「65歳で会社員として働いているけれど、障害認定を受けて後期高齢者医療に入ると会社を辞めなければいけない?」
「会社の健康保険を抜けたら厚生年金にも加入できなくなる? 給与明細の社会保険料はどう変わる?」
65~74歳で働いている人が後期高齢者医療の障害認定を検討すると、健康保険と厚生年金を同じ制度として考えてしまいがちです。
結論からいうと、障害認定によって後期高齢者医療に加入すると会社の健康保険の資格は認定日当日に終了します。一方、厚生年金は別の資格です。70歳未満で加入条件を満たして働いていれば、健康保険が切り替わっただけで厚生年金まで自動的に終了するわけではありません。
また後期高齢者医療への加入だけで雇用契約が終了するわけでもありません。働き続けられるかは雇用契約や本人の就業条件の問題として確認します。
この記事では2026年11月時点の日本年金機構と後期高齢者医療広域連合の公式案内に沿い、65~69歳と70~74歳の違い、会社の資格喪失届、給与明細で確認する保険料を順番に解説します。
- 働きながら障害認定を受けても雇用契約が自動で終了するわけではない
- 健康保険は「認定日当日」に喪失|75歳到達の切替えとは日付が違う
- 65~69歳なら厚生年金は原則継続|健康保険の切替えとは別の資格
- 70~74歳は厚生年金の通常加入が終了|70歳以上被用者の届出に注意
- 会社は健康保険の資格喪失届を提出。本人は障害認定を申請する
- 給与明細で健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料を分けて確認する
- 後期高齢者医療の保険料は誰が納める?勤務先の健保と二重加入しない
- 障害年金・障害者手帳・後期高齢者医療の障害認定は別の仕組み
- 会社・年金事務所・市区町村へ確認する日付と書類
- まとめ|医療保険の切替えと厚生年金、給与控除を3つに分けて確認
働きながら障害認定を受けても雇用契約が自動で終了するわけではない
65~74歳で一定の障害がある人は、後期高齢者医療制度へ加入するための障害認定を申請できます。75歳になって自動的に後期高齢者医療へ移る場合とは違い、65~74歳は本人が申請して認定を受ける仕組みです。
大阪府後期高齢者医療広域連合のFAQでは、65~74歳の人は市区町村へ障害認定を申請し、認定を受けた日から後期高齢者医療制度の被保険者となると説明しています。
この医療保険の切替えは、退職や労働契約の終了を命じる手続きではありません。仕事を継続する人もいます。ただし勤務先の健康保険資格が変わるため、人事・給与担当との確認は必要です。
まず年齢と各制度の関係を一覧で整理しましょう。
| 年齢 | 医療保険の基本 | 厚生年金との関係 |
|---|---|---|
| 64歳 | 会社の健康保険などに加入。後期高齢者医療の障害認定は原則対象年齢前 | 加入条件を満たす70歳未満の従業員は被保険者 |
| 65~69歳 | 障害認定を受ければ認定日から後期高齢者医療へ移れる | 会社での加入条件を満たす限り厚生年金は原則継続 |
| 70~74歳 | 障害認定を受ければ後期高齢者医療へ移れる | 通常の厚生年金被保険者資格は70歳到達時に終了。70歳以上被用者の届出は別に確認 |
| 75歳以降 | 原則として75歳の誕生日から後期高齢者医療へ移る | 通常の厚生年金被保険者資格はすでに終了。就業状況に応じた届出等を確認 |
例外的に70歳以上でも老齢年金の受給資格を満たさない人が高齢任意加入できる制度がありますが、これは通常の厚生年金加入とは別です。該当する人は年金事務所へ確認してください。
65歳で障害認定を受けるかどうかは、後期高齢者医療の保険料や医療機関での自己負担割合などを比較して判断できます。認定されれば必ず国保や会社の健康保険より安くなるという意味ではありません。
健康保険は「認定日当日」に喪失|75歳到達の切替えとは日付が違う
日本年金機構の「従業員が退職・死亡したとき(健康保険・厚生年金保険の資格喪失)」は、資格喪失の原因別に日付を示しています。
その中で「障害認定による健康保険の資格喪失」は認定日の当日と明記されています。75歳到達による健康保険の資格喪失も誕生日当日です。
一方、退職の場合の資格喪失日は原則として退職日の翌日です。これらの日付を混同しないようにしてください。
| 健康保険資格が変わる理由 | 資格喪失日 |
|---|---|
| 障害認定によって後期高齢者医療へ加入 | 障害認定日当日 |
| 75歳の年齢到達によって後期高齢者医療へ加入 | 75歳の誕生日当日 |
| 会社を退職 | 原則として退職日の翌日 |
例えば66歳で2026年11月18日を障害認定日として後期高齢者医療へ加入した人なら、会社の健康保険の資格喪失日も原則11月18日です。
11月17日までは従前の会社の健康保険を使い、11月18日からは後期高齢者医療の資格で受診することになります。実際の認定日と資格情報の登録状況は広域連合・保険者の通知を照らして確認してください。
会社の資格確認書などが手元に残っていても、資格喪失後の旧保険の資格では受診できません。切替え直後に医療機関へ行く場合は、現在の資格と確認方法を医療機関へ伝えましょう。
65~69歳なら厚生年金は原則継続|健康保険の切替えとは別の資格
最も重要なのは「会社の健康保険を抜けること」と「厚生年金の被保険者でなくなること」を分けることです。
日本年金機構の「就職したときの手続き」では、適用事業所に雇用される70歳未満の人が厚生年金の加入条件を満たす場合は被保険者となると案内しています。
したがって66歳の会社員が障害認定で後期高齢者医療に加入しても、勤務先との雇用契約が続き、厚生年金の加入条件を満たすのであれば厚生年金保険料の負担・加入記録は原則として継続します。
「会社の健康保険料の控除がなくなった=厚生年金保険料もなくなる」と判断しないでください。
障害認定で会社の健康保険だけ資格を失う場合
日本年金機構の資格喪失届では、障害認定による資格喪失の原因として「障害認定(健康保険のみ喪失)」を区別しています。
例えば2026年11月18日が後期高齢者医療の認定日で、本人は66歳、同じ会社でフルタイム勤務を続けるとします。
| 確認項目 | 認定日前 | 認定日以後 |
|---|---|---|
| 会社との雇用契約 | 継続中 | 認定だけでは自動的に終了しない |
| 医療保険 | 会社の健康保険 | 後期高齢者医療 |
| 厚生年金被保険者 | 加入条件を満たして加入 | 加入条件を満たし続ければ原則継続 |
| 健康保険料 | 会社の給与から控除 | 旧資格の保険料は対象期間に応じて終了 |
| 厚生年金保険料 | 会社の給与から控除 | 加入が続けば引き続き控除 |
| 後期高齢者医療の保険料 | まだ負担しない | 後期高齢者医療の保険料を本人へ賦課 |
この表は制度の関係を示す架空の例です。実際に厚生年金の加入が続くかは勤務時間、雇用形態、加入条件などで決まります。短時間勤務への変更や退職が同時にある場合は別の確認が必要です。
厚生年金の加入が続くなら、その期間は老齢年金の計算にも関係する
健康保険が後期高齢者医療へ切り替わった後も厚生年金に加入して働いた期間は、厚生年金の被保険者期間として扱われます。
65歳以上70歳未満の老齢厚生年金受給権者で所定の条件に該当する人には「在職定時改定」があります。日本年金機構のFAQは、原則として前年9月から当年8月までの加入期間を反映し、毎年10月分の老齢厚生年金額を改定すると説明しています。
ただし障害年金を受け取っている人も全員同じように10月の在職定時改定の対象になるという意味ではありません。ここでいう制度は老齢厚生年金の受給権者を対象にしたものです。
老齢厚生年金を受け取りながら働いている人で、10月分の改定と12月の振込の関係を詳しく確認したい場合はこちらを参考にしてください。

70~74歳は厚生年金の通常加入が終了|70歳以上被用者の届出に注意
70歳以上の人は、65~69歳の場合とは厚生年金の扱いが異なります。
厚生年金の通常の被保険者資格は、原則として70歳到達時に終了します。日本年金機構は70歳到達日を誕生日の前日として扱います。
その後も同じ会社で働き続ける場合、原則として通常の厚生年金保険料は徴収されません。しかし一定の条件を満たす人は「70歳以上被用者」としての届出や報酬に関する確認が必要です。
日本年金機構の適用案内は、過去に厚生年金被保険者期間があることや適用事業所で働くことなどを70歳以上被用者の条件として示しています。
例えば72歳で勤務を続けている人が障害認定で後期高齢者医療へ移る場合、会社の健康保険は認定日で資格喪失します。一方、厚生年金の通常の被保険者資格は70歳時にすでに終了しているため、今回の障害認定によって新たに終了するわけではありません。
70歳以上被用者に関する記録や届出は、会社と年金事務所に確認しましょう。
なお同一事業所で70歳に到達した場合は、条件を満たせば「70歳到達届」を省略できる仕組みがあります。新しい会社に就職した場合とは届出の扱いが異なります。日本年金機構の70歳到達時の届出省略案内も参照してください。
70歳以上で別の会社へ転職した場合の届出条件と保険料の違いを調べたい方は、次の記事で詳しく確認できます。

ただし70歳以上でも、老齢年金の受給資格期間を満たしていない人が一定の条件で利用できる高齢任意加入制度があります。通常の70歳以上被用者の届出とは別制度なので該当する場合は年金事務所へ相談してください。
会社は健康保険の資格喪失届を提出。本人は障害認定を申請する
障害認定で後期高齢者医療へ移るときは、本人と会社の役割を分ける必要があります。
本人が行うのは、住所地の市区町村の後期高齢者医療担当を通じた障害認定の申請です。広域連合が認定し、認定日から後期高齢者医療の資格が始まります。
会社が行うのは、従来の被用者健康保険の資格喪失手続きです。日本年金機構の資格喪失手続きの案内では、事業主が事実発生から5日以内に必要な資格喪失届を提出するとしています。
| 担当 | 主な手続き | 確認する日付と書類 |
|---|---|---|
| 本人 | 市区町村で後期高齢者医療の障害認定を申請 | 申請日、認定日、障害の状態を示す資料、資格情報 |
| 会社の人事・社会保険担当 | 健康保険の資格喪失届を提出(障害認定による健康保険のみ喪失) | 認定日、健康保険の資格喪失日、必要な確認書類 |
| 会社・年金事務所 | 厚生年金資格の継続または70歳以上被用者の扱いを確認 | 本人の年齢、勤務条件、厚生年金の加入状況 |
| 後期高齢者医療の広域連合・市区町村 | 後期高齢者医療の資格登録と保険料の案内 | 資格開始日、保険料、納付・特別徴収の方法 |
健康保険組合に加入している会社では、年金機構だけでなく健康保険組合への届出が必要になる場合があります。使う用紙や提出先は会社の社会保険担当に確認しましょう。
会社へは「退職ではなく障害認定による健康保険のみの資格喪失です」と伝えると、厚生年金まで同時に喪失させる誤処理を防ぎやすくなります。
なお障害認定を受けた後に本人が撤回を希望する場合は、将来に向けて撤回できる制度があります。ただし撤回日や従前の健康保険に戻る手続きは個別確認が必要です。大阪府広域連合のFAQでも将来に向けた撤回について案内しています。
給与明細で健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料を分けて確認する
障害認定後の給与明細で最も気になるのは、今まで天引きされていた社会保険料がどう変わるかでしょう。
会社の健康保険料が終了することと、厚生年金保険料が終了することは別です。65~69歳で厚生年金に加入して働き続ける人なら、給与の厚生年金保険料欄に引き続き控除が記載されるのが通常です。
一方、後期高齢者医療の保険料は新しい医療保険から本人に賦課されます。納付書や口座振替、条件に応じた年金からの特別徴収などで納めるため、会社から健康保険料が引かれなくなっても医療保険料がゼロになるわけではありません。
| 確認する項目 | 障害認定前 | 障害認定後の確認 |
|---|---|---|
| 給与の健康保険料欄 | 会社の被用者健康保険料が控除される | 旧資格の対象期間に応じて控除終了。最終控除月を給与担当に確認 |
| 給与の厚生年金保険料欄 | 70歳未満で加入条件を満たせば控除 | 65~69歳で加入継続なら原則控除継続。70歳以降は通常の保険料なし |
| 介護保険料 | 65歳以上は原則市区町村の第1号被保険者として負担 | 健康保険の切替えで介護保険料までなくなるわけではない |
| 後期高齢者医療保険料 | 未加入なら負担なし | 認定日からの加入に応じて賦課。納付方法・請求開始月を確認 |
健康保険料の天引きが翌月も残っている場合
給与からの社会保険料控除は、会社によって当月控除・翌月控除など事務処理の時期が異なります。
例えば11月に障害認定されても、12月の給与明細に旧健康保険料の控除が残る場合は、それが11月以前の保険料なのか、資格喪失が給与計算へ未反映なのかを確認する必要があります。
「認定日の翌月の給与には必ず健康保険料が載らない」と一律にはいえません。何月分の保険料を何月支給の給与から控除したかを給与担当へ確認してください。
誤って喪失日以後の保険料を控除していた場合は、会社と保険者に訂正・還付の必要性を確認しましょう。旧保険料の控除終了と新しい後期高齢者医療保険料の賦課開始は別に記録します。
65歳以上の介護保険料は勤務先健康保険とは別に確認
介護保険は40~64歳の第2号被保険者と、65歳以上の第1号被保険者で保険料の徴収の仕組みが異なります。
厚生労働省の「介護保険制度における被保険者の定義」では、65歳以上は市区町村の第1号被保険者です。介護保険料は原則年金からの天引きまたは市区町村による納付方法で扱われます。
そのため障害認定によって会社の健康保険が終わっても「介護保険料も不要になる」というわけではありません。給与明細に介護保険料の欄がある場合は、その金額がどの期間・制度の保険料なのかを勤務先と市区町村へ確認してください。
65歳になるときの介護保険料の切替えと、今回の後期高齢者医療の障害認定は別の手続きとして整理すると分かりやすくなります。
後期高齢者医療の保険料は誰が納める?勤務先の健保と二重加入しない
障害認定を受けて後期高齢者医療へ加入すると、本人に後期高齢者医療制度の保険料が賦課されます。
会社の健康保険と後期高齢者医療の両方に同時に加入して保険料を払い続けるという仕組みではありません。古い健康保険の資格喪失日と、新しい後期高齢者医療の資格取得日が正しく記録されているかを確認しましょう。
ただし、給与明細に残る旧保険料が前月分の精算である場合と、加入記録の誤りで二重に控除されている場合は違います。引かれた月だけでは判断できません。
後期高齢者医療の保険料は所得や広域連合の料率、軽減の有無で変わります。給与額から固定の割合がそのまま天引きされるとは限りません。
障害認定で加入する前に、現在の会社の健康保険料と後期高齢者医療の保険料見込み、医療費の自己負担割合を比較してください。加入後に撤回したい場合は将来に向けた撤回の可否と旧保険への再加入手続きを確認します。
現在の保険に扶養家族がいる場合、本人が後期高齢者医療へ移ると、その人を通じて扶養に入っていた家族も次の医療保険を確認する必要があります。扶養家族の国保加入や別の会社健康保険での扶養認定は別の手続きです。家族の状況がある人は勤務先と市区町村へ同時に相談してください。
障害年金・障害者手帳・後期高齢者医療の障害認定は別の仕組み
「障害認定」という名前は複数の制度で使われます。今回の話は、65~74歳の人が後期高齢者医療へ加入するための障害認定です。
障害年金を受給していることや障害者手帳を持っていることは、後期高齢者医療の障害認定に必要な状態の確認資料になる場合があります。ただし年金の受給開始と後期高齢者医療への加入は同じ手続きではありません。
たとえば障害年金を受け取っている66歳の人が、後期高齢者医療の障害認定を受けても、その認定だけで障害年金の受給権がなくなるわけではありません。
また会社の厚生年金に加入を続けることと、障害年金・老齢厚生年金の受給資格や支給調整は別に判断します。年金の種類によって併給や選択のルールも異なるため、受給額を確認したい場合は年金事務所へ相談してください。
後期高齢者医療の障害認定を受けていなくても、障害年金の受給権がある人はいます。「医療保険が変わったら年金も止まる」と考えないようにしましょう。
会社・年金事務所・市区町村へ確認する日付と書類
障害認定を申請する前後には、同じ日付を複数の窓口で確認する必要があります。特に会社が健康保険だけの資格喪失届を出す場合は、厚生年金の継続を同時に確認してもらうと安心です。
| 確認する項目 | 何を記録する? | 主な確認先 |
|---|---|---|
| 現在の加入保険 | 会社の健康保険の保険者名、厚生年金の加入状況 | 勤務先・年金事務所 |
| 障害認定の申請日・認定日 | 申請日、認定通知の日付、後期高齢者医療の資格開始日 | 市区町村・広域連合 |
| 旧健康保険の資格喪失日 | 認定日当日か、届出が済んだか | 勤務先・健康保険の保険者 |
| 厚生年金の資格 | 70歳未満で継続か、70歳以上被用者としての届出状況 | 勤務先・年金事務所 |
| 給与控除 | 健康保険料の最終控除月、厚生年金保険料の継続月 | 勤務先の給与担当 |
| 新保険の保険料 | 後期高齢者医療の保険料と納付方法、初回請求時期 | 市区町村・広域連合 |
| 被扶養者の資格 | 家族の旧資格喪失日と次の保険への加入日 | 勤務先・市区町村・新しい保険者 |
本人確認と資格の確認にはマイナンバーカードや資格確認書、後期高齢者医療の認定通知、給与明細などを手元に用意すると説明しやすくなります。どの書類を正式に提出するかは各窓口の案内に従ってください。
勤務先の人事・給与担当への質問文例
現在66歳で勤務を続けています。後期高齢者医療の障害認定を受け、認定日は○月○日です。
この日付で会社の健康保険のみの資格喪失届が必要になると理解しています。厚生年金は引き続き加入条件を満たすため、資格が継続するか確認したいです。
健康保険料の最後の給与控除は何月支給分で、何月分の保険料ですか。厚生年金保険料の控除はいつまで続きますか。健康保険だけの資格喪失として処理されているかも教えてください。
市区町村と年金事務所への質問文例
65~74歳の障害認定で後期高齢者医療へ移ることを検討しています。会社で働き続ける予定です。
申請した場合の資格開始日、後期高齢者医療保険料の納付開始月、旧健康保険からの切替方法を確認したいです。
厚生年金は○歳で加入中(または70歳以上被用者)です。医療保険の切替えと年金の加入資格・届出が別であることを確認したいので、必要な手続きの案内をお願いします。
認定前に保険料の試算を依頼し、会社の健保と後期高齢者医療のどちらを利用するか検討することも大切です。本人が働き続ける条件や将来の年金記録まで考え、健康保険の変更だけで退職や厚生年金の資格喪失を決めつけないようにしましょう。
まとめ|医療保険の切替えと厚生年金、給与控除を3つに分けて確認
65~74歳で働く人が後期高齢者医療の障害認定を受けると、会社の健康保険は認定日当日に資格を失います。ただし働き続ける契約が自動で終了するわけではありません。
65~69歳で厚生年金の加入条件を満たす人は、健康保険が後期高齢者医療に変わっても原則として厚生年金の被保険者資格が続きます。70~74歳では通常の厚生年金加入はすでに終了していますが、70歳以上被用者の届出などを別に確認します。
給与明細では旧健康保険料の控除終了月、厚生年金保険料の継続、後期高齢者医療保険料の新しい請求を分けて見てください。65歳以上の介護保険料も別の制度です。
まず会社へ「障害認定による健康保険のみの資格喪失」と「厚生年金の継続」を伝え、認定日・資格喪失日・給与控除月を照合することが大切です。後期高齢者医療の保険料や受診時の自己負担は市区町村・広域連合へ、厚生年金の加入記録は年金事務所へ確認しましょう。
参考資料
- 日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき(健康保険・厚生年金保険の資格喪失)の手続き」(2026年10月1日更新。障害認定による健康保険資格喪失日)
- 日本年金機構「就職したとき(健康保険・厚生年金保険の資格取得)の手続き」(2026年10月6日更新。70歳未満と70歳以上の区分)
- 大阪府後期高齢者医療広域連合「よくあるご質問」(65~74歳の障害認定と被用者保険の喪失手続き)
- 日本年金機構「70歳到達時における資格喪失等の手続き」(届出の一部省略)
- 日本年金機構「60歳以降も引き続き勤めます。勤めていても年金は受けられますか」(在職定時改定)
- 厚生労働省「介護保険制度における被保険者の定義」(65歳以上の第1号被保険者)
公式情報の確認日:2026年11月5日。記事中の年齢・日付・給与明細の例は説明用です。健康保険・厚生年金・介護保険の資格と保険料の正確な判定は、勤務先、年金事務所、自治体・後期高齢者医療広域連合の案内に従ってください。


