「夫が亡くなって数日後に通院の予約がある。夫の会社の健康保険はまだ使える? 子の扶養に入りたいけれど、遺族年金がいくらになるかはまだ分からない」
夫が会社の健康保険の被保険者だった場合、その扶養を使えるのは夫が亡くなった日までです。遺族年金の決定前でも、試算額などを使って子の扶養を申請できる保険者があります。子の勤務先には年金が請求予定か審査中かを伝え、手元の資料で受け付けてもらえるか確認します。すぐに子の扶養など別の健康保険に入れないときは、住んでいる市区町村の国保窓口にも連絡してください。
この記事では、夫の会社の健康保険で扶養されていた68歳の妻を例にします。本人の勤務先の健康保険はなく、後期高齢者医療の対象でもないケースです。
夫の扶養を使えるのは亡くなった日まで
健康保険法第36条では、会社の健康保険の被保険者が亡くなったときは翌日に資格を失います。富国生命健康保険組合も、扶養されていた家族の資格が同時になくなると案内しています。たとえば夫が6月9日に亡くなった場合、妻が旧資格で受診できる最終日は6月9日で、資格喪失日は6月10日です。マイナポータルなどの表示が切り替わる前でも、6月10日以降の受診では旧資格を使えません。

まず夫の勤務先の社会保険担当に連絡し、妻の氏名と6月10日の資格喪失日が載った証明書をいつ受け取れるか聞きます。夫の勤務先から発行元の案内があれば、旧保険者にも確認します。子の扶養の申請にも国保の届出にも、旧資格がいつ終わったか分かる書類が役立ちます。
遺族年金の決定前に子の勤務先へ伝えること
子に勤務先の社会保険担当へ相談してもらいます。最初に伝えるのは、旧資格の喪失日・現在の収入・遺族年金の請求状況です。「遺族年金は今のところ入金されていない」という情報だけでは、この先の収入が分かりません。未請求なら請求予定と伝え、請求済みなら受付日と審査中であることを伝えます。
日本年金機構の案内では、60歳以上の被扶養者の収入基準は原則として年間180万円未満です。判定には今後の見込み収入を使い、非課税の遺族年金も含めます。同居なら原則として本人の収入が子の収入の半分未満、別居なら本人の収入が子からの仕送り額未満であることも確認されます。収入の上限と生計を支えてもらっている実態の両方が審査されます。
年金額は併給調整後に支給される額で整理する
68歳で自分の老齢厚生年金もある場合は、老齢厚生年金が支給され、遺族厚生年金は老齢厚生年金に相当する額が支給停止になります。年金事務所では「私の老齢基礎年金と老齢厚生年金はそれぞれいくらですか。遺族厚生年金は調整後に年いくら受け取れる見込みですか」と聞きます。試算ができる段階なら、試算額の分かる書類を受け取れるかも確認してください。
たとえば本人の老齢年金が年132万円で、調整後に受け取る遺族厚生年金が年35万円の見込みなら、年金の合計は年167万円です。ほかの収入がなければ180万円未満ですが、別居で仕送りが月12万円なら年144万円です。日本年金機構が示す別居の原則に照らすと、年167万円の収入が年144万円の仕送りを上回るため、この数字のままでは仕送りの条件を満たしません。
金額を伝えるときは「老齢年金は最新の年金額改定通知書で年132万円。遺族厚生年金は審査中で年35万円は見込額。ほかの収入はなし」と分けて伝えます。見込額が出ない段階なら「遺族厚生年金は請求予定で見込額も未確定」と記載し、金額を確認できた時点で追加します。

見込額が出ないときは受付と追加提出の扱いを聞く
私学共済事業には、遺族年金を受給していない理由を申請書に記載する案内があります。請求中の人向けには、年金の試算書などと、決定後に収入限度を超えた場合は申請を取り下げる旨の誓約書を使う案内もあります。これは私学共済の取扱いです。子の保険者が同じ方法で受け付けるかは、勤務先を通じて確認してください。
| 用意する書類・情報 | 何を伝えるか |
|---|---|
| 夫の健康保険の資格喪失証明書 | 本人が扶養を外れた日。未発行なら発行予定日 |
| 本人の最新の年金額改定通知書など | 老齢年金の額面の年額。給与などが続くならその見込みも添える |
| 遺族厚生年金の請求状況が分かる資料 | 請求予定か請求済みか。請求書の控えや受付日が分かるものがあれば用意し、試算額と決定額を区別する |
| 同居や仕送りが分かる資料 | 同居なら住民票など。別居なら送金日・金額・送り主と受取人が分かる振込明細など |
子の勤務先には、たとえば次のように聞けます。
「母が6月10日付で父の健康保険の扶養を外れました。老齢年金の通知書はあります。遺族厚生年金は請求予定で金額がまだ分かりません。扶養の届書と手元の資料を先に出して、年金の決定通知は後から追加できますか。受付日と認定日の扱いも教えてください」
先に受け付けてもらえるなら、何を出すかと追加書類の期限を控えます。決定通知まで正式に受け付けられない場合は、通知が届いた日に出すのか、扶養の認定日をさかのぼれる条件があるのかを聞きます。協会けんぽの被扶養者の追加では、日本年金機構は事実発生から5日以内の届出を案内しています。旧資格の証明や年金の書類がそろう前でも、勤務先への連絡は先に済ませておきましょう。
遺族年金の請求・支給対象月・決定・入金を並べる
夫が6月9日に亡くなった架空例で、医療保険と年金の日付を並べると次のようになります。請求日・決定日・振込日は一例です。
| 日付・月 | 起きたこと | どこを確認するか |
|---|---|---|
| 6月9日 | 夫が死亡。旧資格を使える最終日 | 死亡日を夫の勤務先へ伝える |
| 6月10日 | 夫の健康保険の扶養資格を喪失 | 資格喪失証明書で確認し、この日以降の医療保険を手配する |
| 6月24日 | 遺族厚生年金を請求 | 年金事務所で受付日を確認する |
| 7月分から | 要件を満たした場合の遺族厚生年金の支給対象 | 支給対象は原則として死亡月の翌月分から。年金証書で確認する |
| 9月8日 | 遺族厚生年金の決定日と仮定 | 年金決定通知書などで年金額と支給停止の記載を確認する |
| 10月15日 | 遺族厚生年金の初回振込日と仮定 | 年金の支払通知で初回振込の対象月を確認する |
6月10日からの健康保険は、年金の請求や決定を待たずに手続きします。すでに遺族厚生年金を請求していて通知が届かない方は、年金事務所へ問い合わせる前に、請求が受け付けられた日と通知の有無を手元で確認しましょう。

子の扶養が決まるまでの国保と受診
子の扶養など別の健康保険にすぐ入れないときは、旧資格を失った日からの国保加入について住んでいる市区町村に相談します。横手市は、扶養を外れた日から14日以内に資格喪失証明書などを持参して届け出るよう案内しています。
数日後に通院するのに証明書が届かないときは、旧資格の喪失日と受診予定日を伝えて、代わりに出せる書類や先にできる届出があるかを国保窓口へ聞きます。夫の勤務先には証明書の発行予定日を聞きます。すでに14日を過ぎている場合も国保窓口へ連絡し、いつからの資格として手続きするかを確認します。医療機関の受付には「夫の扶養資格を失って新しい保険の手続き中です」と予約の段階で伝えてください。受診日までに資格を確認できない場合は、当日の支払いと後日の精算に必要な領収書などを受付に確認します。
後から子の扶養が認定されたら国保に日付を伝える
子の勤務先から認定の連絡が来たら、何月何日付で被扶養者になったかを確認します。たとえば先に6月10日付で国保へ入り、後から子の扶養も6月10日付と認定されたなら、市区町村の国保窓口にその日付を伝えて脱退を届け出ます。子の扶養が7月1日付なら、6月10日から6月30日までは国保です。7月1日からは子の健康保険を使います。新しい資格取得日が分かる資格情報のお知らせや資格確認書などを用意し、必要な書類は自治体に確認してください。
保険の切替が決まる前に受診していたら
たとえば6月12日に国保で受診した後、子の扶養が6月10日付になった場合です。医療機関・市区町村の国保窓口・子の健康保険の保険者に受診日と新しい認定日を伝えます。まず医療機関には請求先を訂正できるかを確認します。すでに請求が済んでいる場合は、国保へ返還が必要かと、子の保険者に療養費を申請するときの書類をそれぞれ聞きます。
誤って夫の旧資格を使っていたときは、夫の健康保険の保険者にも連絡します。全額を立て替えた場合は領収書と診療内容が分かる書類を保管し、受診日に資格があった保険者に払戻しの手続きを確認してください。
遺族年金の決定通知が届いたら扶養の収入を見直す
年金証書・年金決定通知書などが届いたら、支給開始年月と年額を確認し、老齢厚生年金との調整で支給停止額が記載されていれば合わせて確認します。書類の写しを子の勤務先の担当者へ出し、扶養の判定に使う額を確認してください。
先ほどの例で、遺族厚生年金の調整後の支給額が見込んでいた年35万円から年52万円になれば、老齢年金と合わせて年184万円です。60歳以上の原則の収入基準を上回るため、すでに認定されていた場合も保険者に申告し、資格に影響する日付と届出の要否を確認します。初回の振込には過去の月の分がまとまることがあるので、入金額をそのまま年額として伝えず、通知書で支給対象月と今後の年額を分けて伝えましょう。
参考資料
2026年11月9日時点の公式案内を参照しています。
- 厚生労働省「健康保険法」第36条・富国生命健康保険組合「被保険者が死亡した場合の被扶養者資格」 ― 死亡日の翌日に資格を失う取扱い
- 日本年金機構「家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」 ― 年180万円未満の基準・遺族年金と仕送りの確認・届出時期
- 私学共済事業「収入確認編 2(公的年金等の確認)」 ― 遺族年金を受給していない場合と請求中の書類
- 日本年金機構「年金の併給または選択」 ― 65歳以降の老齢年金と遺族厚生年金の調整
- 厚生労働省「厚生年金保険法」第36条・日本年金機構「遺族年金ガイド」 ― 支給対象月と請求から初回入金までの流れ
- 横手市「会社を辞めたときや、被扶養者でなくなったときの国保の手続き」・横手市「国民健康保険の概要」 ― 国保の加入・脱退と資格が変わった後の受診
- 協会けんぽ「療養費」・協会けんぽ「保険者間調整」 ― 全額を立て替えたときと以前の資格で受診したときの精算


