「退職した社員から突然、未払い残業代の請求書が届いた」
「弁護士名義で回答期限まで指定されている。すぐに支払わないといけないのか?」
経営者や人事担当者にとって、退職者からの残業代請求は対応に迷う問題です。
会社としては残業代を支払ってきたつもりでも、元社員が主張する労働時間や計算方法と食い違っている場合があります。
請求書が届いたからといって、書かれている金額をそのまま支払う必要があるとは限りません。ただし、根拠がないと決めつけて無視するのも避けるべきです。
最初にするのは請求内容と回答期限の確認、勤怠・給与記録の保存、未払い額の再計算です。
この記事では元社員から未払い残業代の請求を受けた会社に向けて、最初に確認する資料、時効の考え方、請求額の照合方法、回答文の作り方まで解説します。
元社員から残業代を請求されたら?最初にやる5つのこと
請求書を受け取ったら、支払うか拒否するかを決める前に事実関係を整理しましょう。
最初に確認するのは次の5つです。
- 請求書の内容を確認する:差出人、請求額、対象期間、回答期限、添付資料を確認する。
- 関連資料を保存する:勤怠記録、給与明細、賃金台帳、雇用契約書、就業規則などを確保する。
- 実際の労働時間を調べる:打刻と業務記録を照合し、残業時間に集計漏れがないか確認する。
- 支払済みの残業代を再計算する:固定残業代や各種手当の扱いも含め、月ごとに不足額を調べる。
- 回答方針を決める:確認できた事実と争いのある部分を分け、必要に応じて弁護士へ相談する。
特に大切なのは、元社員が請求している金額と会社が実際に支払うべき金額を分けて考えることです。
例えば元社員が100万円を請求していても、会社が調査した結果は80万円かもしれません。反対に、会社の計算ミスが見つかり100万円を超える不足が判明する可能性もあります。
請求額だけで判断せず、対象月ごとの記録を確認する必要があります。
請求書を受け取った日と内容を記録する
まずは請求書の原本と封筒、メールの受信記録などを保存してください。
次の情報を記録しておくと、その後の対応が進めやすくなります。
| 確認する項目 | 見ておきたい内容 |
|---|---|
| 差出人 | 元社員本人か弁護士などの代理人か |
| 請求書の日付 | いつ作成された書面か |
| 会社の受領日 | いつ会社に届いたか |
| 請求期間 | 何年何月分から何年何月分までか |
| 請求金額 | 元金とその他の請求が分かれているか |
| 計算根拠 | 残業時間、時間単価、割増率などが示されているか |
| 回答期限 | いつまでに何を回答するよう求められているか |
| 添付資料 | 勤務表、メール、業務日報などがあるか |
弁護士名義の請求なら、代理人としての連絡先や対象となる請求も確認します。
書面に書かれた内容が不足していても、それだけで請求全体が無効になるとは限りません。不明な点は後から確認できるように整理しておきましょう。
請求書の「7日以内に回答」は必ず守らないといけない?
請求書に「本書到達後7日以内にお支払いください」と書かれている場合があります。
この期限を過ぎると直ちに裁判で敗訴するのか、不安になる経営者もいるでしょう。
元社員や代理人が任意に指定した回答期限と、裁判所の手続で定められた期限は別です。
通常の請求書に書かれた回答期限が過ぎただけで、請求額が自動的に確定するわけではありません。
ただし、期限を無視してよいという意味でもありません。
請求した側が回答を得られなければ、労働審判や訴訟などの手続に進む可能性があります。
届いた書面の種類によって対応が変わる
| 届いた書面 | 会社が確認すること |
|---|---|
| 元社員本人の請求書 | 請求内容、根拠、指定期限を確認する |
| 弁護士からの請求書・受任通知 | 代理人の連絡先と請求範囲を確認する |
| 内容証明郵便 | 記載内容、到達日、請求の法的効果を確認する |
| 裁判所からの支払督促 | 裁判所が定める異議申立期間を確認する |
| 労働審判の申立書・呼出状 | 指定された答弁書提出期限と期日を確認する |
特に裁判所からの書類は注意が必要です。
裁判所の支払督促では、送達を受けてから2週間以内に異議を申し立てなければ仮執行宣言が付され、強制執行につながる場合があります。
労働審判でも裁判所が定めた期限までに答弁書等を提出する必要があります。
参考:裁判所「支払督促」「労働審判手続」
調査が間に合わないときは回答予定日を伝える
数年分の勤怠や給与を確認するには時間が必要です。
元社員から7日以内の回答を求められても、その期間内にすべての資料を精査できるとは限りません。
そのような場合は、請求を受領したことと調査を進めていることを連絡し、回答期限の調整を求める方法があります。
例えば次のように伝えます。
○年○月○日付の未払い残業代に関するご請求を受領いたしました。
現在、対象期間の勤怠記録、賃金台帳および雇用契約に関する資料を確認しております。
ご請求内容については精査中であり、現時点では請求額の認否を留保しております。
ご指定の期限までに確認を完了することが難しいため、回答期限の調整をお願いできますでしょうか。
確認状況については○月○日までに改めてご連絡いたします。
これは一般的な連絡例です。実際の回答内容は請求書や会社の事情に応じて判断してください。
「調べるので待ってください」と伝えただけで、相手が期限延長に同意したことにはなりません。
また、金額が確定していない段階で不用意に支払義務を認める表現を使うと、時効などの判断にも影響する可能性があります。
回答前に弁護士へ確認すると安心です。
会社はどの勤怠・給与資料を保存すればいい?
請求書を受け取った会社が最初に確保したいのは、当時の労働時間と賃金の計算方法が分かる資料です。
退職後は元社員のアカウントが削除されたり、勤怠システムの保存期間が過ぎたりすることもあります。
請求内容に関係する資料は通常の削除処理を止め、原本や既存データを保存してください。
確認すべき資料を整理すると次のようになります。
| 保存する資料 | 確認する目的 |
|---|---|
| タイムカード・勤怠システム | 始業・終業・休憩・残業時間 |
| 勤怠の修正履歴 | 打刻と給与計算で使った時間の違い |
| パソコンの利用記録 | 勤務開始・終了時刻の補助資料 |
| 業務メール・チャット | 残業の指示、仕事の内容、送受信時刻 |
| 業務日報・作業報告 | 実際に行った業務と時間 |
| シフト表・勤務カレンダー | 所定労働日、休日、勤務時間 |
| 残業申請・承認記録 | 会社が把握していた時間外業務 |
| 賃金台帳・給与明細 | 支給額、残業代、各種手当 |
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 賃金、労働時間、固定残業代の条件 |
| 当時の就業規則・賃金規程 | 時間外手当や手当の計算方法 |
現在の規程だけでは不十分な場合があります。
例えば2024年に退職した社員から請求されたなら、2026年現在の就業規則ではなく2024年当時に適用されていた規程が必要です。
過去の改定履歴も確認しましょう。
タイムカードと実際の労働時間が違う場合
会社のタイムカードには18時退勤と記録されているのに、元社員が20時まで働いていたと主張するケースがあります。
この場合は18時以降に何をしていたのか確認する必要があります。
例えば次のような状況です。
- 18時以降に上司から資料作成を指示されていた
- 19時30分に顧客へ業務メールを送っていた
- パソコンのログには20時まで利用記録が残っていた
- 勤怠システムだけ18時に修正されていた
これらの記録があれば、給与計算に使った時間と実際の業務に食い違いがないか調査します。
ただし、パソコンが起動していた時間や会社に残っていた時間がすべて労働時間になるとは限りません。
仕事をしていたのか、休憩していたのか、本人の自主的な学習だったのかも確認します。
厚生労働省の労働時間適正把握ガイドラインでは、使用者が客観的な記録を基礎として始業・終業時刻を確認することを原則としています。
自己申告の時間と客観的な記録に大きな違いがある場合は、実態を調査して必要な補正を行うことも求めています。
元社員が提出した記録も会社の記録と照合する
元社員が業務日報やメールの履歴を添付している場合は、その資料も確認します。
社内に保存されている記録と並べることで、どの日に差があるのか分かりやすくなります。
| 項目 | 元社員の主張 | 会社の記録 | 確認すること |
|---|---|---|---|
| 9月8日の退勤 | 20時 | 18時 | 18時以降の業務内容 |
| 9月10日の退勤 | 19時 | 19時 | 時間に相違がないか |
| 9月15日の休日勤務 | 4時間 | 記録なし | 出勤指示と実際の勤務 |
| 9月分の残業合計 | 30時間 | 18時間 | 差の12時間の内訳 |
※表は説明用の架空例です。
こうして食い違いがある日を特定してから、業務内容・休憩・会社の指示を確認します。
なお、元社員がタイムカードを持っていない場合でも、それだけで請求を否定できるとは限りません。
日報やメールなどが労働時間の判断材料になることもあります。

固定残業代を払っていたら追加の残業代は不要?
元社員から残業代を請求されたとき、会社側が確認したいのが固定残業代の扱いです。
「毎月5万円の固定残業代を支払っていたから未払いはない」
このように考える経営者もいるかもしれません。
しかし、固定残業代を支払っていたことだけで未払いがないとは判断できません。
確認するのは主に次の3点です。
- 通常の賃金と固定残業代を区別できるか
- 固定残業代が何の労働に対する支払いなのか
- 実際に必要な割増賃金に不足していないか
例えば月20時間分の固定残業代を支給していたとしても、実際の法定時間外労働が30時間なら追加支給が必要になる場合があります。
また、固定残業代の金額や対象時間を決めた当時の契約内容も重要です。
厚生労働省は固定残業代について、通常の労働時間の賃金と割増賃金に当たる部分を判別できることや、法定の計算額に不足があれば差額を支払う必要があることを説明しています。
営業手当を後から残業代として扱える?
給与明細に「営業手当4万円」と記載されている場合も注意しましょう。
営業手当には、営業職の仕事に対して支払う手当と時間外労働の対価として支払う手当があります。
そのため、営業手当という名称だけで残業代に該当するかどうかは決まりません。
確認したいのは、当時の雇用契約書や賃金規程に何と定められていたかです。
例えば次の違いがあります。
| 当時の支給条件 | 確認すること |
|---|---|
| 営業職に一律支給する職務手当 | 通常賃金として残業単価へ算入する必要がないか |
| 時間外労働の対価として定めた手当 | 固定残業代としての区分と支払額 |
| 支給目的が不明な手当 | 当時の規程、説明、支給実態 |
| 請求後に初めて残業代と説明した手当 | 過去の説明と契約内容の整合性 |
重要なのは、請求が届いてから会社の説明を変更しても、過去の賃金の性質が自動的に変わるわけではないことです。
当時から固定残業代として支払っていた根拠があるなら、その資料を確認します。
反対に、当時は通常の職務手当だったものを後から残業代と呼び替えて済ませることはできません。
営業手当の扱いが問題になった場合は、次の記事でも確認できます。

未払い残業代はいくら?法定時間外・休日・深夜を分けて再計算する
勤怠記録を確認できたら、会社が支払うべき残業代を再計算します。
計算する際は「所定労働時間を超えた時間」と「法律上の割増賃金が必要な時間」を混同しないことが大切です。
原則として労働基準法上の法定労働時間は1日8時間・週40時間です。
会社の所定労働時間が1日7時間の場合、7時間を超えて8時間まで働いた部分と8時間を超えた部分では賃金の扱いが異なります。
また、休日労働と深夜労働も別に集計します。
残業代の割増率を確認する
一般的な割増賃金の最低基準は次のとおりです。
| 労働の種類 | 法定の割増率 |
|---|---|
| 法定時間外労働 | 25%以上 |
| 月60時間を超える法定時間外労働 | 50%以上 |
| 法定休日労働 | 35%以上 |
| 深夜労働(原則22時~翌5時) | 25%以上 |
時間外労働と深夜労働が重なれば、それぞれの割増が必要になります。
なお、月60時間超の割増率50%は2023年4月から中小企業にも適用されています。
所定休日に働いた時間が、必ず法定休日労働の35%割増になるわけではありません。法定休日かどうかと、週の法定労働時間を超えているかを確認します。
変形労働時間制やフレックスタイム制などを適用していた場合は、その制度に応じた計算が必要です。
当時の勤務制度と実際の運用を確認せず、一般的な計算式だけで不足額を決めないようにしましょう。
残業代の計算に基本給以外の手当も含める
残業時間が合っていても、時間単価の計算が間違っている場合があります。
例えば基本給25万円、資格手当2万円、住宅手当2万円を支払っている会社が、基本給25万円だけで残業代を計算していたケースです。
資格手当は原則として割増賃金の算定基礎に含まれます。
住宅手当は一定の条件で除外できる場合がありますが、全社員に一律2万円を支給するような手当は、名称が住宅手当でも算定基礎に含める必要があります。
厚生労働省は原則として次の7種類を算定基礎から除外できる賃金として挙げています。
- 家族手当
- 通勤手当
- 別居手当
- 子女教育手当
- 住宅手当
- 臨時に支払われた賃金
- 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
ただし、手当の名称ではなく実際の支給条件によって判断します。
会社の残業単価が基本給だけで計算されていた場合は、当時の各種手当を含めた再計算が必要ないか確認してください。

請求額と会社の再計算額を月ごとに比較する
再計算では、元社員が主張する残業代と会社が算出した金額を並べます。
例えば次のような表を作成します。
| 対象月 | 元社員の請求額 | 会社の再計算額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 2025年7月分 | 80,000円 | 70,000円 | 10,000円 |
| 2025年8月分 | 100,000円 | 100,000円 | 0円 |
| 2025年9月分 | 120,000円 | 90,000円 | 30,000円 |
| 合計 | 300,000円 | 260,000円 | 40,000円 |
※数字は説明用の架空例です。会社の再計算額は支払義務があると判断した確定額を示すものではありません。
この例では4万円の差があります。
ただし「会社の計算では26万円だから26万円だけ払えばよい」と直ちに決めることはできません。
4万円の差が発生した原因を調べる必要があります。
残業時間の認定が違うのか、休憩時間の扱いが違うのか、固定残業代や手当の計算方法が違うのかを確認しましょう。
また、必要な割増賃金の総額だけでなく、すでに同じ労働の対価として支払った残業代も月別に照合します。
未払い額は、正しく計算した支払必要額と実際に支払済みの額との差を確認して求めます。
未払い残業代の請求は何年前まで?時効は原則3年
元社員から過去の残業代を請求されたとき、会社が確認するべき重要な問題が消滅時効です。
2026年10月時点では、2020年4月1日以降に支払期日が到来する賃金について、法律上の消滅時効は5年へ延長されています。
ただし、経過措置により当分の間は3年とされています。
残業代などの割増賃金も対象です。
ここで注意したいのは、退職日からまとめて3年と数えるのではなく、各賃金の支払期日を基準に確認するという点です。
例えば月末締め・翌月25日払いの会社なら、勤務した月と給与の支払期日にはずれがあります。
未払い残業代が複数年にわたる場合は、支払期日を月ごとに整理してください。
3年を過ぎた残業代はすべて払わなくていい?
単純に「3年より古いから全部支払い不要」と決めるのは避けましょう。
時効の完成に影響する事情がある場合があるためです。
民法第150条では、催告があったときは原則としてその時から6か月間、時効の完成が猶予されると定めています。
例えば時効の完成が近い時期に元社員から支払いを求める通知が届いた場合、その通知が催告に当たるかを確認する必要があります。
裁判上の請求や会社による債務の承認なども、時効の判断に影響する可能性があります。
反対に、元社員が一度請求書を送っただけで、すべての賃金について無期限に時効が止まるわけでもありません。
請求書の到達日、請求内容、それまでの交渉や支払履歴を確認して判断します。
時効が争点になる場合は、回答前に弁護士へ相談してください。
勤怠記録の保存期間と時効は別
労働基準法では、賃金台帳などの重要な労働関係書類について保存期間が5年とされています。
こちらも経過措置により当分の間は3年です。
ただし、法定の保存期間が経過したことと、請求に関係する証拠を破棄してよいことは同じではありません。
すでに残業代の請求を受けているなら、関連する資料は消さずに保存してください。
すべてのパソコンログやメールが法律上同じ期間保存されるわけでもないため、残っている資料を早い段階で確認することが大切です。
元社員の請求額と会社の計算が違うときはどう回答する?
会社が調査した結果、元社員の請求額と差が出る場合があります。
例えば元社員が150万円を請求し、会社の資料では100万円の不足が確認されたケースです。
この場合は残り50万円について何が違うのか説明できるようにします。
「会社の計算では100万円です」と金額だけ伝えるよりも、対象月・労働時間・賃金単価・既払額を示すほうが争点を整理しやすくなります。
請求額を確認するための質問文例
元社員の請求に計算明細がない場合は、次のような質問を検討できます。
件名:未払い残業代のご請求内容に関する確認
○年○月○日付のご請求について、現在、当社の勤怠記録と給与支給資料を照合しております。
ご請求額の算定根拠を確認するため、可能な範囲で次の内容をご提示いただけますでしょうか。
1.対象期間における月別の時間外・休日・深夜労働時間
2.各月の割増賃金の計算に使用した時間単価
3.会社の記録と異なる勤務日時およびその根拠
4.固定残業代など既払賃金の取扱い
当社でも引き続き資料の確認を進めます。現時点ではご請求額の認否を留保しております。
確認資料がそろい次第、改めてご連絡いたします。
すでに詳細な計算書を受け取っている場合は、同じ資料を繰り返し求める必要はありません。
会社と元社員で認識が異なる箇所を絞って確認しましょう。
未払いが確認できた場合はどうする?
会社の再計算によって未払いが確認された場合は、正しい金額と支払方法を検討します。
その際は、未払いが確認された部分と引き続き争いのある部分を分けることが重要です。
確認する事項は次のとおりです。
- どの月の残業代が不足していたか
- 不足した原因は何か
- 正しい計算額はいくらか
- いつ、どの方法で追加支払いするか
- 給与計算上の税金や社会保険の取扱いに確認が必要か
- 支払後も争いが残る部分はあるか
一部の不足額を認める場合も、その認め方が他の請求や時効へ与える影響に注意が必要です。
金額や解決条件に争いがあるときは、弁護士と回答内容を確認したうえで進めましょう。
会社がやってはいけない対応は?
残業代請求への対応では、最初の判断がその後の交渉に影響します。
特に避けたいのが次の対応です。
1.請求書を無視する
「もう退職した社員だから関係ない」と放置するのは避けましょう。
書面への返答をしないことで請求が消えるわけではありません。
まず請求内容を確認し、調査が必要ならその旨を伝えます。
2.勤怠やメールを削除・書き換える
請求対象期間の勤怠を会社に都合のよい内容へ書き換えたり、元データを削除したりしてはいけません。
訂正が必要な場合も、当時の記録と訂正した履歴を残します。
証拠となる資料の改変は、その後の紛争で会社の説明に対する信用を損なうおそれがあります。
3.固定残業代を払っていたという理由だけで拒否する
固定残業代には支給条件や計算方法の確認が必要です。
「残業代込みだったから支払い済み」という説明だけでは十分とは限りません。
当時の契約内容と実際の割増賃金を比較しましょう。
4.請求額を確認せず全額支払うと約束する
請求額が正しいかを確認する前に、全額の支払義務を認めることも慎重に判断する必要があります。
時効や未払額の認定に影響する可能性もあるためです。
書面の内容を理解せず、確認書や合意書に署名することも避けてください。
5.退職者本人に感情的な連絡をする
経営者が元社員の請求に納得できない場合でも、感情的な連絡は問題を複雑にします。
特に代理人弁護士から通知が届いている場合は、連絡先や交渉窓口を確認して対応します。
会社側も窓口を一本化して、回答内容や交渉履歴を記録するとよいでしょう。
残業代の請求で弁護士・社労士には何を相談する?
会社だけで判断しにくい場合は、専門家への相談を検討します。
相談先は確認したい内容によって異なります。
| 相談したいこと | 主な相談先 |
|---|---|
| 残業代の計算方法や勤怠管理 | 社会保険労務士 |
| 就業規則・賃金規程の整備 | 社会保険労務士、弁護士 |
| 元社員との法的な争い・交渉 | 弁護士 |
| 時効の成立や請求書への法的回答 | 弁護士 |
| 労働審判・訴訟への対応 | 弁護士 |
社会保険労務士には賃金規程や労務管理、再計算について相談できます。
一方で未払い賃金の請求をめぐって相手方との法的な交渉が必要な場合は、弁護士に相談するのが基本です。
裁判所から労働審判の書類が届いている場合は、答弁書や証拠の準備も必要になります。
相談前にそろえる資料
専門家へ相談するときは、すべての期間の再計算が完成していなくても構いません。
まずは次の資料をそろえます。
- 元社員から届いた請求書と封筒・受信記録
- 対象期間の雇用契約書・労働条件通知書
- 当時の就業規則・賃金規程
- 勤怠記録・残業申請・業務記録
- 賃金台帳・給与明細・支払記録
- 元社員の請求額と会社の試算額を比較した表
- これまでの連絡履歴と回答期限
専門家に「何が問題か」を説明しやすくするため、判明したことと未確認のことを分けておくと役立ちます。
特に回答期限が近い場合は、資料が全部そろうまで相談を先延ばしにしないようにしましょう。
よくある質問
退職時に「未払い給与はない」と合意した社員からも請求される?
請求される可能性はあります。
ただし、退職時に交わした合意書の内容によって扱いが変わるため、請求が認められるかは一律に判断できません。
合意書にどのような清算条項があるのか、対象となる賃金や請求を本人がどのように理解していたのか、当時の事情を確認する必要があります。
「退職合意書に署名したからすべての残業代請求ができない」と決めつけず、弁護士に確認しましょう。
事前承認のない残業も支払う必要がある?
事前承認がないことだけで、すべての残業時間が賃金の対象外になるわけではありません。
上司が仕事を指示していたか、業務量や期限から残業が必要だったか、会社がその業務を把握していたかなどを確認します。
一方、本人の自主的な居残りがすべて労働時間になるとも限りません。
当時の指示と実際の仕事の内容が判断材料になります。
元社員の請求額が明らかに高いと思う場合は拒否してよい?
請求額に根拠がないと考える場合でも、その理由を資料で説明できるようにしましょう。
残業時間の計算が間違っているのか、既払額が差し引かれていないのか、賃金単価が違うのかで対応は変わります。
請求全体を否定する前に、会社が認められる部分と争う部分を整理することが重要です。
元社員の勤怠記録が残っていない場合は?
タイムカードがないことだけで請求を否定できるとは限りません。
残っている業務日報、シフト表、メール、給与計算記録などを確認します。
元社員が提出した資料も含めて、実際の労働時間を調べましょう。
会社が当時どのように労働時間を把握していたのか、記録を保存していなかった理由も確認する必要があります。
まとめ|請求書が届いたら支払いの判断より先に資料を確認する
元社員から未払い残業代の請求書が届いた場合、まず行うのは請求内容の確認と証拠の保存です。
請求額をすぐに認めたり、根拠がないと決めつけて拒否したりするのではなく、勤怠と給与の記録を照合してください。
今回のポイントをまとめます。
- 請求書の受領日、対象期間、金額、回答期限を確認する
- 勤怠・給与・契約・業務記録を削除せず保存する
- タイムカードと実際の労働時間の違いを調べる
- 固定残業代や各種手当の扱いも再確認する
- 法定時間外・休日・深夜の割増賃金を正しく計算する
- 賃金請求権の時効は各給与の支払期日を基準に確認する
- 請求額と会社の計算額に差があれば理由を整理する
- 法的な回答や交渉が必要なら弁護士へ相談する
未払い残業代の請求では、会社がすでに支払っていると思っていた金額と法律上必要な支払額が一致しないことがあります。
請求書への回答を急ぐあまり、資料を確認せず結論を出さないようにしましょう。
まず今日できるのは、請求書の内容を記録し、該当期間の勤怠・給与資料を保存することです。
そのうえで回答期限を管理しながら計算を進めれば、事実に基づいて対応方針を検討しやすくなります。
参考資料
- 厚生労働省「賃金請求権の消滅時効が変わったと聞きました。どのようになったのでしょうか?」
- 厚生労働省「労働時間の適正な把握方法について教えて下さい。」
- 厚生労働省「基本給に含めた割増賃金って何?」
- 厚生労働省「早出や残業、休日出勤や深夜労働した場合の割増賃金」
- e-Gov法令検索「労働基準法」第37条・第109条・第115条・第143条
- e-Gov法令検索「民法」第150条・第152条
- 裁判所「支払督促」
- 裁判所「労働審判手続」
制度・法令の確認日:2026年10月30日。
※本記事は一般的な制度と会社側の確認手順を説明するもので、個別の請求に対する法律上の結論を示すものではありません。実際の支払義務・時効・対応期限は個別の事実関係と書面内容によって異なります。


