会社設立は株式会社と合同会社どちらがいい?設立費用と役員・持分の違い

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「一人で会社を作るなら、株式会社と合同会社のどちらがいい?」

「合同会社の設立費用は安いと聞いたけれど、後で共同経営者や投資家を迎えると困る?」

会社設立を考え始めると、最初に迷いやすいのが会社の形態です。株式会社と合同会社はどちらも法人ですが、出資者の権利、経営者の決め方、持分の譲渡、設立時の費用が異なります。

初期の登記費用を抑えて少人数で経営するなら合同会社が候補になります。一方で将来の株式発行、外部投資家の参加、株式譲渡による事業承継を考えるなら株式会社の仕組みが合いやすい場合があります。

ただし「合同会社は必ず資金調達できない」「株式会社の方が法人税が安い」というわけではありません。出資する人数や経営権の分け方、資金調達の予定によって選ぶ必要があります。

この記事では2026年10月時点の公的資料を基に、登録免許税と定款認証の費用、株主と社員の違い、役員・代表者、譲渡や事業承継を比較します。最後に設立前の確認表も紹介します。

株式会社と合同会社の違いを最初に比較

どちらも法人として事業を行う形態ですが、所有者と経営者の仕組みが大きく違います。

比較する項目 株式会社 合同会社
出資者の名称 株主 社員(出資者)
出資者が持つ権利 株式 持分
業務を行う人 取締役などの役員 原則として社員。定款で業務執行社員を定められる
会社を代表する人 代表取締役など 代表社員
意思決定 株主総会と設置した機関の権限による 社員・業務執行社員の権限と定款による
設立時の定款認証 公証人の認証が必要 公証人の認証は不要
設立登記の登録免許税 資本金の0.7%、最低15万円 資本金の0.7%、最低6万円
持分・株式の移転 株式を譲渡。譲渡制限株式なら会社の承認が必要 原則として他の社員の承諾などが必要
外部投資家の参加 株式の発行・譲渡による仕組みを設計できる 出資者の加入や持分の変更などを定款・社員の同意と合わせて設計
出資者の責任 原則出資額を限度とする間接有限責任 社員全員が有限責任
法人税 法人として課税 法人として課税

最初に費用だけを見ると合同会社が有利に見えるかもしれません。

しかし将来共同創業者を増やしたい、外部の投資家を募りたい、第三者へ会社を売却したいといった予定があるなら、権利の移転方法も検討する必要があります。

出典:法務省「株式会社の設立手続(発起設立)」/法務省「合同会社の設立手続」

設立費用はどのくらい違う?登録免許税と定款認証を比較

設立時の費用では、登録免許税と定款認証が主な違いです。

ただし登録免許税は「株式会社なら15万円固定」「合同会社なら6万円固定」ではありません。

資本金の額によって税額が増える場合があります。

設立登記の登録免許税は最低15万円と6万円

国税庁の登録免許税の税額表では、いずれも資本金の額に0.7%を掛けて計算します。

計算した額が最低税額に満たない場合には最低税額を使います。

資本金の額 株式会社の登録免許税 合同会社の登録免許税
50万円 15万円 6万円
100万円 15万円 6万円
300万円 15万円 6万円
1,000万円 15万円 7万円
3,000万円 21万円 21万円

例えば資本金1,000万円なら0.7%は7万円です。株式会社は最低15万円が適用されますが、合同会社は7万円になります。

一方で資本金3,000万円なら0.7%は21万円となり、どちらも21万円です。

最低税額だけで比較せず、予定している資本金を基に計算してください。

出典:国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」

株式会社は定款認証が必要、合同会社は不要

株式会社の設立時の定款は公証人の認証を受ける必要があります。

合同会社では定款を作成する必要がありますが、公証人の認証は不要です。

日本公証人連合会が案内する株式会社の定款認証手数料は、原則として次の金額です。

資本金の額など 株式会社の定款認証手数料
100万円未満 原則3万円
100万円以上300万円未満 4万円
300万円以上 5万円
100万円未満で特別の3条件を全て満たす場合 1万5,000円

最後の1万5,000円という特例は2024年12月1日に始まったものです。

条件は、発起人が自然人3人以下、発起人が設立時発行株式を全て引き受ける旨を定款に記載すること、取締役会を設置しないことの3つです。

「小規模な株式会社は定款認証手数料が必ず1万5,000円」と考えないようにしましょう。

認証手数料のほか定款謄本の交付手数料などが生じる場合があります。

出典:日本公証人連合会「会社の定款手数料の改定」/日本公証人連合会「定款認証の費用」

紙の定款と電子定款では印紙代が違う

紙で作成する設立時の定款の原本は、印紙税4万円が必要となる場合があります。

これは株式会社だけの話ではありません。合同会社の紙の定款原本も印紙税の対象です。

一方で電子定款には紙の文書に対する印紙税がかかりません。

費用 株式会社 合同会社
設立登記の登録免許税 最低15万円 最低6万円
定款の公証人認証 必要。条件により1万5,000円~5万円 不要
紙定款原本の印紙税 4万円 4万円
電子定款の印紙税 不要 不要
その他の費用 定款謄本、証明書、専門家報酬など 証明書、専門家報酬など

電子定款を作るには電子署名などの準備が必要になる場合があります。単に紙をPDF化しただけで電子定款の要件を満たすとは限りません。

出典:国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表」

資本金50万円で一人会社を作る場合の費用例

設立する人が1人、資本金50万円、取締役会を設置しない株式会社で特例の定款認証手数料1万5,000円を利用できると仮定します。

電子定款で設立する場合、登録免許税と定款認証手数料だけを比較すると次のとおりです。

項目 株式会社 合同会社
登録免許税 150,000円 60,000円
定款認証手数料 15,000円 0円
小計 165,000円 60,000円

この例では10万5,000円の差があります。

ただし株式会社には定款謄本の手数料なども必要です。司法書士に依頼する場合は報酬も加わります。

この小計は会社設立に必要な全費用ではありません。

また資本金50万円は会社の事業資金として出資するお金であり、手数料として消える費用とは別です。

株式会社の株主・取締役と合同会社の社員・代表社員は何が違う?

会社形態を選ぶうえで重要なのが所有と経営の仕組みです。

株式会社と合同会社では登場する名称から異なります。

株式会社は株主と取締役を区別する

株式会社では出資者を「株主」と呼びます。

会社の重要事項について株主総会が決定し、取締役は業務を執行する役割を担います。

取締役会を設置しない会社や、株主と取締役が同じ1人である会社も設立できます。

例えば創業者1人が全株式を持ち、自身が代表取締役となる形です。

一方で創業後に出資者が増える場合は、株式の保有割合と取締役の役割を区別して考える必要があります。

「お金を出したから自動的に取締役になれる」という制度ではありません。

合同会社の「社員」は従業員ではなく出資者

合同会社では出資者を「社員」と呼びます。

この社員は日常会話でいう会社の従業員ではありません。

合同会社の社員は出資を行い会社の持分を持つ人です。

原則として社員が業務を執行しますが、定款で特定の社員を業務執行社員に定めることもできます。

さらに会社を代表する社員として代表社員を定められます。

法務省は合同会社の定款に、業務執行社員の指定や代表社員の選任方法を定められると説明しています。

夫婦で会社を作る場合の具体例

例えば夫婦2人が50万円ずつ出資して会社を作るとします。

株式会社なら2人が株式を持ち、夫だけを取締役にすることもできます。

合同会社なら夫婦が社員となり、定款で夫だけを業務執行社員とする設計も考えられます。

どちらも可能な設計ですが、議決権や利益分配、代表者を変更する手続きは違います。

出資割合が同じだからといって、どんな事項でも意思決定の権限が同じになるとは限りません。

共同創業するなら誰が出資し、誰が経営し、どんな決定に誰の同意が必要かを先に決めてください。

出典:法務省「合同会社の設立手続」定款の作成

共同創業するなら意思決定の方法まで定款で決める

1人で設立する場合よりも、2人以上で会社を作る場合に違いが表れます。

共同経営者の意見が分かれたとき、どの手続きで決定するかを確認しましょう。

株式会社は議決権・株主総会・取締役の役割を整理する

株式会社では出資者が株式を保有します。

原則として株主総会は株式に基づく議決権で決議しますが、決議事項によって普通決議・特別決議などの要件が違います。

さらに定款で譲渡制限や種類株式などを設計できる場合があります。

取締役の選任や重要事項の決定を誰が左右できるかは、持株比率だけでなく株式の内容や定款も確認する必要があります。

たとえば共同創業者2人が株式を半分ずつ持つと、重要な決定で意見が割れたときに行き詰まる可能性があります。

意思決定の方法と、意見が分かれたときの話し合いの仕組みを決めておきましょう。

合同会社は社員の業務執行と定款の設計が重要

合同会社では定款に別段の定めがない場合、原則として社員が業務を執行します。

業務執行社員を指定したり、複数の業務執行社員がいる場合の意思決定方法を決めたりすることもできます。

重要な定款変更などについては社員全員の同意が原則となる場面があります。

そのため「出資額の多い人がいつでも自由に決められる」という仕組みではありません。

将来新しい出資者を迎えるなら、業務執行権限や定款変更のルールを事前に整理しましょう。

出資比率だけでなく退社・解散時の条件も確認

例えば2人で出資した合同会社で一方が退社したくなった場合、持分の払戻しや定款変更などが問題になることがあります。

そのため共同創業時に「退社するときの持分評価」「新しい社員を迎える条件」「利益の分配」を話し合っておくとよいでしょう。

金額の決め方によっては税務上の確認も必要です。

株式会社でも株式の買い取りや譲渡制限が問題になることがあります。

創業時の関係が良好でも、経営方針が変わった場合の手続きを先に考えることが大切です。

株式と合同会社の持分は売却・譲渡の方法が違う

将来事業を後継者へ引き継ぐ場合や第三者へ会社を譲る場合、株式と持分の違いが重要になります。

株式会社は株式を譲渡する仕組みがある

株式会社では出資者の権利が株式として分けられています。

株式を売却・贈与することで会社の所有関係が変わります。

ただし非上場の中小企業では定款で株式譲渡制限を定めることが多く、譲渡に会社の承認が必要な場合があります。

「株式会社ならどんな相手にも承認なしで株式を売れる」という意味ではありません。

株式の評価、譲渡承認、税金、経営権の移転を確認しましょう。

合同会社は持分譲渡に他の社員の承諾が必要になることがある

合同会社は株式を発行する会社ではありません。

出資者は持分を持ちます。

会社法第585条により、定款に別段の定めがない場合には持分譲渡に他の社員全員の承諾が必要です。

ただし業務を執行しない有限責任社員の持分譲渡などは、業務執行社員全員の承諾で足りる場合があります。

そのため持分の譲渡方法を一律に「いつでも社員全員の同意が必要」と説明するのも正確ではありません。

定款の定めと譲渡する社員の権限を確認してください。

出典:法務省「合同会社の設立手続」持分譲渡の要件

子どもへ事業を継ぐ場合の確認事項

例えば親が1人で事業を始め、将来子どもを経営者にしたいとします。

株式会社なら子どもへ株式を譲渡する方法や、取締役へ選任する方法を検討できます。

合同会社なら子どもを社員として迎えたり持分を譲渡したりする方法を、定款や必要な承諾と合わせて検討します。

いずれも相続税・贈与税や会社法上の手続きが関係することがあります。

「後継者を代表者にする」と「出資持分を渡す」は別の判断です。

出資と経営権をどのように移すか、税理士や司法書士へ確認するとよいでしょう。

外部投資家から資金を集めたいならどう考える?

将来の資金調達を考える場合も会社形態が関係します。

ただし株式会社だけが資金調達でき、合同会社は銀行から融資を受けられないという話ではありません。

株式会社は株式発行という方法を使える

株式会社は株式を新たに発行して外部から出資を受ける仕組みがあります。

投資家の持株割合や議決権などを明確に設計できます。

種類株式や新株予約権などを使う場合は、定款や会社法上の要件を確認する必要があります。

将来複数の投資家を迎える計画が具体的なら、設立時から株式会社を選ぶ合理性があります。

ただし株式会社を作れば投資家が必ず見つかるわけではありません。

事業計画・収益性・株主間の取り決めが重要です。

合同会社でも出資者を増やすことはできる

合同会社でも新たな社員を迎えて出資を受けることはできます。

ただし株式を発行して投資家へ割り当てる仕組みとは違います。

新しい社員の加入、出資額、業務執行権限、利益分配、持分譲渡条件などを定款と同意手続きで設計する必要があります。

そのため株式投資を前提とする投資家の参加では、合同会社だと手続きや権利設計を調整する必要が生じる場合があります。

合同会社で外部出資を受けることは不可能ではありませんが、投資家が求める権利の形によっては株式会社が適しています。

銀行融資は会社形態だけで決まらない

銀行や信用金庫からの融資については、株式会社・合同会社の両方が借入れを検討できます。

金融機関は事業の内容、返済能力、資金使途、財務状況、経営計画などを確認します。

株式会社なら必ず融資が通る、合同会社だから融資を断られるという制度ではありません。

融資を主な資金調達手段とする場合は、会社形態だけでなく準備できる自己資金と返済計画も比較してください。

設立後の役員変更や決算公告など維持管理の違い

設立時の出費だけではなく、会社を運営する間の手続きも比較しておきましょう。

株式会社には取締役の任期がある

株式会社の取締役の任期は原則2年です。

ただし株式の譲渡制限がある非公開会社など一定の条件を満たす会社では、定款で最長10年まで伸ばせます。

任期満了後に同じ人が取締役を続ける場合にも、重任の登記が必要になります。

このため設立時に取締役の任期を何年にするか考えておきましょう。

出典:法務局「商業・法人登記Q&A」取締役の任期

合同会社には株式会社の取締役のような法定任期はない

合同会社の社員・業務執行社員は、株式会社の取締役とは仕組みが違います。

法律で株式会社の取締役と同じような定期的な任期満了を一律に定める制度ではありません。

ただし定款で役割や任期に関する取扱いを決めたり、社員の加入・退社や代表社員の変更が生じたりした場合には、必要な手続きや登記があります。

「合同会社は登記の変更が一切不要」という意味ではありません。

株式会社の決算公告も確認する

株式会社には原則として貸借対照表等を公告する義務があります。

一方で合同会社には株式会社と同じ毎年の貸借対照表公告義務はありません。

ただし合同会社でも決算書の作成や税務申告は必要です。

維持費を比較する場合は公告や役員変更登記だけでなく、税理士への報酬、会計処理、社会保険なども含めましょう。

法人税は合同会社の方が安い?

法人税の税率だけを理由に合同会社を選べば必ず節税できるというわけではありません。

日本の合同会社は法人として課税されます。

米国の一部のLLCのように、必ず出資者へ所得を通過させて課税する仕組みだと考えるのは誤りです。

税率は法人の種類だけで一律に決まらない

法人税は資本金、所得金額、企業の区分などによって税率が変わります。

例えば資本金1億円以下の一定の普通法人には、年間所得800万円以下の部分に対する軽減税率などがあります。

株式会社か合同会社かだけで税率が自動的に決まるわけではありません。

また法人住民税・法人事業税・消費税なども関係するため、法人税だけで年間負担は判断できません。

出典:国税庁「No.5759 法人税の税率」

役員報酬や出資者への利益分配も確認する

株式会社の役員報酬と合同会社の業務執行社員への報酬は、会社法上の肩書は違っても税務上の役員給与に関するルールが関係する場合があります。

法人が負担する報酬と出資者への利益分配を混同しないようにしましょう。

役員報酬の損金算入や社会保険への加入は勤務実態や報酬の支払方法などで扱いが変わります。

設立時に「会社からいくら給与を受け取りたいか」も税理士へ相談するとよいでしょう。

会社の形を後から変えることはできる?

合同会社から株式会社へ変えたい場合、会社法上の「組織変更」という制度があります。

ただし登記の会社種別を一文字書き換えれば終わるわけではありません。

合同会社から株式会社への組織変更には手続きが必要

組織変更では組織変更計画の作成、社員の同意、債権者保護手続き、必要な登記などを確認します。

公告や債権者への通知が必要になる場合もあります。

また会社の商号、機関設計、定款などを新しい形態に合わせる必要があります。

実際の登録免許税や公告費用、専門家報酬も発生する可能性があります。

出典:法務局「持分会社」組織変更

「後で株式会社にすればいい」だけで選ばない

将来の外部出資が具体的に決まっている場合は、最初から株式会社で設計した方が手戻りを減らせることがあります。

一方で当面は代表者1人で経営し、外部出資を募る予定がないなら合同会社から始める選択肢もあります。

組織変更が可能だからといって、追加費用や時間が不要になるわけではありません。

5年後・10年後に誰が会社を保有し、誰が代表者になるかを想像して選びましょう。

3つの起業パターンで選び方を考える

どちらを選ぶかは起業の予定によって変わります。

次の例は説明のための架空のケースです。

ケース1:1人で小規模な受託事業を始める

1人が全額出資し、自身が代表者となる予定です。

外部投資家を募る予定はなく、設立時の支出を抑えたいと考えています。

この場合は合同会社を選択肢にできます。

ただし取引先の契約条件や業許可の要件、将来の事業承継の予定を確認する必要があります。

「個人事業と合同会社のどちらがよいか」は別の比較です。

ケース2:共同創業者2人で始める

友人2人がそれぞれ出資し、営業と開発を分担するケースです。

株式会社でも合同会社でも設立できます。

重要なのは意思決定が分かれたときのルールです。

株式会社なら株主の議決権と取締役の権限を整理します。合同会社なら社員・業務執行社員の権限や利益分配、退社の条件を定款で明確にします。

例えば出資額が同じでも役割や責任が違う場合は、利益分配や重要な決定に必要な同意を慎重に決めましょう。

ケース3:数年以内に投資家から出資を募りたい

将来の外部資金調達を計画しており、投資家へ株式を発行する形を想定しているケースです。

この場合は株式会社が合いやすいと考えられます。

ただし設立するだけで出資を受けられるわけではありません。

事業計画と資金需要、株主構成、株式の譲渡制限などを確認してください。

登記前に比較したい書類と相談先

形態を決めたら定款や登記申請の準備を始めます。

事前に決めておくとよい事項は次のとおりです。

決めること 確認したい内容 主な相談先
設立する人数 出資者と実際に経営する人 共同創業者・司法書士
出資額・資本金 事業開始後の運転資金と登記費用 税理士・金融機関
本店所在地・商号・目的 登記と事業許可の条件 法務局・行政書士など
出資者の権利 株式・持分と利益分配 司法書士・弁護士
経営者・代表者 取締役・代表取締役、業務執行社員・代表社員 司法書士
将来の外部資金 銀行融資か投資家の出資か 金融機関・専門家
後継者・譲渡方法 株式や持分の移転手続き 司法書士・税理士
定款と登記申請 定款認証と添付書面の確認 公証役場・法務局

最終的に確認する順番

  1. 出資者が何人になるか決める
  2. 将来外部投資家を募るか考える
  3. 株式と持分のどちらで所有するか比較する
  4. 代表者と重要な意思決定の仕組みを決める
  5. 定款に記載する事項を整理する
  6. 資本金額から登録免許税と定款認証費用を計算する
  7. 司法書士・税理士などに最終確認してから設立申請する

登記の書類は法務局の商業・法人登記申請書様式を確認してください。

手続きに必要な添付書面は会社形態や取締役会設置の有無などで異なります。

株式会社と合同会社についてよくある質問

Q. 合同会社は株式会社より必ず安く作れる?

登録免許税の最低額は株式会社15万円、合同会社6万円です。合同会社の定款は公証人認証が不要なので小規模な設立では費用を抑えやすいです。

ただし資本金が大きい場合は登録免許税が0.7%で計算され、両者の差が縮まることがあります。専門家報酬なども別に確認してください。

Q. 株式会社の定款認証手数料は必ず3万円以上?

いいえ。

資本金100万円未満で発起人が自然人3人以下、発起人が設立時株式を全て引き受け、取締役会を置かないという3条件を満たす場合は、1万5,000円となります。

そのほかは資本金の額などに応じて3万円・4万円・5万円の区分があります。

Q. 合同会社は1人でも設立できる?

できます。

1人が社員となり代表社員として経営する設計も可能です。

合同会社の「社員」は会社で働く従業員ではなく出資者を指します。

Q. 合同会社では社員が全員経営しなければならない?

定款で業務執行社員を定められます。

誰が業務を行い誰が会社を代表するかを整理し、定款に必要な規定を設けましょう。

Q. 合同会社でも銀行融資を受けられる?

合同会社も法人として融資を申し込めます。

会社形態だけで審査結果が決まるわけではありません。事業内容、返済能力、自己資金、財務状況などが関係します。

Q. 合同会社は将来投資家から出資を受けられない?

受けられないわけではありません。

ただし株式会社の株式発行と違い、新しい社員の加入や持分の変更、経営権の定款設計などを確認します。

株式による外部出資を前提とするなら株式会社の方が適する場合があります。

Q. 合同会社から株式会社へ変えられる?

組織変更はできます。

ただし社員の同意、債権者保護手続き、公告、登記や専門家への依頼などが関係するため、無料で簡単に切り替えられるわけではありません。

Q. 株式会社にすると法人税率が下がる?

株式会社か合同会社かだけで法人税率が一律に変わるわけではありません。

法人の資本金、所得、区分などの条件を確認します。

まとめ|設立費用だけでなく所有・経営・将来の出資で選ぶ

株式会社と合同会社は、設立費用だけでなく出資者と経営者の権限、株式・持分の譲渡方法が違います。

重要なポイントは次のとおりです。

  • 株式会社の設立登記登録免許税は資本金の0.7%で最低15万円
  • 合同会社は同じ0.7%で最低6万円
  • 株式会社は公証人の定款認証が必要。合同会社は不要
  • 小規模な株式会社には定款認証手数料1万5,000円の特例がある
  • 株式会社の株主は株式を持ち、取締役が業務を執行する
  • 合同会社の社員は出資者であり、定款で業務執行社員や代表社員を定められる
  • 合同会社の持分譲渡には原則として他の社員の承諾などが必要
  • 株式発行による外部出資を重視するなら株式会社が候補
  • 合同会社も銀行融資や出資者の追加ができる
  • 合同会社から株式会社への組織変更には別の費用と手続きがある

まず出資者の人数と将来の資金調達方針を整理しましょう。

会社を安く作れるかだけでなく、誰が会社を所有し、誰が経営し、将来その権利をどう引き継ぐかで選ぶことが大切です。