「退職したら任意継続と国民健康保険のどちらに入ったほうが安い?」
「会社の健康保険は続けられるけれど、20日以内に決めないといけないと聞いた」
退職後すぐに再就職せず、家族の健康保険の扶養にも入れない場合は、健康保険の加入先を自分で決める必要があります。
結論からいうと、任意継続と国民健康保険(国保)のどちらが安いかは、退職時の標準報酬月額・国保に入る家族の人数・前年所得・住んでいる自治体・離職理由によって変わります。収入が減るから国保が必ず安いわけでも、退職時の給与が高いから任意継続が必ず高いわけでもありません。
特に注意したいのが申請期限です。協会けんぽの任意継続は原則として退職日の翌日から20日以内に資格取得を申し出る必要があります。郵送する場合は消印有効ではなく書類の到着が期限内であることが必要です。
この記事では任意継続と国保の保険料を同じ条件で比べる方法、扶養家族がいる場合の違い、申請期限と必要書類を整理します。2026年の制度に沿って、退職前からどの順番で確認すればよいか説明します。
※この記事は主に退職前の健康保険が協会けんぽの人を想定しています。健康保険組合に加入している人は任意継続の保険料・上限・手続きを加入先に確認してください。個別の国保料は自治体ごとに異なります。
- 任意継続と国保はどっちが安い?まず比較表で確認
- 退職後の健康保険は3つの加入先から選ぶ
- 任意継続は退職翌日から20日以内|加入条件と期限を確認
- 任意継続の保険料はいくら?給与明細を2倍するだけではない
- 国保の保険料は何で決まる?前年所得と家族人数を確認
- 会社都合退職なら国保の軽減制度を先に確認する
- 任意継続と国保の保険料を同じ条件で比べる5ステップ
- 単身者と扶養家族がいる世帯では有利な選択が変わる
- 国保を選んだら14日以内に加入届を出す
- 任意継続を選んだら保険料の納付期限にも注意する
- 退職1年目は任意継続、翌年度は国保という選び方もある
- 退職前にできる確認チェックリスト
- 任意継続と国保の比較でよくある質問
- まとめ|任意継続の20日を忘れず、家族全員の国保料と比べよう
任意継続と国保はどっちが安い?まず比較表で確認
最初に両者の違いを整理しましょう。
| 比較項目 | 健康保険の任意継続 | 国民健康保険 |
|---|---|---|
| 加入先 | 退職前の健康保険の保険者 | 住民票のある市区町村など |
| 主な加入条件 | 退職前に継続2か月以上の被保険者期間など | 他の公的医療保険に入っていないことなど |
| 手続き期限 | 退職日の翌日から原則20日以内 | 資格取得日から原則14日以内 |
| 保険料の基準 | 退職時の標準報酬月額と保険料率など | 原則前年所得、国保加入人数、自治体の料率など |
| 会社の負担 | なし。本人が全額負担 | なし |
| 扶養家族の扱い | 条件を満たせば被扶養者にできる | 扶養制度はなく加入者ごとに保険料計算へ影響 |
| 保険料の上限 | 協会けんぽは標準報酬月額の計算上限あり | 年度・自治体等で決まる賦課限度額あり |
| 40~64歳の介護分 | 原則介護保険料が加わる | 対象となる国保加入者に介護分が加わる |
| 加入できる期間 | 原則最長2年間 | 他の保険に入るなど資格を失うまで |
最初に比べるのは「任意継続の本人1人分」と「同じ世帯で国保へ加入する全員分」の合計額です。
例えば配偶者と子どもが退職前の健康保険で扶養に入っていた場合、任意継続でも認定条件を満たせば家族の人数だけで保険料が増える仕組みではありません。
一方、国保には被扶養者という制度がありません。国保に入る家族それぞれが被保険者となり、所得がない人でも人数に応じた均等割などが計算に関係します。
ただし子どもの均等割軽減や低所得世帯の法定軽減などもあります。単純に加入人数だけで高いと決めつけないようにしましょう。
退職後の健康保険は3つの加入先から選ぶ
退職後の健康保険には主に3つの選択肢があります。
- 退職前の健康保険を任意継続する
- 住所地の国民健康保険に加入する
- 家族の健康保険の被扶養者となる
3つ目の家族の扶養に入れる場合は保険料負担の比較が変わります。ただし扶養には収入・生計維持などの条件があります。
この記事では家族の扶養に入れず、任意継続と国保の二択で迷っている人を中心に説明します。
なお転職先の健康保険にすぐ加入する場合や、退職時に後期高齢者医療制度の対象となる場合は事情が異なります。
任意継続は退職翌日から20日以内|加入条件と期限を確認
任意継続を検討している人は、保険料の安さを調べる前に加入条件を確認してください。
協会けんぽでは主に次の2つが条件です。
- 資格喪失日の前日まで、健康保険の被保険者期間が切れ目なく2か月以上あること
- 退職日の翌日(資格喪失日)から20日以内に資格取得の申出を行うこと
ここでいう2か月は、退職した会社で必ず2か月働いているという意味ではありません。協会けんぽや健康保険組合の被保険者期間が切れ目なく続いていれば、複数の会社での加入期間を通算できる場合があります。
ただし任意継続の加入期間や共済組合の加入期間はこの2か月に含まれません。過去の加入状況が複雑な場合は保険者へ確認してください。
2026年10月31日に退職した場合、申請期限はいつ?
例として2026年10月31日(土)に退職する場合を考えます。
| 日付 | 何が起きる? |
|---|---|
| 2026年10月31日 | 退職日。勤務先の健康保険資格がある最終日 |
| 2026年11月1日 | 退職前の健康保険の資格喪失日。任意継続の資格取得日となる日 |
| 2026年11月20日 | 協会けんぽの任意継続申請の20日目に当たる日 |
この例では11月20日が金曜日なので、郵送ならその日までに申請書が届くように準備します。
20日目が土曜・日曜・祝日の場合は翌営業日が期限です。ただし申請先が協会けんぽ以外の健康保険組合なら、加入先の案内を確認してください。
20日以内は「20日以内に郵便を出せばよい」という意味ではありません。協会けんぽへの郵送申請では必着です。時間に余裕がない場合は電子申請の利用も検討しましょう。
任意継続の申請はどこへ出す?
協会けんぽの場合は、原則として住所地を管轄する協会けんぽ支部へ任意継続被保険者資格取得申出書を提出します。電子申請にも対応しています。
退職時の資格喪失を確認できる資料を添えると、手続きが進みやすくなる場合があります。
保険者が健康保険組合なら、以前加入していた組合へ申請方法を確認します。会社の総務に相談するだけで手続きが完了するとは限りません。
任意継続の保険料はいくら?給与明細を2倍するだけではない
在職中は健康保険料を会社と本人で分担していました。
任意継続になると事業主負担分も自分で負担します。そのため一般に負担は増えます。
ただし給与明細の健康保険料を単純に2倍した額が、必ず任意継続の請求額になるわけではありません。
協会けんぽでは次の要素で決まります。
- 退職時の標準報酬月額
- 任意継続に適用される標準報酬月額の上限
- 住所地の都道府県別保険料率
- 40~64歳に該当する場合の介護保険料
- 子ども・子育て支援金
2026年度の協会けんぽは標準報酬月額32万円が計算上限
2026年度(令和8年度)の協会けんぽ任意継続では、保険料を計算する標準報酬月額の上限は32万円です。
例えば退職時の標準報酬月額が50万円でも、協会けんぽの任意継続の算定では32万円を使います。
一方、退職時の標準報酬月額が26万円なら原則26万円を使います。
| 退職時の標準報酬月額 | 2026年度の協会けんぽ任意継続で計算に使う額 |
|---|---|
| 22万円 | 22万円 |
| 30万円 | 30万円 |
| 40万円 | 32万円 |
| 50万円 | 32万円 |
※協会けんぽの2026年度についての計算上限です。健康保険組合の任意継続には別の算定方法や上限がある場合があります。
32万円という数字は月々の保険料の上限が32万円という意味ではありません。
保険料は、この標準報酬月額に適用される保険料率等を掛けて求めます。
参考:協会けんぽ|令和8年度の任意継続被保険者の標準報酬月額上限
40~64歳の介護保険料も忘れずに含める
40歳から64歳までの人は、原則として介護保険第2号被保険者として介護保険料も加わります。
例えば退職時39歳で任意継続に入り、加入期間中に40歳になる場合は保険料が変わることがあります。
協会けんぽは保険料率や標準報酬月額上限が変更された場合などにも任意継続の保険料が変わることがあると案内しています。
「一度決めた任意継続の保険料は2年間絶対に同じ」とは考えないようにしましょう。
2026年からの子ども・子育て支援金分も含めて確認
2026年4月から子ども・子育て支援金制度が始まっています。
協会けんぽの2026年度の支援金率は0.23%です。任意継続被保険者も対象になります。
公式の料額表や個別見積もりを使う場合は、支援金分が含まれているか確認してください。すでに含まれている見積額へ二重に加算しないようにします。
国保の保険料は何で決まる?前年所得と家族人数を確認
国保の保険料(国民健康保険税として徴収する自治体もあります)は、市区町村が定める料率などを使い世帯単位で算定します。
一般に確認するのは次の内容です。
| 確認項目 | 保険料への影響 |
|---|---|
| 前年の所得 | 所得割の計算基準になる |
| 国保に入る人数 | 均等割などに影響する |
| 加入者の年齢 | 40~64歳は介護分の対象になる |
| 住んでいる自治体 | 料率、均等割、限度額などが異なる |
| 世帯の所得状況 | 7割・5割・2割などの軽減に関係する |
| 退職理由 | 条件に該当すれば非自発的失業者の軽減対象になる |
退職して今月から給与がゼロでも、国保の保険料がすぐゼロになるとは限りません。
2026年度(2026年4月~2027年3月)の国保は、通常2025年中の所得を基に計算します。
そのため2026年10月に退職して収入が減った人も、2026年度の国保には2025年の所得が反映されます。
翌2027年度には2026年の所得を使うため、退職前に働いていた期間の給与が影響する場合があります。
収入が減った影響をいつ反映できるかは、年度ごとに確かめましょう。
国保には「扶養に入れる」という仕組みがない
任意継続では被扶養者として認められる家族がいても、その人数だけで本人の保険料が上がるわけではありません。
国保にはこのような被扶養者制度がありません。
例えば本人と配偶者と子ども2人の計4人が国保に加入するなら、国保加入者4人を基に均等割などを計算します。
ただし年齢による子どもの均等割軽減や所得による法定軽減が適用される場合があります。
配偶者に収入がないからといって、世帯全体を本人1人分だけで見積もらないよう注意してください。
所得が少ない世帯には7割・5割・2割軽減がある
国保には所得基準を満たす世帯の均等割・平等割などを7割、5割または2割軽減する仕組みがあります。
軽減されるのは保険料全額とは限りません。所得割との関係や世帯の所得判定などを含め、自治体の計算結果を確認する必要があります。
退職後に所得が減る予定でも、前年所得が高いと初年度はこの軽減に該当しないことがあります。
減免や納付相談の制度は自治体によって条件が違うため、国保窓口で確認しましょう。
2026年度の国保には子ども・子育て支援金分も加わる
2026年度から国保の保険料には新たに子ども・子育て支援金分も加わっています。
額の計算方法や徴収時期は市区町村の案内で確認できます。
2025年度以前の国保の料率表だけを使うと、2026年度の負担を正しく比較できない可能性があります。
任意継続と国保の両方について、同じ年度の最新の金額を取得しましょう。
会社都合退職なら国保の軽減制度を先に確認する
倒産や解雇、一定の雇い止めなどで離職した場合は、国保の保険料計算で軽減が使えることがあります。
これは「会社都合なら誰でも国保料が一律7割安くなる」という制度ではありません。
要件を満たす特定受給資格者・特定理由離職者について、前年の給与所得を30%として計算し直す仕組みです。
給与収入そのものを30%にする制度でも、算出された保険料を単純に30%にする制度でもありません。
主な確認事項は次のとおりです。
- 離職時に65歳未満であるか
- 雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者に該当するか
- 雇用保険受給資格者証または受給資格通知などで対象の離職理由コードを確認できるか
- 自治体へ軽減の届出が必要か
同じ前年所得でも軽減適用前と適用後で国保の見積額が変わり、任意継続との有利・不利が逆転することもあります。
離職理由コードと申請手順は、こちらの記事で詳しく解説しています。

参考:厚生労働省|非自発的失業者の国民健康保険料(税)の軽減
任意継続と国保の保険料を同じ条件で比べる5ステップ
自分の場合にどちらが安いか判断するには、同じ世帯・同じ期間・同じ年度の数字を並べることが重要です。
STEP1:退職日と加入開始日を決める
まず退職日を確認します。
前の会社の健康保険の資格は退職日までで、原則として退職日の翌日が資格喪失日です。
任意継続を選ぶ場合は、その資格喪失日が任意継続の資格取得日になります。
国保を選ぶ場合も、他の健康保険に入っていなければ原則として退職日の翌日が国保の資格取得日です。
いつから新しい保険料を負担するかを先にそろえます。
STEP2:任意継続の月額を保険者に確認する
退職前の健康保険が協会けんぽなら、住所地の協会けんぽ支部に問い合わせます。
次の情報を用意しましょう。
- 退職日
- 退職時の標準報酬月額
- 年齢
- 住所地の都道府県
- 引き続き被扶養者にしたい家族の人数と状況
- 加入したい月
給与明細だけで標準報酬月額がわからない場合は、勤務先の人事・総務へ確認します。
健康保険組合の加入者は組合の窓口に任意継続の料金と条件を確認してください。
STEP3:自治体に国保の見積もりを依頼する
市区町村の国保窓口へは次の情報を伝えます。
- 退職予定日と国保への加入開始予定日
- 国保へ加入する家族全員の人数・年齢
- 各加入者の前年所得
- 退職理由と非自発的失業者軽減の該当可能性
- 現在の世帯構成
- 見積もりたい年度と期間
自治体によっては公式サイトに国保料の試算表が用意されています。
ただしサイト上の簡易計算では、軽減や世帯主の所得判定を十分反映できない場合もあります。特別な事情があるときは窓口で計算条件を確認してください。
STEP4:納付回数ではなく「対象月の総額」で比較する
国保の納付書は、1年分の保険料を複数回に分けて支払う方式が一般的です。
そのため納付書1回の金額と、任意継続の1か月分を比べると誤解が生じます。
例えば次のような仮の見積額があったとします。
| 比較条件 | 任意継続 | 国保 |
|---|---|---|
| 対象者 | 本人と認定された扶養家族 | 同じ家族全員が国保加入 |
| 仮の月額相当額 | 30,000円 | 25,000円 |
| 5か月間の概算 | 150,000円 | 125,000円 |
| 差額 | – | 国保が25,000円少ない |
※説明用に作った架空の金額です。自治体の実際の料率や個人の保険料を示すものではありません。
この例では同じ5か月間なら国保のほうが少なくなります。
反対に家族が増えて国保の世帯全体の保険料が高くなった場合は、任意継続のほうが安くなることもあります。
必ず保険料の見積書に「本人だけ」か「家族全員分」かを書き添えて比べましょう。
STEP5:4月をまたぐなら翌年度の見込みを別にする
国保は4月から翌年3月までの年度ごとに料率と算定所得が変わります。
例えば2026年10月31日に退職し、2026年11月から2027年10月までの12か月を比べる場合は次のようになります。
| 期間 | 国保で使う主な所得情報 | 比較する月数 |
|---|---|---|
| 2026年11月~2027年3月 | 2025年中の所得を基にした2026年度の保険料 | 5か月 |
| 2027年4月~10月 | 2026年中の所得を基にした2027年度の保険料 | 7か月 |
2026年10月時点では2027年度の国保料率はまだ確定していません。
したがって初年度の確定した国保見積額を12倍して「退職後の1年間の負担」と決めつけるのは避けましょう。
まずは2026年度末までの実額に近い見積もりを比較し、2027年度は所得見込みと料率変更の可能性を付けて再試算します。
単身者と扶養家族がいる世帯では有利な選択が変わる
任意継続と国保の比較で大きな違いになるのが家族の人数です。
単身者は国保が安くなることもある
本人1人で国保へ加入する場合は、国保の均等割も基本的には1人分です。
前年所得が低い人や軽減対象の人は国保が安くなる場合があります。
ただし退職前の所得が高い人は、国保の所得割が大きくなることもあります。
単身だから必ず国保のほうが安いというわけではありません。
扶養家族が多い世帯は任意継続も比較したい
退職前に無収入の配偶者と子ども2人を扶養していた場合を考えます。
任意継続で引き続き扶養認定を受けられれば、家族3人が増えたことを理由に本人の保険料が3人分増える仕組みではありません。
国保に移ると、本人と家族を含む加入人数が保険料計算に影響します。
そのため「本人の分だけで国保を試算したら安かった」という理由で切り替えるのは危険です。
なお任意継続の被扶養者にできるかは家族の収入や生計維持関係などの条件で判断されます。退職前に扶養に入っていた人が無条件で引き続き認められるとは限りません。
国保を選んだら14日以内に加入届を出す
国保を選ぶ場合は原則として資格取得日から14日以内に住所地の市区町村へ届出をします。
退職日の翌日に国保の資格が生じる人なら、その日を起点に手続き日を確認してください。
加入届を出すのが遅れても、加入資格が届出日から始まるわけではありません。資格取得日にさかのぼって保険料がかかる場合があります。
国保の加入届で確認したい必要書類
自治体によって違いがありますが、代表的な書類は次のとおりです。
| 書類・情報 | 確認するポイント |
|---|---|
| 健康保険資格喪失証明書 | 退職前の健康保険の資格を失った日を証明 |
| 本人確認書類 | マイナンバーカードなど自治体指定のもの |
| マイナンバー確認 | 世帯主・加入者など必要な人の番号 |
| 世帯の加入者情報 | 国保に加入する全員の氏名と生年月日など |
| 離職理由を確認できる資料 | 非自発的失業者軽減を申し出る場合 |
| 口座振替関係のもの | 納付方法によって必要になる場合 |
退職証明書や離職票、マイナポータルの資格情報などで代替できる自治体もあります。
ただし扶養家族も国保に入る場合は、本人の退職日だけが分かる書類では足りないことがあります。
健康保険資格喪失証明書が会社から届かず困っている場合は、こちらの記事を確認してください。

任意継続を選んだら保険料の納付期限にも注意する
任意継続は申請が受理されれば、その後は何もしなくてよい制度ではありません。
協会けんぽでは、加入後の保険料を本人が納付します。
毎月の納付や口座振替、一定期間の前納などの方法がありますが、最初の納付書が届いたら期限を確認してください。
期限までに納付しない場合は任意継続の資格を失うことがあります。
また任意継続の加入月は日割り計算ではありません。月の途中から加入しても原則として1か月分の保険料が必要です。
退職月の最後の給与から健康保険料が引かれていても、それは前月分などの可能性があります。二重払いと思った場合は勤務先へ控除対象月を確認しましょう。
20日を過ぎてから国保へ変更できる?
任意継続の20日期限を過ぎた後に、通常の申請がそのまま認められるとは限りません。申請できなかった特別な事情がある場合は、まず加入先に相談してください。
一方、任意継続に加入した後で国保が安くなった場合は、本人の申出によって任意継続の資格を喪失する制度があります。
協会けんぽでは希望による資格喪失の申出が受理された月の翌月1日が原則として資格喪失日です。
例えば3月中に受理されれば4月1日から別の健康保険に切り替える準備を進められます。
ただし資格喪失の申出と国保への加入は別々の手続きです。切り替える際は空白期間ができないよう資格喪失日を確認しましょう。
任意継続の保険料をわざと未納にして切り替える方法は、資格や給付に影響するためおすすめしません。所定の資格喪失申出を利用してください。
退職1年目は任意継続、翌年度は国保という選び方もある
最初の見積もりで任意継続を選んでも、2年間ずっと同じ保険に入らなければならないわけではありません。
例えば退職する年は前年所得が高く国保料が高額でも、翌年度以降に所得が下がれば国保が安くなることがあります。
ただし所得が国保料へ反映される年度には時間差があります。
扶養家族がいる場合は国保加入者が増えるため、本人だけの保険料を比較してはいけません。
任意継続から国保への切り替えを検討する場合は、次の記事で翌年度の計算と喪失申出の順番を説明しています。

退職前にできる確認チェックリスト
退職後に慌てないためにも、勤務先にいるうちから情報を集めておきましょう。
- 退職日と健康保険の資格喪失日を確認した
- 任意継続に必要な継続2か月以上の加入期間を確認した
- 任意継続の20日目をカレンダーに記入した
- 健保組合か協会けんぽかを確認した
- 退職時の標準報酬月額を確認した
- 任意継続の本人と扶養家族を含む月額を確認した
- 国保に加入する家族全員の人数・年齢を整理した
- 前年所得と国保の年度別試算額を確認した
- 非自発的失業者軽減やその他の減免を確認した
- 40~64歳の介護保険料と2026年度の支援金分を含めた
- 加入後の納付方法と最初の期限を確認した
- 国保を選ぶ場合の資格喪失証明書などを手配した
退職直後に病院へ行く予定がある人は、資格情報の反映や資格確認書などの取扱いも保険者・自治体に聞いておきましょう。
健康保険の切り替えと、国民年金の手続きは別です。退職によって国民年金の種別変更が必要になる人は年金の窓口でも確認してください。
任意継続と国保の比較でよくある質問
Q. 任意継続は退職前の健康保険料の2倍になる?
退職後は本人が全額負担するため、負担が増えるのが一般的です。
ただし協会けんぽには標準報酬月額の計算上限があり、保険料率や住所地なども関係します。給与明細の本人負担額のちょうど2倍になるとは限りません。
2026年度の協会けんぽ任意継続の標準報酬月額の上限は32万円です。
Q. 退職して無収入なら国保はすぐ安くなる?
通常は前年所得を使って計算するため、退職直後の収入がゼロでも保険料がすぐに下がるとは限りません。
非自発的失業者の軽減や自治体の減免制度が使える場合もあるため、見積もりを取る際に確認してください。
Q. 子どもや配偶者がいるなら任意継続のほうが得?
一概には決まりません。
任意継続で被扶養者として認められれば家族の人数だけで保険料は増えませんが、国保にも所得や年齢による軽減があります。
家族全員の加入先をそろえて保険料総額を比べましょう。
Q. 任意継続の20日以内と国保の14日以内は同じ期限?
別の期限です。
協会けんぽ任意継続の申請は退職日の翌日から20日以内が原則です。国保は資格取得日から原則14日以内に自治体へ届出をします。
両方の候補があるなら、任意継続の期限だけを見て国保の届出を遅らせないよう注意しましょう。
Q. 国保の納付書が月に4万円なら任意継続の月額3万円より高い?
その金額だけでは判断できません。
国保は年間保険料を複数回に分けて納付するため、納付書1回分が1か月分の保険料とは限りません。
同じ加入月数の負担総額で比較してください。
Q. 任意継続は2年間やめられない?
現在は本人の申出によって途中で資格を喪失できます。
協会けんぽでは申出が受理された月の翌月1日が原則として資格喪失日です。
国保に切り替える場合は、資格喪失証明などを用意して別途加入手続きを進めてください。
Q. 任意継続の健康保険と国保では病院の自己負担割合は違う?
医療機関での一般的な窓口負担割合は、加入先の名称だけで決まるものではありません。年齢や所得区分などで異なります。
ただし保険者独自の付加給付や健診支援などは違う場合があります。保険料だけでなく給付・サービスの条件も確認しましょう。
まとめ|任意継続の20日を忘れず、家族全員の国保料と比べよう
退職直後の健康保険で任意継続と国保のどちらが安いかは、本人の給与だけでは判断できません。
任意継続は退職時の標準報酬月額と保険料率を基本に計算します。協会けんぽの2026年度は計算に使う標準報酬月額の上限が32万円です。
一方、国保は前年所得・家族の加入人数・自治体の料率・軽減制度によって金額が変わります。
退職前に任意継続の月額を確認し、自治体で同じ家族構成の国保料を試算して、加入開始月からの総額を比べてください。
そして申請期限を忘れないようにしましょう。
- 協会けんぽの任意継続:退職日の翌日から原則20日以内。郵送は必着
- 国保:資格取得日から原則14日以内に自治体へ届出
- 翌年度:国保の料率と算定所得が変わるため、4月以降の見込みを再比較
特に家族を扶養している人や会社都合などで退職する人は、見積もりの条件次第で結論が変わる可能性があります。
金額を確認する前に一方へ決めてしまうのではなく、両方の窓口へ必要事項を伝えて比較することから始めてみてください。
参考資料・公式サイト
- 協会けんぽ|任意継続
- 協会けんぽ|任意継続の加入条件
- 協会けんぽ|任意継続の保険料
- 協会けんぽ|2026年度の任意継続の標準報酬月額上限
- 協会けんぽ|任意継続資格取得申出書と提出先
- 協会けんぽ|任意継続の資格喪失
- 厚生労働省|国民健康保険の加入資格・届出
- 厚生労働省|国保料・国保税のしくみと軽減
- こども家庭庁|子ども・子育て支援金制度
※保険料率や届出の取扱いは加入先・年度によって変わることがあります。実際の加入前には保険者または住所地の市区町村へ確認してください。


