奨学金の減額返還で月々いくらになる?減額割合と返還期間・利息の扱い

奨学金の返還猶予・減額返還

毎月の奨学金返還が1万8,000円。生活費を考えると9,000円程度なら続けられそうだけれど、減額返還を使うと返還が終わる時期や利息はどうなるのでしょうか。

JASSO(日本学生支援機構)の減額返還制度では、月々の返還額を「2/3・1/2・1/3・1/4」の4種類から選べます。返還期間は延びますが、返還予定総額が減る制度ではありません。第二種奨学金についても減額返還による期間延長を理由に利子の総支払額が増えることはありません。

例えば当初の月賦額が1万8,000円なら、1/2の減額返還では月9,000円、1/4なら月4,500円という単純計算になります。ただし実際の金額は返還方法や奨学生番号によって変わります。

この記事では月々いくら払うのか、減額を12か月使ったときに何が後へ回るのか、第二種の利子や半年賦併用の扱いを順番に説明します。

減額返還の4種類|月1万8,000円ならいくらになる?

JASSOの減額返還は「元の返還月額の何分の1を支払うか」を選ぶ制度です。

「2/3を選んだら3分の2を免除してもらえる」という意味ではありません。元の金額の2/3を毎月支払うという意味です。

次は当初の月賦額を1万8,000円とした説明用の架空例です。月賦のみで端数のない金額を想定しています。

選ぶ割合 1か月の返還額 通常月額から減る額 12か月続けた場合の支払額
通常返還 18,000円 ― 216,000円
2/3 12,000円 6,000円 144,000円
1/2 9,000円 9,000円 108,000円
1/3 6,000円 12,000円 72,000円
1/4 4,500円 13,500円 54,000円

1/2なら毎月9,000円の負担が軽くなります。年間の支出を見通すと通常返還より10万8,000円少なくなります。

ただしこの10万8,000円は免除ではありません。減額した期間に返しきらなかった分を後の返還期間へ回す仕組みです。

割合は「どこまで少なくできるか」だけで選ばず、家計から毎月安定して支払える金額を基に検討しましょう。

12か月減額すると返還期間はどう延びる?

減額返還は返還額を少なくする代わりに返還期間を延長します。例えば通常1か月で返す分を、1/2なら2か月に分けて返すイメージです。

当初の月賦額1万8,000円について12か月間減額したとき、通常の月額で何か月分を返したことに相当するかを比較すると次のようになります。

12か月間の割合 12か月の返還合計 通常返還で換算した月数 後へ回る通常返還相当分
2/3 144,000円 8か月分 4か月分
1/2 108,000円 6か月分 6か月分
1/3 72,000円 4か月分 8か月分
1/4 54,000円 3か月分 9か月分

例えば1/2を12か月利用すると、その間に支払うのは通常の6か月分に相当する10万8,000円です。本来12か月で返す予定だった額との差10万8,000円を、返還期間の延長によって支払うことになります。

この表は仕組みを理解するための単純な換算です。読者本人の完済予定が必ず表の月数だけ後ろにずれると断定するものではありません。 返還残額・減額開始月・途中の割合変更・端数処理などによって予定が変わるため、承認後の返還予定で確認してください。

1年だけ半額にして、その後は通常返還へ戻すこともできる?

できます。減額返還の適用期間は1回の願出につき最長12か月です。

期間が終了すると、継続の承認を受けていない場合は通常の返還月額へ戻ります。通常額で再開する時期と次回の振替額は承認内容や終了のお知らせで確認してください。

減額を続ける必要があれば、期間終了前に改めて願い出ることができます。利用できる期間は通算15年(180か月)が上限です。

なお15年とは減額返還を適用できる期間の上限であり、「返還を開始してから必ず15年で完済する」という意味ではありません。もともとの返還期間と減額適用期間を区別しましょう。

第二種の利子は期間が延びると増える?保証料・延滞金も確認

「返還期間が長くなると第二種の利息がどんどん増えるのでは」と心配になるかもしれません。

JASSOは減額返還制度の概要で第二種奨学金について、減額返還によって返還期間が延長されても利子の総支払額に変更はないと案内しています。

2026年4月版の「減額返還・返還期限猶予リーフレット」にも、利子を含む返還予定総額は変わらないと記載されています。

これは「返還期間が延びた月数に応じて追加の通常利子を請求される」という仕組みではないことを意味します。第一種で利子のない奨学金についても減額返還を使ったから元金が増えるわけではありません。

機関保証を利用している場合は追加保証料が必要?

JASSOによると機関保証制度を利用している場合は保証期間も延びますが、減額返還の期間延長による保証料の追加徴収はありません。

「期間が延びるから保証料をもう一度払う」と考えて総額を多めに見積もる必要はありません。

減額返還中の延滞金は別問題

ここまでの説明は承認された減額返還の予定どおりに支払っている場合です。

返還を無断で遅らせた場合の延滞金は、第二種の通常の利子とは別です。

JASSOは減額返還の適用中に2回続けて口座振替ができなかった場合、延滞発生時にさかのぼって減額返還が取り消される取扱いを案内しています。その場合は当初の返還月額を基に延滞額や延滞金が計算されます。

減額後の金額でも払えない状況になったら、引落しを止めて様子を見るのではなく、早めにJASSOへ返還期限猶予の相談をしてください。

今の引落額を単純に半分にできないケース

先ほどの「1万8,000円→9,000円」という計算は、当初の返還が月賦のみで同じ金額を毎月支払うケースです。

月賦・半年賦併用の人や、複数の奨学生番号で返している人は、現在の口座引落額だけで計算しないでください。

月賦・半年賦併用なら減額前の基準月額が変わる

JASSOでは減額返還を利用する際、月賦以外の返還方法は原則として月賦返還へ変更されます。変更後も月賦での返還が続きます。

例えば次のような架空の返還方法を考えます。

  • 普段の毎月の引落し:12,000円
  • 1月と7月の半年賦分:それぞれ72,000円
  • 1年間の合計:12,000円×12か月+72,000円×2回=288,000円

この年間28万8,000円を月賦へ組み替えると、単純換算では月24,000円です。

そこに2/3の割合を掛けると、月16,000円となります。

計算の仕方 金額
以前の通常月の引落し 12,000円
以前の半年賦を含めた年間返還額 288,000円
月賦へ組み替えた後の基準額(仮) 24,000円
2/3での減額返還月額(仮) 16,000円

この例では減額返還を使っても、以前の通常月の1万2,000円より毎月の引落しが増えます。 ただし以前は1月と7月に半年賦が追加されていたため、単純に負担が増えたとはいえません。

JASSOも月賦・半年賦併用から月賦へ変更した場合は月々の割賦金額がおおむね2倍となり、2/3を選ぶと以前の通常月より返還月額が増えることがあると注意しています。

正式な組替え金額や端数は契約ごとに違います。月賦変更後の当初割賦金がいくらになるかを確認してから割合を選びましょう。

第一種と第二種を両方借りた人は番号ごとに計算する

第一種と第二種を併せて返しているなら、奨学生番号ごとの当初割賦金を確認します。

例えば第一種の月賦額が10,000円、第二種が8,000円なら通常の合計は18,000円です。両方とも1/2の減額返還が承認された場合の単純計算は5,000円+4,000円=9,000円となります。

ただし申請の対象・適用開始月・選ぶ割合が両方で同じとは限りません。JASSOは奨学生番号ごとに異なる割合を希望する場合は、それぞれ減額返還願を提出するよう案内しています。

どちらか一方しか承認されていなければ、合計の引落額は9,000円にはなりません。通知を番号別に確認してください。

減額返還を使える人・使えない人の条件

減額割合を計算できても、必ず利用できるとは限りません。JASSOは経済困難・傷病・災害などによって当初の返還月額での返還が難しく、減額すれば返還を続けられる人を対象にしています。

主な前提は次のとおりです。

  • JASSO所定の返還困難な事情と証明資料がある
  • 願出時点と審査時点で延滞していない
  • 返還口座(リレー口座)に加入し、口座振替で返している
  • 減額返還で利用する返還方法が月賦である
  • 該当する奨学金の返還方式が制度の対象になっている

経済困難を理由とする場合、給与所得者の年収の目安は原則400万円以下です。給与以外の所得を含む場合は年間所得300万円以下が目安です。扶養している子どもの人数等によって別の基準や控除があります。

また平成29年度以降採用の第一種奨学金で「所得連動返還方式」を選択している場合は減額返還制度を使えません。 所得に応じて月額が決まる別の返還方式だからです。授業料後払い制度にもこの4割合をそのまま当てはめないでください。

転職で今の給料が下がった場合は?

前年の所得証明に高い年収が載っていても、転職・減給で現在の収入が下がっている場合は追加の資料によって審査を受けられる可能性があります。

「去年の年収が400万円超だから絶対に無理」と判断せず、現在の給与を示せる資料と申請方法を確認しましょう。

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減額と返還期限猶予のどちらを選ぶ?

減額返還と返還期限猶予は、目的が違います。

制度 毎月の返還 向いている状況 返還予定総額
減額返還 2/3・1/2・1/3・1/4で返還を続ける 少額なら継続できる 免除されない
返還期限猶予 承認された期間は返還期限を先送りする 今は少額でも支払うのが難しい 免除されない

例えば家計から毎月9,000円を安定して出せるなら、月18,000円の人は1/2の減額返還を検討できます。

一方、毎月4,500円でも生活費が足りなくなるなら、1/4にすれば必ず解決するとは限りません。返還期限猶予の対象になるか確認する選択肢があります。

返還期限猶予も願出と審査が必要で、申請しただけで引落しが自動的に止まるわけではありません。

減額中に失業して払えなくなった場合

減額返還の承認中でも、失業などで支払いが難しくなった場合は猶予へ変更する願出ができます。JASSOは必要な書類として返還期限猶予願と事情を示す証明書を案内しています。

すでに減額中で支払いが難しい人は、次の記事で切替えと審査中の返還を確認してください。

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猶予中に再就職し、少額から再開したい場合

反対に返還期限猶予を利用している人が再就職しても、すぐ通常の月額を払えるとは限りません。

その場合は減額返還へ変更する願出を検討できます。返還を再開する時期や必要な資料については次の記事で確認できます。

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承認後は月額・期間・通常返還の再開月を確認する

割合を選んで願い出ても、直ちにその金額へ切り替わるわけではありません。JASSOの審査・承認を受け、適用開始月が決まります。

承認後に次の情報を確認してください。

確認項目 確認したい内容
奨学生番号 第一種・第二種のどちらが対象になったか
当初割賦金 計算の基準となる月額はいくらか
減額割合 2/3・1/2・1/3・1/4のどれか
適用開始・終了月 何月の振替から何月まで減額されるか
減額中の振替額 端数を含む実際の月額
期間終了後の額 いつ通常返還に戻り、いくら引き落とされるか
返還完了予定 当初よりいつまで延びる見込みか

月1万8,000円を1/2にした架空例では9,000円と割り切れますが、当初割賦金が10,001円など割り切れない場合の端数処理は単純な割り算では確定できません。

また減額期間中に収入が回復して早めに通常返還へ戻したい場合は「奨学金減額返還短縮願」、割合を変更したい場合は改めて減額返還願が必要です。

期限が来たら自動的にずっと半額のままになるわけではありません。 継続を希望する場合は期間終了前に再度願い出ます。手続き前に次回振替予定を確認しておきましょう。

計算する前にそろえたい返還情報

手元に返還明細・振替案内・承認通知があれば、まず「奨学生番号別の当初割賦金」「返還方法(月賦のみか併用か)」「返還残額」「現在の承認期間」を書き出してください。

月額の概算は「当初割賦金×選ぶ割合」で確認できます。ただし口座への実際の請求額・返還完了年月は、JASSOの承認内容と返還予定を優先してください。

まとめ|月々の負担と完済までの予定を別に見よう

JASSOの減額返還制度は、月々の返還額を2/3・1/2・1/3・1/4にして、返還期間を延ばす制度です。

月1万8,000円なら1/2で9,000円、1/4で4,500円という計算になります。ただし返還元金や利子を免除する制度ではありません。 JASSOは第二種の利子総額についても、減額返還による期間延長だけでは変わらないと案内しています。

月賦・半年賦併用の場合は月賦へ組み替えられた後の額を基準に計算します。第一種と第二種を併用している場合は奨学生番号ごとに確認が必要です。

少額なら返還を続けられる人は減額返還、少額でも難しい人は返還期限猶予を検討しましょう。どちらも願出・審査が必要です。

最初に当初割賦金・返還方法・毎月無理なく払える額の3つを整理すると、選ぶ割合とJASSOへ確認する点がはっきりします。

主な参考資料(2026年11月4日時点)

※計算例はいずれも説明のための架空の例です。読者本人の減額月額・完済時期を保証するものではありません。