働いていても奨学金の返還猶予・減額返還は使える?収入基準と減収時の確認

奨学金の返還猶予・減額返還

今の給料では日本学生支援機構(JASSO)の奨学金を返すのが厳しい。働いていても返還を減らしたり待ってもらったりできるのでしょうか。

在職中でも条件を満たせば減額返還や返還期限猶予を申請できます。月々の返還額を減らせば払えるなら減額返還を検討します。当面は返還が難しいなら返還期限猶予の条件を確認します。どちらも本人の年間給与収入または所得が審査の目安です。前年の所得証明書が基準を超えていても、今年の減収や扶養を資料で示せる場合があります。

減額返還と一般猶予の収入・所得の目安を比べる

次の表はJASSOの貸与奨学金について経済的な理由で願い出る場合の基本の目安です。返還期限猶予は「経済困難」による一般猶予の基準を示しています。

願い出る制度給与だけの人の年間給与収入(税込)給与以外の所得を含む人の年間所得
減額返還400万円以下300万円以下
返還期限猶予(一般猶予の経済困難)300万円以下200万円以下

たとえば給与収入が年370万円で扶養などの控除がない人は減額返還の基本の目安に収まります。一般猶予の「経済困難」では基本の目安を超えます。同じ証明書でも選ぶ制度で比べる金額が変わります。収入の目安を満たした後は返還方式や延滞の有無も確かめましょう。

所得証明書は何年分のどの欄を見る?

給与だけの人は税金や社会保険料が引かれる前の「給与収入金額」を確認します。自治体によっては「給与支払金額」と表示されます。給与所得控除後の「給与所得金額」や毎月の手取りを年収の基準に当てはめると判断がずれます。

副業が別の勤務先で受け取る給与だけなら給与収入として見ます。事業や業務委託などで給与以外の所得もある場合は給与所得と事業所得などを合わせた「合計所得金額」等を見ます。事業の売上だけや税金の計算に使う課税所得の欄とは区別します。

JASSOが2026年11月時点で案内している2026年度の所得証明書に載るのは2025年1月から12月までの収入・所得です。2026年に引っ越した人は2026年1月1日に住民登録があった市区町村を確認します。課税証明書を使うなら税額だけでなく収入や所得の金額が記載されたものを用意してください。

扶養する子どもや医療費があるときに確認すること

減額返還の審査で確認する収入・所得は返還者本人のものです。本人が扶養している子どもが2人以上なら、基本の目安に代えて次の金額を使います。

本人が扶養している子どもの人数給与だけの年間給与収入給与以外の所得を含む年間所得
2人500万円以下400万円以下
3人以上600万円以下500万円以下

子どもの人数に応じた目安の引き上げに加え、減額返還では本人の被扶養者1人につき年38万円の控除があります。たとえば給与収入425万円で被扶養者が1人と確認できる場合は、425万円から38万円を引いた387万円を基本の400万円と比べます。人数は同居している家族の数で数えず、所得証明書などに記載された扶養状況を確認します。

最近扶養に入れた人が所得証明書に載っていないときはJASSOが指定する健康保険の資格資料で補います。マイナポータルの健康保険証情報の画面や資格確認書のコピーを使う場合は、対象となる保険と黒塗りする箇所をJASSOの案内で確認してください。

別に暮らす親への仕送りや治療費が重い人は、制度ごとの「特別な支出」の案内を確認します。たとえば減額返還では扶養に入れていない親への生活費補助が対象になる場合があります。本人の医療費控除には加療期間が6か月以上という条件があります。家計簿にある支出をすべて引ける仕組みではないため、支出先・療養期間・送金や支払いの証明をもとにJASSOへ確認しましょう。

前年より今年の収入が減った場合は何を出す?

所得証明書の金額が基準を超えていても、時短勤務や転職などで今年の推定年収が基準を満たす見込みなら現在の収入を示す資料で審査を受けられる場合があります。所得証明書に載る前年の金額と今年の給与資料をそろえて比べます。

たとえば転職前の2025年の給与収入が460万円で、転職後の給与や賞与を含む2026年の見込みが350万円になったとします。この架空例では前年の額は減額返還の基本の400万円を超えますが、今年の見込みは目安に収まります。転職直後で給与明細がまだそろわない人は次の記事で減額返還の資料を確認できます。

転職で給与が減ったのに前年の年収が高い|奨学金の減額返還は申請できる?
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今年の収入を示したいとき確認する書類
一般猶予を「経済困難」で願い出る経済困難の証明書に加え、勤務先発行の給与支払証明書または直近で連続する3か月分の給与明細のコピーなど
減額返還を願い出る経済困難の証明書に加え、直近で連続する3か月分の給与明細のコピーや勤務先発行の給与証明書・減収証明書など
勤務先が複数あるすべての勤務先について同じ月の資料。給与以外の所得もある人は所得の種類に応じて求められる資料も確認する

給与の試算には手取りではなく総支給額を使います。賞与の有無と見込みも確認してください。給与証明書に事業所名・本人氏名・支給年月・総支給額・賞与の有無が載っているかを見ます。事業の所得が減った場合は帳簿などで収入と経費を示す方法があります。

離職・再就職した人は一般猶予の申請事由を確認する

たとえば退職して現在の給与収入がなくても、前年の税込給与が350万円なら証明書には350万円が載っています。まだ再就職していない人は「経済困難」の300万円だけを見て諦めず、離職日と猶予の希望開始月から「失業中」で願い出られるかを確かめましょう。

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一般猶予の「失業中」で開始を希望できるのは原則として離職した月と、その翌月から数えて6か月目までです。たとえば10月に離職した場合は10月から翌年4月が目安です。離職から時間が経っていても雇用保険受給資格者証で確認できる求職活動が離職後1年以内かつ次回返還期日の6か月以内なら例外に該当する場合があります。離職票などを用意し、再就職の有無や失業前からの延滞もあわせて確認します。

すでに再就職していて通常の返還が難しい場合は「失業中」ではなく、現在の収入をもとに「経済困難」などの事由を確認します。

返還方式と希望開始月を確かめてから申請する

スカラネット・パーソナルや返還の通知で奨学生番号ごとの返還方式を確認します。2017年度以降採用の第一種奨学金で所得連動返還方式を選んだ人は、その奨学金の減額返還を申請できません。猶予年限特例や旧制度の所得連動返還型無利子奨学金などの猶予は専用の案内を確認します。

減額返還は願出と審査の時点で延滞がないことが条件です。口座振替への加入と月賦返還も必要です。すでに猶予中で再就職後も通常額を払うのが難しい人は、猶予の終了月と減額返還の希望開始月を先に確認しましょう。

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  • 奨学生番号・返還方式・延滞の有無
  • 希望する制度と開始月・次の返還期日
  • 指定年度の所得証明書と現在の減収・離職を示す資料
  • 扶養や特別な支出を確認できる資料

必要な資料や申請事由が分からなければこの情報をJASSOの奨学金相談センターに伝えます。所得証明書の年度や記載欄は発行した市区町村にも確認できます。返還額や返還期限が変わるのはJASSOが願出を承認してからです。次の返還期日が近いときは審査中の請求の扱いもあわせて相談しましょう。

参考資料

2026年11月4日時点のJASSOの公式案内をもとにしています。