就業規則の改定で労働者代表に選ばれた後で人事から「異議なし」と印刷された意見書を渡された。同僚からは休日の扱いに反対する声が出ています。そのまま名前を書いていいのか迷いますよね。
過半数代表者は就業規則の意見書に反対意見を書けます。 一部の条項だけに異議を示したり、修正や再協議を求めたりすることもできます。「異議なし」と印刷されているなら、実際の意見を書ける用紙に差し替えてもらうよう人事に伝えましょう。
反対意見を書いても会社は就業規則を届け出られる
労働基準法第90条で会社に求められているのは、就業規則を作成・変更するときに事業場の労働者側の意見を聴くことです。労働者の過半数で組織する労働組合があればその組合が意見を述べ、なければ過半数代表者が意見を述べます。会社には意見を聴く義務がありますが、代表者の賛成を得ることまでは求められていません。
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、会社が意見書を添えて所轄の労働基準監督署長に届け出ます。反対意見が書かれていても、それだけで届出が止まるわけではありません。代表者の氏名欄は誰が意見を提出したかを示す欄です。反対と記した意見書に氏名を書いても、改定案に賛成したことにはなりません。
変更後の規則が個々の労働条件に適用されるかは別の判断です。会社が個別の合意なしに不利益な変更を適用するには、労働契約法第10条に基づく周知と合理性が必要です。労働者側との交渉状況も合理性を判断する材料の一つです。改定後の規則がいつから給与に影響するかは次の記事で確認できます。

改定案と現行の条文を並べて職場の意見を聞く
意見書に書く前に、会社から改定案と現行の条文を受け取ります。新旧対照表があるとどの条項の何が変わるかを確認しやすくなります。対象となる雇用区分と施行予定日、意見書の回答期限も聞いておきます。
同僚に意見を聞くときは「改定に賛成か」だけで尋ねるより、変わる箇所を示して「この条項が変わると何に困るか」を聞くと書面にまとめやすくなります。影響を受けるパートや有期契約の人にも案を確認してもらいましょう。意見が分かれているときは、どの条項にどのような声があったかを分けて記録します。
「異議なし」と印刷された用紙しかなく、期限までに確認が間に合わないときは、用紙の差し替えと期限の調整を一緒に申し出られます。
改定案を職場で確認してから意見書を提出したいです。「異議なし」が印刷されていない様式をいただけますか。現行の条文と改定案を確認する時間が必要なため、回答期限を○月○日まで延ばせるかも教えてください。
意見欄には条項・困る理由・求める変更を書く
例えば休日を変更するときの通知期限が「7日前まで」から「前日まで」に短くなる架空のケースです。意見欄には異議を付す条項と理由を挙げて、どのように直してほしいかまで書きます。
前日の通知では育児や介護の予定を調整しにくいという意見があるため就業規則第○条の改定案に反対し、休日変更の通知期限を現行どおり7日前までとするよう求めます。
会社と話し合う余地を残したいときは「第○条については施行前に改めて協議する機会を設けてください」と追記できます。意見欄に収まらない場合は、本文に「第○条への意見は別紙のとおり」と書き、別紙も意見書と一緒に届け出てもらうよう伝えます。
提出前に宛先が会社側の使用者になっているかを確認します。意見を求められた日と実際に案を見た日を確かめ、用紙の日付欄にはそれぞれ求められている日を書きます。提出日と過半数代表者の氏名も確認し、選出方法の欄があれば実際の選出方法を記入します。
提出した版と会社からの回答を残す
会社に返した意見書は別紙も含めて控えを残します。対象となった改定案の版と提出日が分かるメールなども一緒に保管すると、後からどの案に意見を出したかを確かめられます。
再協議や修正を求めたときは、会社の回答と届出に添付する意見書の内容を確認します。実際の意見を書いた書面を受け取ってもらえず「異議なし」の記入を求められ続ける場合は、渡された用紙とやり取りを手元に残して事業場を管轄する労働基準監督署に相談できます。
参考資料
2026年11月9日確認。
- 労働基準法 第89条・第90条(就業規則の届出と意見聴取)
- 厚生労働省「就業規則の作成にあたって取る手続」(意見聴取の対象・意見書の添付・同意の扱い)
- 福井労働局「意見書(記載例)」(宛先・日付・氏名欄と要望の書き方)
- 厚生労働省「第178回労働政策審議会労働条件分科会 議事録」(反対意見が付された就業規則の届出に関する説明)
- 労働契約法 第10条・第11条(就業規則の変更の効力と手続)


