子どもの海外留学に親が付き添う場合、日本に残る配偶者の勤務先の健康保険で子どもも付き添う親も扶養を続けられる可能性があります。子どもは「海外留学」、付き添う親は「留学への同行」という別の理由で国内居住要件の例外を確認できるためです。
厚生労働省の「被扶養者の国内居住要件等について」Q8では、留学生に同行する家族も海外特例の対象になると説明しています。ただし海外特例に該当するだけで扶養が確定するわけではありません。親子それぞれについて収入と生計維持の条件も満たす必要があります。
出国前には日本で働く配偶者の勤務先へ、親子それぞれの渡航目的・滞在期間・収入見込み・生活費の負担方法を伝えましょう。
留学する子と付き添う親は別々の海外特例で確認する
健康保険の被扶養者は2020年4月以降、原則として日本国内に住所があることが必要です。ただし一時的な海外渡航で日本国内に生活の基礎があると認められる場合には例外があります。
今回の家族を整理すると、次のようになります。
| 家族 | 状況 | 海外特例の確認区分 |
|---|---|---|
| 日本に残る配偶者 | 日本の会社で勤務し健康保険に加入 | 被保険者本人。海外特例の届出対象ではない |
| 留学する子ども | 海外の学校に通う | 外国において留学する学生(第1号) |
| 付き添う親 | 子の生活を支えるため一時的に渡航 | 就労以外の目的による一時渡航(第3号) |
ここで重要なのは、付き添う親を「海外赴任する被保険者への同行」として申請するわけではないことです。日本に残る配偶者は海外赴任していません。厚労省Q8は留学生への同行を第3号の例外として認めています。
例えば子どもが現地の小学校に1年間通い、母親が保護者として付き添う場合は、子どもの留学と母親の付き添いを別々に説明します。親子で同じ国に滞在するからといって同じ申請理由になるわけではありません。
子どもの留学と親の付き添いを示す書類
子どもについては留学を証明する資料が中心です。日本年金機構はビザ、学生証、在学証明書、入学証明書などの写しを例示しています。
付き添う親については保護者として渡航する理由と、一時的な滞在であることを示します。保護者向けのビザ、出国・帰国予定、子どもの在学資料などを整理し、どの組み合わせが必要か加入先の保険者へ確認してください。
| 確認事項 | 子ども | 付き添う親 |
|---|---|---|
| 渡航目的 | 学校への留学 | 留学生の生活を支えるための同行 |
| 資料の候補 | 入学許可書、在学証明、学生ビザ | 保護者ビザ、滞在予定、子どもの在学証明 |
| 帰国の予定 | 留学期間と帰国予定 | 付き添い終了時期と帰国予定 |
| 収入・生活費 | アルバイト等の見込み、親からの送金 | 現地就労の有無、収入見込み、配偶者からの送金 |
子どもの在学証明書を親の同行理由の裏付けとして利用できるかは保険者に確認します。保護者ビザがあるだけで認定されるとは限らず、実際の渡航目的や生計維持も審査されます。外国語の書類には日本語訳が必要になることがあります。
子ども自身が住民票を抜いて留学する場合の届出と資料は、次の記事で詳しく確認できます。

日本に残る配偶者からの仕送りと親の収入も確認する
海外特例は「日本に住んでいないこと」についての例外です。被扶養者の収入・生計維持条件まで免除されるわけではありません。
親子が海外で暮らす場合は日本に残る被保険者と別居するため、生活費を誰が負担しているかを示す必要があります。日本年金機構は海外居住の家族を扶養認定するとき、被扶養者現況申立書に加えて身分関係や生計維持を確認できる書類を求めています。
例えば日本に残る父親が毎月生活費を送金し、母親と子どもがその資金で生活する場合は、送金額・送金日・送金先が分かる記録を残しておくと説明しやすくなります。子どもの学費を父親が直接支払う場合も、その事実を担当者に伝えましょう。
付き添う親に海外での収入があるなら、現地通貨の給与や雇用契約、今後の収入見込みを申告します。扶養認定の収入基準は年齢や障害の有無などで異なり、一般には年収130万円未満が基本ですが、それだけで認定されるわけではありません。別居の場合の仕送りとの関係も確認されます。
親が現地で就職する予定なら、留学への付き添いという渡航目的が維持されるかも問題になります。単に収入が基準未満だから継続できるとは判断しないでください。
出国前に勤務先へ何を伝える?
日本に残る配偶者が勤務先の人事・社会保険担当へ連絡し、親子それぞれの海外特例の届出方法を確認します。協会けんぽの場合は事業主を通じた被扶養者(異動)届などが案内されています。健康保険組合では独自の書類を求めることもあります。
次のように相談すると、親子の申請区分を混同せずに済みます。
子どもが○月から海外の学校へ留学し、扶養に入っている配偶者も保護者として同行します。私は日本の会社で勤務を続けます。子どもは留学、配偶者は留学への同行として海外特例を申請できますか。親子それぞれのビザ・在学証明・帰国予定・収入見込み・送金資料について必要な書類と届出期限を教えてください。
親子の出国日が異なる場合や住民票の海外転出日が異なる場合は、その日付も分けて伝えてください。届出の該当年月日をどう記載するかは保険者に確認します。
付き添う親が20歳以上60歳未満の配偶者で国民年金第3号被保険者に該当している場合は、年金の海外特例の届出も確認します。子どもにはこの配偶者向けの第3号制度は適用されません。
留学終了や現地就職で条件が変わったら?
親子が帰国して日本国内に住所を戻す場合は、海外特例の「非該当」の届出を確認します。これは海外居住の例外を終える手続きであり、帰国だけを理由に扶養がなくなるという意味ではありません。
一方、子どもが留学を終えて現地企業へ就職する場合は、就職により使用関係が生じた時点から留学の海外特例を満たさなくなると厚労省Q7は説明しています。
付き添う親についても、子どもの留学が終わった後に現地で長期定住したり就職したりする場合は、もともとの一時渡航という理由が続くか再確認が必要です。子どもだけ先に帰国して親が海外に残る場合も同様です。
変更が決まったら、勤務先へ変更日、在留資格、就労の有無、収入見込みを伝え、親子それぞれの資格の扱いを確認してください。
海外で病院にかかる場合の備えは別に必要
日本の健康保険の扶養を続けられても、海外の病院で日本と同じ自己負担額で受診できるわけではありません。海外での治療は一定の条件を満たす場合に海外療養費の対象となりますが、現地で支払った費用が全額戻る制度ではありません。
付き添う親が現地で治療を受ける場合も、領収書や診療内容を示す書類が必要になります。海外療養費の対象と申請手順は次の記事で確認できます。

渡航先の保護者ビザや医療保険の加入条件は国によって異なります。現地の移民当局・学校・保険会社の案内も確認してください。
まとめ
子どもの留学に親が付き添う場合は、子どもを留学の海外特例、付き添う親を留学への同行という一時渡航の海外特例として確認できます。日本に残る配偶者の健康保険で親子とも扶養を続けられる可能性がありますが、親子それぞれの収入と生計維持の審査は必要です。
出国前に学校の証明、保護者ビザ、滞在予定、仕送りと収入の資料を整理し、勤務先を通じて保険者に確認しましょう。留学や付き添いが終わった場合、現地就職などで目的が変わった場合は、その時点で届出を見直します。


