就業規則を変えて賃金・休日を減らせる?会社が確認する同意・合理性・周知の条件

給与・労働条件

「売上が減っているので来月から役職手当を減らしたい。就業規則を改定すればできる?」

「年間休日を120日から110日にする。社員代表に意見書を書いてもらえば問題ない?」

会社を運営していると賃金・手当・休日・勤務時間の見直しが必要になる場合があります。

しかし就業規則の書き換えと労基署への届出だけで社員に不利益な変更を必ず適用できるわけではありません。

労働契約法第8条は労使の合意による労働条件の変更を定めています。第9条は合意がないまま就業規則を変更して労働条件を不利益にすることを原則として禁止しています。

一方で第10条には例外があります。就業規則の変更が合理的で変更後の内容が労働者へ周知されていれば、個別同意がない社員にも変更の効力が及ぶ場合があります。

ただし会社が「合理的な変更だ」と考えていることと法律上の合理性が認められることは違います。

本人の署名がある場合でも自由意思に基づく同意であるかを確認しなければなりません。個別の労働契約で変更できないと約束した条件がある場合も別の判断が必要です。

この記事では2026年10月時点の厚生労働省の解説に沿って、労働契約法8・9・10条の違い、合理性を判断する5要素、旧新条件の比較、意見聴取・届出・周知、同意書の注意点、実施前の確認手順を会社向けに解説します。

結論|就業規則の変更と社員の同意と労基署への届出は別

まず次の違いを整理しましょう。

手続きや制度 何を意味する? 注意点
労働契約法第8条の合意 労使が労働条件を変更する 本人の自由意思と変更内容を確認
労働契約法第9条の原則 合意なく不利益変更することは原則できない 就業規則の書換えだけでは足りない
労働契約法第10条の例外 合理的な変更と周知で効力が生じ得る 5つの判断事情などを確認
過半数代表等への意見聴取 労基法90条の手続き 代表者の意見は個別同意と違う
労基署への変更届 労基法89条の届出 受理だけで不利益変更の有効性は確定しない
変更後の就業規則の周知 労基法106条等の義務 周知だけで不利益変更が常に有効ではない
個別同意書への署名 同意の有無を判断する資料 署名だけで真意の合意は確定しない

厚生労働省の事業者向けQ&Aも、原則として合意が必要であることと、合理的な就業規則変更・周知による例外を区別しています。

厚生労働省「就業規則の変更はどのように行えばよい?」

会社が変更したい条件と社員が受ける不利益を明確にしてから、変更の法的な方法を検討することが重要です。

労働契約法8条・9条・10条の違い

就業規則を不利益に変えるときは3つの条文を順番に理解すると整理しやすくなります。

第8条|労使の合意が変更の原則

労働契約法第8条は労働者と使用者が合意すれば労働契約の内容を変更できると定めています。

例えば月給30万円から28万円へ変更する場合に、本人が不利益の内容を理解して自由意思で合意する方法があります。

ただし合意が有効か、就業規則の最低基準や法律に反しないかは別に確認が必要です。

第9条|一方的な不利益変更は原則禁止

労働契約法第9条は使用者が合意なしに就業規則を変更して労働条件を不利益に変更できないという原則を定めています。

賃金だけでなく休日・退職金・勤務時間なども関係します。

「社内規程なので全員従う」という一文では説明になりません。

第10条|合理性と周知を備えた例外

同法第10条は合理的な就業規則変更であり、変更後の就業規則を労働者へ周知している場合に変更の効果が生じることを定めています。

そのため個別同意がないという事情だけで常に変更が無効になるとも限りません。

しかし不利益の程度・会社の必要性・内容の相当性・交渉などを総合して判断する必要があります。

厚生労働省「労働条件の変更・第8条から第10条」

第10条には個別契約の重要な例外がある

第10条ただし書きは、就業規則を変更しても変更されない労働条件として個別に合意していた部分について、原則としてその合意を優先すると定めています。

例えば特定の手当を個別契約で保障する約束がある場合は、就業規則改定のみで当然に変更できると考えないでください。

ただし労働契約法第12条に該当する場合は別の扱いがあるため契約の内容を確認しましょう。

厚生労働省「労働契約法の施行について・第10条の解説」

合理性の判断に使う5要素とは?

厚生労働省は合理性の判断に関係する5つの事情を挙げています。

5つを会社の資料に置き換える

要素 具体的に調べること 会社が用意する資料
1. 労働者の不利益の程度 誰がいくら減るか。休日が何日減るか 社員別の旧新比較
2. 労働条件変更の必要性 なぜ今の条件を維持できないか 収支・資金繰り・事業計画
3. 変更後の内容の相当性 減額幅・対象者・時期・緩和措置 規則案・経過措置・代替案
4. 労働組合等との交渉状況 どんな説明や協議を行ったか 議事録・質問と回答
5. その他の変更に係る事情 個別の約束・従来の運用等 契約書・過去の規則と運用

この5要素のうち一定数だけを満たせば適法になる制度ではありません。

個々の労働者の不利益や変更の内容を総合して判断します。

社員ごとに負担を数える

毎月2万円の手当を全員から減らしても、月給20万円の人と月給50万円の人では割合が異なります。

家族手当・住宅手当など生活費に直接関わる項目もあります。

対象者や職務別に影響を整理しましょう。

経営上の必要性には数字が必要

「業績が悪いから」という説明だけでどれだけ減額する必要があるかが明らかになるとは限りません。

売上・粗利益・資金繰り・人件費・採用計画などを確認しましょう。

必要性と減額幅を対応させることが大切です。

相当性には代替案や経過措置も関係

急に月5万円下げる案と段階的に見直す案では負担が違います。

会社が調整手当や移行期間を検討したかも資料に残しましょう。

経過措置を設ければ必ず合理的になるわけではありませんが、変更内容の相当性を考える材料になります。

交渉は結果だけでなく過程を残す

労働組合や代表者に最終案を示しただけでなく、どのような質問・反対意見が出たかを記録します。

会社が意見にどう回答し、案を変更したかも重要です。

基本給・手当を減らすと年収はいくら変わる?

賃金を減額する案では本人が受ける不利益を数字で示しましょう。

基本給と手当を比較する架空例

賃金の項目 変更前 変更後 差額
基本給(月) 300,000円 280,000円 -20,000円
固定の役職手当(月) 20,000円 10,000円 -10,000円
毎月の額面 320,000円 290,000円 -30,000円
年12か月の額面 3,840,000円 3,480,000円 -360,000円
賞与 別途確認 別途確認 算定基準で変わる
退職金 旧規程で確認 新規程案で確認 将来の受取額も確認

これは説明のための架空の金額です。

基本給だけを見れば月2万円の減額ですが、手当を含むと毎月3万円、12か月で36万円減ります。

賞与が基本給に連動する場合はさらに差が出ることがあります。

手当の名前だけ変えても影響が残る

役職手当を廃止する案と基本給を下げる案では意味が違う場合があります。

手当の支給条件、役職変更の有無、個別の労働契約での約束を確認しましょう。

名称を変えたから不利益でなくなるわけではありません。

社員が減給を受けた際の判断材料も知っておく

本人がどの条項・給与明細・労働条件通知書を確認するかを理解すると会社の説明資料を作りやすくなります。

一方的な減給を受けた社員の確認方法は次の記事で詳しく説明しています。

給料を一方的に下げられたら違法?同意なし減給の拒否・差額請求・最低賃金
給料を一方的に下げられたとき拒否できるかを解説。同意書、就業規則変更、評価・降格、懲戒減給の10%上限、最低賃金、差額請求、退職時の85%基準まで分かります。

最低賃金や割増賃金の計算も再確認

賃金を減らす場合には地域別最低賃金や特定最低賃金を下回っていないか確認する必要があります。

割増賃金の基礎となる賃金項目も変わる場合があります。

就業規則を改定したことだけで法定の最低賃金や割増賃金を免除できるわけではありません。

厚生労働省「最低賃金制度」

年間休日を120日から110日に減らす場合

年間休日を減らす場合は給与額が同じでも労働時間や生活への影響があります。

年間の所定労働時間を比較

365日ある年を想定し、所定労働日がすべて1日8時間だったと仮定します。

項目 休日120日 休日110日
年間の暦日 365日 365日
年間休日 120日 110日
所定労働日 245日 255日
1日の所定時間 8時間 8時間
年間の所定労働時間 1,960時間 2,040時間
増えた時間 ― 80時間

10日×8時間=80時間の増加です。

あくまで単純例であり実際の休日カレンダーや年次有給休暇の取得、変形労働時間制などは反映していません。

月給が同じでも時間当たりの条件が変わる

年間給与を360万円で固定した場合を比べます。

計算の前提 年間1,960時間 年間2,040時間
年間の額面給与 360万円 360万円
年額÷所定時間の単純値 約1,837円/時 約1,765円/時

これは負担の変化を示すための単純計算です。最低賃金や残業代の法定計算式そのものではありません。

給与額が変わらなくても働く時間が増えることで時間当たりの条件は変わります。

法定休日と会社の休日数は別

労働基準法第35条は原則として毎週1日または4週間で4日以上の休日を定めています。

一方、年間休日120日などは会社の所定休日です。どの会社にも法律が120日を義務付けているわけではありません。

会社の休日を減らす場合も法定休日・法定労働時間を守る必要があります。

週40時間や36協定との関係

年間の総時間だけでなく週ごとの予定も確認してください。

特定の週に40時間を超える場合は法定時間外労働となることがあり、36協定や割増賃金が問題になります。

適法な変形労働時間制がある場合はその要件に従い確認する必要があります。

年間休日を減らせば無制限に勤務を増やせるという制度ではありません。

通勤・育児・介護への影響もある

休日が減ることで通勤日数や家族の予定も変わります。

不利益を額面給与だけで判断せず、勤務日・労働時間・生活への影響も説明しましょう。

休日が減った社員が確認する項目は次の記事で解説しています。

会社の年間休日を減らされた|変更前後の条件確認と転職を考える判断基準
入社後に会社の年間休日を減らされた人へ。暦の差・日程変更・制度の削減を分け、新旧カレンダー、所定労働時間、給与を確認表で比較。会社への確認・相談文例と、必要な休みを守るための残留・転職の判断基準を紹介します。

経営上の必要性を説明する資料

不利益変更の必要性を検討する際には経営者の説明だけでなく客観的な資料も用意しましょう。

売上・利益・資金繰りを整理

売上が落ちているだけでは会社の利益や現預金まで分かりません。

売上・粗利益・営業利益・人件費・資金繰り・借入返済などを確認します。

例えば過去2~3年の決算と翌年の見通しを用意する方法があります。

削減額と必要な金額の関係

仮に月3万円の減額を20人へ実施するなら、年間の単純な削減見込みは3万円×12か月×20人=720万円です。

これに対して必要な人件費削減がいくらなのかを説明できるようにしましょう。

ただし720万円という数字だけで変更の合理性が認められるわけではありません。

役員報酬や他経費の見直しも比較

会社の費用削減には採用計画や設備投資の延期、業務効率化などの方法もあります。

社員の給与を減らす前に何を検討したのか整理すると説明しやすくなります。

個別の会社によって必要な措置は異なりますが、他の選択肢との比較を残すことが大切です。

変更の不利益を減らす代替案と経過措置

会社の負担を減らす目的があるとしても方法は一つではありません。

急な減額を避ける案

すぐに全額を減らす案と段階的に減額する案では社員の負担が違います。

調整手当や経過期間を設けることも検討できます。

ただし経過措置があれば必ず変更が合理的になるとは限りません。

休日削減以外の業務改善

繁忙日の人員配置・営業時間の見直し・業務分担・外注などの方法を検討することがあります。

休日を減らさない方法では実現できない事情があるかを確認しましょう。

代替案の比較表

案 会社が期待する効果 社員への影響
基本給の一律減額 固定人件費の削減 毎月の収入が減る
手当の基準見直し 職務と支給条件の整理 対象者ごとに差が出る
年間休日の削減 稼働日を増やす 休日減少・労働時間増加
段階的な移行 急な不利益を緩和 将来的な減額は残る
業務の効率化 追加労働を減らす 初期費用や業務変更
他経費の削減 賃金への影響を減らす 事業運営への影響がある場合

別の案を検討した事実と採用しなかった理由を記録しておきましょう。

過半数代表者への意見聴取は何のため?

就業規則の変更では労働基準法の手続きが必要になります。

常時10人以上なら変更届が必要

労働基準法第89条は常時10人以上を使用する事業場に就業規則の作成・届出を義務付けています。

変更時も同様です。

人数は事業場を単位に確認し、パートなども含めて判断します。

常時10人未満でも労働契約の不利益変更に関する法的な制限はなくなりません。

厚生労働省「モデル就業規則」

意見を聞く相手を正しく選ぶ

労働基準法第90条では、過半数組合があればその組合、なければ過半数代表者の意見を聞くことが求められています。

代表者を会社が都合よく一方的に選ぶのではなく、投票・挙手など適切な方法で選出する必要があります。

意見聴取と代表者の同意は別

過半数代表の意見聴取は、その代表者の賛成を必ず得る手続きではありません。

反対意見がある場合でも必要な届出を行うことはあります。

しかし意見書の提出だけで不利益変更の合理性が確定するわけではありません。

厚生労働省「就業規則の作成・変更と意見聴取」

労働組合との交渉内容も確認

労働契約法第10条は労働組合等との交渉状況を合理性判断の事情に挙げています。

どんな質問や意見が出て会社がどう答えたかを記録しましょう。

労働組合から団体交渉を求められた場合は労働組合法に基づく対応も確認してください。

労基署への届出と社員への周知は別の義務

就業規則の変更届を受理してもらっただけで社員がその内容を理解できるわけではありません。

変更届・意見書の控えを保存

常時10人以上の事業場では必要な変更書類と意見書を所轄の労基署へ提出します。

届出内容・変更前後の規則・意見書を社内でも管理してください。

労基署の届出受理が個別の不利益変更の有効性を保証するものではありません。

周知は社員が見られる状態にする

労働基準法第106条は就業規則の周知を定めています。

掲示・備付け・書面交付・電子的な閲覧などが考えられます。

パート社員が見られないシステムへ新規則を置くだけでは実質的な周知といえるか問題になる場合があります。

厚生労働省「就業規則の変更手続き」

施行日を決めても過去の賃金は消えない

新しい就業規則に施行日を記載しても、すでに発生した賃金の支払義務を当然に消せるわけではありません。

過去の条件へさかのぼって変更を適用する場合は特に慎重な法的確認が必要です。

社員が署名した同意書は本当に有効?

会社が個別同意による変更を選ぶ場合には本人の真意が重要になります。

署名だけでは十分とは限らない

厚労省は山梨県民信用組合事件の最高裁判決を紹介しています。

賃金・退職金の不利益変更への同意は署名などの行為だけでなく、本人が受ける不利益の内容や説明・合意の経緯から自由意思に基づくものか慎重に判断するとしています。

厚生労働省「不利益変更で社員の同意を得るときの注意」

同意前に示したい書類

説明項目 資料の例
変更の目的 経営上の必要性の説明
旧新の条件 賃金・休日・勤務時間の比較表
本人への影響 月額・年額・年間時間の差
変更開始日 新規程と実施予定
代替案・経過措置 調整手当や段階移行
本人の特別な約束 労働契約書・通知書
質問先 説明会・相談窓口
回答する時間 書類を確認する期間

社員が説明を受けていない部分を勝手に同意したことにはしないでください。

署名を急かす対応は避ける

「今日中に署名しなければ退職扱い」などと迫った場合には自由意思による同意か問題になる可能性があります。

不利益の大きい変更ほど説明と検討時間を確保することが大切です。

返事がないことと同意は違う

説明会へ参加した、文書を受け取った、異議を出さなかったという事実だけで有効な個別同意が成立したとは限りません。

同意による変更と合理的な規則変更の例外を区別しましょう。

パート・有期雇用社員の規則も確認

就業規則の適用対象や労働契約の内容が社員によって異なることがあります。

パート専用の規則を変更するとき

パート・有期雇用労働者へ適用する規則も不利益変更の基本原則に従います。

これらの労働者を対象に規則を作成・変更するときは、その労働者の代表等の意見を聴く努力義務も確認してください。

労働基準法第90条の意見聴取と別に関係する場合があります。

厚生労働省「パート・有期雇用労働者の意見反映」

有期契約で条件を固定している場合

有期契約で賃金・休日・雇用期間などを個別に約束している場合は、その契約と就業規則の関係を確認する必要があります。

契約の更新時に新条件を提示する場合も本人との合意や契約更新に関するルールを確認してください。

実施前に行う8つの手順

会社での進め方を一つの流れにまとめます。

手順1|現行の規則と個別契約を確認

現在の就業規則・賃金規程・労働条件通知書などを用意します。

誰のどの条件を変更するのかを確定してください。

手順2|社員別に不利益を計算

月額・年額・勤務日・年間労働時間を比較しましょう。

基本給以外の手当・賞与・退職金への影響も確認します。

手順3|変更の必要性を資料化

収支・資金繰り・事業計画・削減の必要額をまとめます。

他の手段では対応できない理由も検討しましょう。

手順4|変更案と緩和策を作る

新しい規程案、対象者、施行時期、経過措置を作成します。

急な不利益を小さくする方法がないか確認してください。

手順5|社員・組合等へ説明して協議

変更内容の比較表を示し、疑問や反対意見を聞きます。

説明と交渉の履歴を残しましょう。

手順6|同意または合理性・周知の要件を確認

個別同意による変更なら自由意思の有無を確認します。

第10条による変更なら不利益・必要性・相当性・交渉などの事情を確認しましょう。

手順7|必要な意見聴取・届出・周知

常時10人以上の事業場での手続きを確認します。

社員が変更後の規則を確認できる状態にしてください。

手順8|給与と勤怠への反映を確認

新規則に基づく給与・休日カレンダーと勤務時間を点検します。

最低賃金・割増賃金・個別契約と食い違いがないか確認しましょう。

段階 用意する資料
変更前の把握 現行の規則・労働契約書
不利益の計算 旧新比較表・社員別の影響
必要性の検討 収支・資金繰り・事業計画
代替案の検討 緩和策・移行案・業務変更案
説明と協議 配布資料・質問・回答・議事録
同意・法的確認 同意書・第10条の検討記録
届出と周知 意見書・届出控え・社内周知記録
実施後の点検 給与・勤怠・休日カレンダー

架空の3ケースで違いを整理する

ケースA|全社員の基本給を月2万円下げる

業績悪化を理由に基本給を減らす規程を作成し、社内に掲載するだけの案です。

この場合は変更の必要性・社員への不利益・代替案・交渉などが十分確認されているか問題になります。

周知したという事実だけで有効性は確定しません。

ケースB|休日120日を110日に減らす

給与額は維持して休日だけを減らす案です。

1日8時間なら単純計算で年間80時間の所定時間増となります。

週40時間や36協定、割増賃金の確認も必要です。

給与額が変わらないので社員に不利益はないと決めつけないようにしましょう。

ケースC|説明せず同意書へ全員署名

人事担当が「必要な社内手続きです」とだけ説明し、全員から同意書を集めました。

賃金・賞与・退職金の減額幅を説明していなければ有効な同意があったか問題となります。

社員の自由意思を判断できる十分な情報を提供することが重要です。

ケース 誤りやすい考え方 会社が確認すること
A:基本給減額 周知だけで変更可能 不利益・必要性・合理性
B:休日削減 給与が同じだから不利益なし 所定時間・生活負担・法令
C:全員署名 署名があれば必ず合意 説明と本人の自由意思

必要に応じて外部の専門家へ確認

賃金・退職金・休日の大幅な変更は労働条件に直結します。

相談前に用意する資料

現行と新しい規則、労働契約書、社員別の影響表、変更理由、代替案、説明会と交渉の記録を用意しましょう。

個別に固定された待遇の約束がある場合は、その契約も確認してください。

社労士・弁護士へ相談するポイント

就業規則や賃金・勤務時間の運用については社会保険労務士に相談する方法があります。

第10条の合理性や個別同意の効力が争いとなるおそれがある場合は労働問題に詳しい弁護士への相談も検討してください。

厚生労働省「総合労働相談コーナー」

よくある質問

Q. 就業規則を変えれば社員の同意なしで給料を下げられる?

原則は労使の合意です。

ただし合理的な就業規則変更と周知により労働契約法第10条の要件を満たす場合には、個別同意がなくても変更が認められることがあります。

Q. 過半数代表者が賛成すれば全社員へ適用できる?

代表者の意見聴取と労働契約上の不利益変更の効力は別です。

賛成があっても変更の合理性・周知などを確認する必要があります。

Q. 意見書に反対と書かれていたら届出できない?

労基法90条の意見聴取は、代表者の同意を必ず得る制度ではありません。

ただし反対意見や交渉の経過は合理性の判断材料となる場合があります。

Q. 労基署が就業規則の変更届を受理したら有効?

届出の受理だけで不利益変更の有効性が確定するわけではありません。

同意の有無や合理性・周知を別に確認してください。

Q. 全員が同意書へ署名していれば問題ない?

署名だけでは有効な同意が確定するとは限りません。

不利益の程度・説明・経緯を踏まえ自由意思であったか判断する必要があります。

Q. 社員が一人でも反対したら変更できない?

合理的な就業規則変更と周知によって第10条の要件を満たす場合は、反対する社員にも効力が及ぶことがあります。

ただし個別に変更できないと約束した労働条件などは別に確認が必要です。

Q. 年間休日を減らすのにも同意が必要?

休日削減は不利益変更になり得ます。

合意または合理的な就業規則変更の要件を検討し、労働時間と休日の法定規制も確認してください。

Q. 月給が同じなら休日を減らしても不利益なし?

そうとは限りません。

勤務日や所定時間が増えると時間当たりの待遇と生活上の負担が変わります。

Q. 会社が赤字なら減給しても大丈夫?

赤字は必要性を考える事情ですが、それだけで変更の合理性が確定するわけではありません。

減額幅・影響・代替案・交渉を確認する必要があります。

Q. 個別に給与を維持すると約束した人はどうなる?

就業規則変更によっては変えないと合意した条件は、労働契約法第10条ただし書きにより個別合意が優先する場合があります。

具体的な約束と第12条との関係を確認してください。

Q. 従業員9人の会社なら規則変更に制限はない?

常時10人以上の事業場に関する届出義務と、労働契約の不利益変更の法的な制限は別です。

少人数でも労働契約法に基づいて確認する必要があります。

Q. パートの就業規則も同じように変更できる?

パートにも労働契約法の原則が関係します。

またパート・有期雇用労働者に関する意見聴取の努力義務なども確認してください。

Q. 社員が異議を出さなければ同意したことになる?

異議が出なかったことだけで真意による同意が確定するとは限りません。

情報提供と説明・本人の自由意思を確認する必要があります。

Q. 変更前の未払い賃金も新規則で減らせる?

新規則の施行日を書いただけで既に生じている賃金支払義務が消えるわけではありません。

過去の権利への影響は別の法的確認が必要です。

まとめ|旧新条件と不利益を数字にしてから手続きを進める

会社が就業規則を変更するとき、意見書を添えて労基署へ提出したという事実だけで社員への不利益変更が当然に有効になるわけではありません。

労使の合意が原則であり、例外的に合理的な就業規則変更と周知によって個別同意なしでも効力が及ぶ場合があります。

  • 労働契約法第8条の合意と第9条の原則・第10条の例外を区別する
  • 労働者が受ける不利益を月額・年額・休日・時間で比較する
  • 会社の変更必要性を収支や事業計画から説明する
  • 変更内容の相当性と代替案・経過措置を検討する
  • 労働組合等との協議や意見聴取を記録する
  • 届出・代表者の意見聴取・周知は別の手続き
  • 同意書の署名だけで真意の同意が成立したと決めない
  • 個別契約で変更しないと約束した条件を確認する
  • 賃金減額では最低賃金や割増賃金を確認する
  • 年間休日の削減では法定休日・週40時間等も確認する

まず現行の規則と新しい案を並べ、社員ごとの不利益を比較してください。

必要性・説明・交渉・周知の資料を整理して、実施前に社労士や弁護士などへ法的な有効性を確認することをおすすめします。

参考資料

※この記事は2026年10月29日時点の厚生労働省の公表資料に基づく一般的な解説です。数字・会社の状況は架空例です。個別の不利益変更の効力は実際の就業規則、契約、会社の事情、説明と交渉の経緯により異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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