高年齢被保険者の計算例にある最低日額などを、そのままマルチ制度に当てはめるのは避けましょう。
30日分・50日分の基本的な仕組みや計算手順は次の記事も参考になります。ただしマルチ制度の「離職した事業所の賃金のみ」「日額の下限なし」という違いには注意してください。

受け取れるのは30日分か50日分|6か月以上の被保険者期間も必要
高年齢求職者給付金は、通常の基本手当のように一定期間ごとに何度も受け取るのではなく一時金として支給されます。
給付日数は被保険者期間によって決まります。
| 算定基礎となる被保険者期間 | 給付日数 |
|---|---|
| 6か月以上1年未満 | 基本手当日額相当額の30日分 |
| 1年以上 | 基本手当日額相当額の50日分 |
マルチ高年齢被保険者でも、離職日の前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あること等が基本的な要件です。
厚生労働省Q19によると、離職日から1か月ずつ区切って賃金支払基礎日数が11日以上ある月を1か月と計算します。11日以上の月が6か月ない場合は、賃金支払基礎時間が80時間以上ある月を1か月と計算する方法が示されています。
ただし「A社で6か月働いていた」「B社は1年以上勤めている」という勤務年数だけで受給資格を決めるわけではありません。本人申出による資格取得日と、実際に被保険者だった期間を確認する必要があります。
制度の申出前に2社で働いていた期間がそのままマルチ高年齢被保険者期間になるわけでもありません。加入開始日は原則として本人がハローワークに申出をした日です。
期間が足りるか分からない場合は加入関係通知と2社の給与明細・勤務記録を準備し、ハローワークへ確認しましょう。
B社の仕事を続けながら受給するには求職申込みも必要
1社の仕事が残っていても高年齢求職者給付金を受けられる場合はあります。しかし退職しただけで自動的に給付金が振り込まれるわけではありません。
住居所を管轄するハローワークで求職申込みを行い、受給資格の決定と失業の認定を受ける必要があります。
ハローワークインターネットサービスは、高年齢求職者給付金の条件として労働の意思と能力があるにもかかわらず職業に就くことができない状態を挙げています。
マルチ制度ではB社の短時間勤務を続けていてもA社の離職で受給できる場合があるため、残る勤務先の仕事内容・契約時間・他の仕事を探している状況を正確に伝えることが大切です。
例えば「A社は契約満了で退職し、B社の週10時間の勤務は続ける。今後は新たに働ける仕事を探している」と説明できます。
完全に引退して働く意思がない場合まで支給されるわけではありません。受給資格の判断は個別の勤務実態と求職状況を踏まえてハローワークが行います。
また高年齢求職者給付金の失業認定は、一般の基本手当のように毎月繰り返す方法ではなく原則1回です。受給資格の決定後に指定される失業認定日や必要書類を確認してください。
65歳以上の給付の基本条件や求職申込みから認定までの流れについては次の記事で整理しています。

片方の退職時は2社分のマルチ資格喪失書類を確認する
会社を辞めた後の手続きにも、マルチ制度ならではの注意点があります。
退職したA社だけでなく、働き続けるB社にも資格喪失関係の書類作成を依頼する必要があります。
厚生労働省のQ10では、2社のうち1社のみ離職した場合でも元のマルチ高年齢被保険者資格を喪失するため、2つの事業所それぞれの「雇用保険マルチジョブホルダー喪失・資格喪失届」を作成すると説明しています。
また高年齢求職者給付金を受ける予定なら「雇用保険被保険者離職証明書」も必要です。どちらの事業所で何を作成するかは窓口の案内に従ってください。
この手続きは通常の雇用保険の資格喪失届とは異なり、原則として本人が住居所管轄ハローワークへ提出します。
公式Q&Aでは、被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内に提出することが案内されています。会社が処理してくれると思い込まず、退職が決まったら早めに書類の準備を始めましょう。
申請までの確認手順
- 加入記録を確認:自分がマルチ高年齢被保険者であり、対象だった2社がA社・B社か確かめる
- 残る勤務先を整理:B社やC社があるなら週所定労働時間・雇用見込みを確認する
- 2社に書類を依頼:退職するA社だけでなくB社にもマルチ喪失届等の事業主記載事項を依頼する
- 離職証明書を準備:給付を受ける予定だと伝え、離職票関係の発行を確認する
- 本人がハローワークへ届出:住居所を管轄する窓口で資格喪失手続きを行う
- 求職申込みと給付の確認:被保険者期間、離職したA社の賃金、残る仕事の状況を伝える
厚生労働省Q12は、片方の事業主の協力が遅れて必要書類が全部そろわない場合、先に準備できた事業所の書類を持ってハローワークへ相談するよう案内しています。
2社分の書類がそろうまで何も行動せず、提出期限を過ぎてしまわないようにしてください。
さらに3社勤務でB社・C社による資格を新たに取得する場合は、元の2社分の喪失届と新しい2社分の取得届が必要になります。資格取得日が連続することもあるため、窓口で手続きの順番を確認しましょう。
ハローワークに相談するときの質問例
制度の案内を見ても自分の勤務条件がどのケースに当たるか分からない場合は、雇用契約書と給与明細を用意して問い合わせると話が進みやすくなります。
特に確認したいのは「残るB社の仕事を続けながら受給できるか」「基本手当日額の計算に使う賃金はどちらか」「資格喪失届をどう提出するか」です。
現在67歳でマルチ高年齢被保険者としてA社とB社の2社で雇用保険に加入しています。
A社は○月○日で契約終了となり、B社では引き続き週10時間勤務します。A社の週所定労働時間は12時間です。
この場合、A社だけの離職でも高年齢求職者給付金の受給資格を確認できますか。ほかの事業所では現在働いていません。
給付額はA社で受け取った賃金だけで計算され、B社の給与は含まれないという理解でよいでしょうか。
また両社のマルチ喪失届、離職証明書、求職申込みに必要な資料と提出期限を教えてください。
3社以上で働いている場合は、その会社名と週の契約時間もすべて伝えましょう。新たに資格を取得する必要がある場合は、求職者給付より先に確認しなければなりません。
相談前のチェックリスト
- 自分の雇用保険加入区分はマルチ高年齢被保険者か
- 最初に資格取得を申出した日と、対象となった2事業所はどこか
- 退職日と退職理由、残る仕事の事業所数
- 各社の週所定労働時間・雇用見込み・就業実態
- 離職前1年の被保険者期間と、賃金支払基礎日数・時間数
- 退職した会社の直近6か月の賃金を示す資料
- 今後ほかの仕事に就く意思と、求職申込みの予定
資格取得時の書類や離職票を失くしている場合は、再交付や記録照会について住居所を管轄するハローワークに相談してください。
まとめ|2社の勤務時間は加入時に合算、給付額は辞めた会社の賃金
65歳以上でマルチ高年齢被保険者として2社の雇用保険に加入していた人は、片方の会社を辞めても高年齢求職者給付金を受けられる場合があります。
A社とB社のうちA社だけを辞め、B社で短時間の勤務を続けるケースでも、他の受給要件を満たせば対象になり得ます。
ただし給付額は原則として離職したA社の賃金のみで計算します。B社の賃金を加算しません。給付日数は被保険者期間に応じて30日分または50日分です。
一方でA社を辞めた後もB社とC社でマルチ制度の加入要件を満たす場合は引き続き被保険者となるため、1社離職を理由とした給付金は受給できません。
最初に確認すべきなのは「マルチ制度で加入していた2社」「退職後も残る事業所の数と時間」「離職した会社の賃金」の3点です。
退職が決まったらA社だけでなくB社にも必要書類を依頼し、本人がハローワークへ資格喪失手続きと受給相談を進めましょう。
参考にした公的資料
- 厚生労働省「Q&A~雇用保険マルチジョブホルダー制度~」:加入要件Q2、離職後の手続Q10、被保険者期間Q19、給付日数Q20、1社離職と計算賃金Q21
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」:高年齢求職者給付金の受給要件、求職申込み、失業の認定
公式資料確認日:2026年11月12日。本文の勤務時間・給与額は説明用の架空の例です。マルチ高年齢被保険者の資格取得・喪失、3社以上の例外、受給資格と日額は個々の契約・賃金記録を確認しなければ確定しません。実際の申請前に住居所を管轄するハローワークへ確認してください。


