A型事業所の施設外就労は派遣と同じ?取引先で働くときの雇用主・指示・給料

障害者雇用・復職支援

「就労継続支援A型に応募したら、働く場所は取引先のホテルだと言われた」

「ホテルの社員から指示を受けるなら、派遣社員やホテルの従業員になるの?」

A型事業所の求人には、企業の倉庫やホテル、工場などへ行って働く「施設外就労」があります。普段の勤務場所がA型事業所の外になるため、誰に雇われるのか分かりにくいかもしれません。

結論から言うと、A型の施設外就労は通常の労働者派遣や取引先への直接就職とは別の仕組みです。雇用契約を結んだA型利用者は、原則としてA型事業所を運営する法人に雇われたまま、法人が企業から請け負った作業を施設の外で行います。

賃金の支払いや利用者への作業指導、福祉サービスとしての支援はA型事業所側の役割です。取引先企業が仕事の注文を出すことと、利用者一人ひとりへ直接指揮命令することは区別されます。

ただし「施設外就労」と求人に書かれていれば必ず適切な請負になるわけではありません。実際の指示系統や支援員の配置、契約と運用を確認する必要があります。

この記事では2024年改正後の厚生労働省通知を基に、雇用主・指示・給料・移動時間・安全管理の確認方法を説明します。

A型の施設外就労と派遣・直接就職は何が違う?

A型の施設外就労では、利用者が外部企業へ行って働きます。しかし勤務場所が変わっても、雇用契約が自動的に取引先へ移るわけではありません。

まず4つの働き方を比べてみましょう。

働き方 雇用契約の相手 仕事の指示 賃金を払う相手 支援の仕組み
A型事業所内の作業 A型事業所の運営法人 A型事業所 A型事業所の運営法人 A型職員が個別支援計画に沿って支援
A型の施設外就労(請負) A型事業所の運営法人 A型事業所が作業を指導 A型事業所の運営法人 施設外にも必要な職員を配置し支援
一般企業への直接就職 就職先の企業 就職先の企業 就職先の企業 必要に応じて就労定着支援などを別に利用
労働者派遣 派遣元企業 派遣先企業 派遣元企業 派遣法令に基づく派遣元・派遣先の役割分担

施設外就労と労働者派遣は、どちらも雇用主とは別の会社がある場所で働く点では似ています。

しかし決定的な違いは誰が日々の作業を指示するかです。厚生労働省の派遣・請負のガイドでは、派遣は派遣先が労働者へ指揮命令し、請負は請負事業者が自分の労働者を指揮するものと説明しています。

A型の施設外就労も請負作業として行うため、利用者への必要な指導はA型事業所が行うこととされています。

ホテル清掃の施設外就労なら、誰と誰が契約している?

ホテルの客室清掃をA型利用者が担当する架空の例で考えましょう。

関係する相手 契約・役割
ホテル(取引先) 清掃業務をA型運営法人に発注する。完成した業務について法人へ請負代金を支払う
A型運営法人 ホテルと請負契約を結び、清掃業務の完成責任を負う。利用者を雇用して賃金を支払い、作業指導と福祉支援を行う
A型利用者 A型運営法人との雇用契約に従い、ホテル内で法人が請け負った清掃を行う

契約の関係を整理すると次のようになります。

ホテル ⇄ A型運営法人:清掃業務の請負契約

A型運営法人 ⇄ 利用者:雇用契約・賃金の支払い・必要な作業指導

ホテルと利用者:原則として新しい雇用契約は結ばず、直接の業務指揮命令関係も作らない

例えば客室を何室清掃するか、仕上がりをどの基準にするかは、ホテルがA型法人へ注文する内容です。その注文を受けて誰がどの部屋を担当するか、どの順番で清掃するかを利用者へ指示するのはA型事業所側です。

厚生労働省の2024年3月29日最終改正の通知は、施設外就労先との請負契約において作業完成の財政上・法律上の責任をA型事業所等の運営法人が負うことを明確にするよう求めています。また施設外就労先から法人へ払う報酬は、完成した作業の内容に応じて算定するものとしています。

つまりホテルがA型法人に支払う請負代金と、A型法人が利用者に支払う賃金も別のものです。

取引先の社員から指示されたら違法になる?

施設外就労で利用者に必要な作業指導をする主体は、原則としてA型事業所です。

厚生労働省の通知では、請け負った作業を取引先から独立して行うこと、利用者への指導を事業所自らが行うこと、取引先社員と利用者が請負作業を共同で処理しないことなどが示されています。

例えばホテルの社員がA型利用者に直接「次は3階へ行って」「その部屋をやり直して」と作業順序や担当を具体的に命じているなら、取引先が直接指揮命令しているのではないかという確認が必要です。

一方、ホテルがA型の責任者に「チェックアウト後の部屋を先に仕上げてほしい」と発注内容の変更を依頼することは、取引先からA型法人への注文として考えられます。A型側がその内容を受けて利用者に指示するのが請負の基本的な流れです。

取引先社員から安全上の注意を伝えられたり、挨拶や事務的な連絡を受けたりした事実だけで、直ちに違法な派遣と断定できるわけではありません。誰が作業内容・人員配置・勤務時間などを実際に管理しているかを総合して確認します。

反対に契約書に「請負」と書かれていても、取引先が恒常的に利用者へ直接作業指示を出していれば偽装請負の問題が生じ得ます。厚生労働省は派遣と請負を契約名ではなく実態で区別すると説明しています。

現場で指示の出し方が分からないときは、取引先にその場で反論するよりもA型事業所の支援員や責任者に「現場の責任者とA型支援員はそれぞれ何を指示するのか」と確認すると整理しやすくなります。

A型の支援員は施設外の作業場所にも配置される?

施設外就労では、利用者が外部企業にいることを理由に福祉サービスとしての支援がなくなるわけではありません。

厚生労働省の2024年改正後の通知は、施設外就労に必要な職員を配置し、事業所内にも必要な職員を配置することを求めています。施設外の利用者についても個別支援計画の作成を担当するサービス管理責任者の配置基準に含めます。

また、施設外就労を実施するには主に次の条件があります。

  • 施設外就労を事業所の運営規程に位置付けること
  • 施設外就労の内容を事前に個別支援計画へ盛り込むこと
  • 就労能力や賃金の向上、一般就労への移行に役立つ支援であること
  • 施設外と事業所内に必要な職員を配置すること
  • 事故や体調悪化などの緊急時に対応できること
  • 施設外就労の実績を記録・保存すること

施設外就労に同行する支援員には、利用者の能力や希望を把握すること、作業の準備や指導を行うこと、取引先と調整することなどが求められます。

例えばホテル清掃で作業を覚えるのが難しい人がいれば、支援員が手順の確認や仕事の分担を調整することが考えられます。取引先の社員にすべて任せて、A型事業所からの支援が一切ない状態を当然の施設外就労として扱うことはできません。

ただし職員を何人配置するかは利用者数や報酬算定上の配置基準などに基づいて判断します。利用者1人につき支援員1人が必ず付くという意味ではありません。

個別支援計画で確認するのは仕事の場所だけではない

個別支援計画は、利用者がどのような仕事に取り組み、どんな力を伸ばし、どのような支援を受けるかを整理するものです。

施設外就労を始める場合は、単に「ホテルで清掃」と書いてあれば十分とは限りません。なぜその作業が本人の就労能力や賃金の向上、一般就労に役立つのかが重要です。

例えば次の内容を事業所へ確認できます。

確認する項目 質問の例
就労場所と作業内容 どこのホテル・倉庫で、何を担当するのか
支援の目標 この仕事を通してどの能力を身に付ける予定か
支援員の体制 現場で困ったとき、どの職員に相談できるか
作業の指示系統 取引先の責任者とA型の支援員がそれぞれ何を決めるか
評価と見直し 作業の状況をどのように振り返り、必要なら計画を変更するか

仕事内容が契約時の説明から大きく変わったり、予定していない外部企業へ行くことになったりした場合は、雇用条件だけでなく個別支援計画の内容も確認しましょう。

なお、A型での施設外就労は「施設外支援」という別の制度上の区分や、一般企業でのトライアル雇用とも同じではありません。企業で作業するという共通点だけで契約・職員配置の要件が同じになるわけではありません。

移動時間・交通費・事故時の連絡先はどうなる?

外部企業で働く場合は、作業内容だけでなく移動や安全管理の扱いも事前に確認してください。

移動時間はすべて勤務時間になる?

例えば自宅からホテルへ直接通勤する場合、通常の通勤時間は原則として労働時間に含まれません。

一方、A型事業所へ出勤して朝礼や指示を受けた後、事業所の指示でホテルへ移動する場合は、指揮命令下に置かれた移動として労働時間に該当する可能性があります。

集合場所から移動した時間すべてを無条件に勤務時間とするわけでも、車に乗っていた時間をすべて休憩時間にできるわけでもありません。集合時刻、指示の内容、移動中の自由度などから判断します。

雇用条件通知書に書かれた始業・終業時刻と実際の集合・解散時刻に差があるなら、勤怠記録への反映方法を確認しましょう。

交通費や送迎費用は誰が負担する?

外部企業へ通う交通費の扱いは、雇用契約や事業所の規定を確認する必要があります。

交通費は必ず取引先企業から直接支払われるわけではありません。A型事業所による送迎の有無、公共交通機関の運賃、集合場所、通勤手当の定めなどを確認しましょう。

例えば「A型事業所へ集合して車で移動する日」と「自宅からホテルへ直接行く日」で費用の扱いが違うこともあります。どの区間を本人が負担するのか、事前に説明を求めてください。

仕事中の事故や体調悪化はどこへ連絡する?

雇用契約のあるA型利用者は労働基準法上の労働者です。そのため労働災害や安全衛生の取扱いも、福祉サービス利用者であることだけを理由に対象外になるものではありません。

施設外で事故が起きた場合は、まず必要な救護を受けて現場の安全を確保し、A型事業所の支援員・責任者へ連絡する流れを事前に決めておきましょう。取引先の施設内での避難経路や設備に関する注意も確認が必要です。

労災保険の対象になるか、誰がどの安全管理上の責任を負うかは事故の状況や契約・実態によって変わります。作業場所がホテルだから必ずホテルの責任になるとも、A型事業所だけですべて完結するとも決めつけないでください。

勤務中のけがや通勤災害についてはA型の雇用主へ報告し、必要なら労働基準監督署へ相談できます。

求人応募・見学前に確認したい契約と指示系統

求人票に「施設外就労あり」と書かれていたら、応募前の見学や面談で次の点を確認すると不安を減らせます。

確認先 聞きたい内容
A型事業所の採用・雇用担当 雇用契約を結ぶ法人名、時給、労働時間、勤務場所、交通費
A型のサービス管理責任者 個別支援計画での施設外就労の位置付け、支援目標、相談できる職員
現場を担当するA型支援員 仕事内容の具体的な指示、取引先との連絡方法、体調不良・事故の連絡先

事業所への質問例は次のとおりです。

「求人票にホテルでの施設外就労と書かれています。雇用契約はA型の運営法人と結び、給与も法人から支払われる理解で合っていますか。現場ではホテルの責任者とA型支援員がそれぞれ何を指示しますか。施設外就労の個別支援計画、移動時間・交通費、事故時の連絡先も教えてください」

すでに働いていて取引先から直接指示を受ける状況が続いている場合は、指示した人・日時・内容とA型支援員の対応をメモして事業所へ確認しましょう。

賃金や労働時間、労災など雇用上の問題は労働基準監督署などが相談先です。障害福祉サービスとしての施設外就労の運営規程、個別支援計画、職員配置については事業所を指定・指導する自治体の障害福祉担当部署へ相談できます。

派遣か請負かの区分が疑われる場合は、都道府県労働局の需給調整事業担当部署などで契約と実際の指揮命令関係を確認できます。

まとめ|場所が取引先でもA型が雇用主・指導主体となる

A型の施設外就労は通常、A型事業所の雇用契約を維持したまま取引先企業で請負作業をする仕組みです。取引先への直接就職や労働者派遣と同じではありません。

賃金を払うのはA型の運営法人で、利用者への作業指導や福祉支援もA型側が担当します。事業所は施設外に必要な職員を配置し、事前に個別支援計画を作って緊急時の対応を整える必要があります。

ただし請負として適切に運営されているかは契約書の名称だけで決まりません。実際に誰が作業を指示するのか、A型の支援員がどのように関わるのかを確認することが大切です。

応募・見学の際は雇用契約先、指示系統、賃金、移動時間、交通費と緊急連絡先を聞いておきましょう。

参考資料・公式情報

※2026年11月12日時点で確認できた公式資料に基づいています。個別の施設外就労が適切な請負に当たるか、賃金・移動時間・事故時の責任は本人の契約と実際の勤務状況によって判断されます。