最低賃金が上がってから辞めると失業保険は増える?昇給前後6か月の計算

最低賃金の引上げと失業保険。昇給後1・3・6か月を比較する給与表と棒グラフの図解 失業手当の金額・給付日数

最低賃金の改定で時給が上がるなら、少し働いてから辞めた方が失業保険も増えるのか。新しい時給の給料を1回もらえばよいのか、半年待つ必要があるのかで、退職日を迷うことがあります。

昇給後の賃金が計算対象の6か月へ入れば、失業保険の基本手当が増える可能性があります。ただし、過去6か月すべてを新しい時給で計算し直すわけではありません。上がった賃金が1か月分入る場合と、3か月・6か月分入る場合では、反映される割合が違います。

先に確認するのは、時給の変更日、給与の締日、各月の勤務時間です。給料の振込額だけで比べると、対象月や手取り額を取り違え、退職後に受け取れる金額を多く見積もることがあります。

ここでは65歳未満で離職する人の基本手当を中心に、昇給後の月数による差、給与明細と離職票の確認箇所、増えない場合を整理します。制度と金額は2026年9月6日に確認し、日額の試算には2026年8月1日以降の基準を使っています。

最低賃金が上がったら、失業保険も自動で増える?

自分の賃金が上がった場合と、国が基本手当の計算基準を改定した場合では、確認することが違います。

起きたこと 基本手当への反映
自分の時給・月給が上がる 算定対象の6か月に含まれる賃金が変わり、日額が増える可能性がある
すでに新しい最低賃金以上で、自分の賃金は変わらない その地域の引上げだけで、過去の自分の賃金が増額されるわけではない
毎年8月に基本手当の基準が変わる 同じ賃金日額でも支給額が変わる場合があり、すでに受給中の人にも関係する

基本手当は、原則として算定対象の6か月の賃金を合計し、180で割って「賃金日額」を出します。そこへ離職時の年齢や賃金水準に応じた給付率、上限・下限を当てはめて、1日分の「基本手当日額」を決めます。賃金日額は、そのまま振り込まれる1日分の金額ではありません。

一方、2026年8月の支給基準改定は、平均給与額の変動などを踏まえた全国の計算基準の変更です。これから上がる自分の時給を何か月分使うかとは、分けて考えます。根拠はハローワークの基本手当FAQと厚生労働省の基本手当日額変更の公表資料です。

年齢別の上限・下限や8月改定による差額から確認したい場合は、次の一覧で自分の区分を確認できます。

【2026年8月改定】失業手当はいくら増える?基本手当日額の上限・下限一覧
2026年8月1日から失業手当の基本手当日額が改定され、上限は年齢別に1日195~240円、下限は151円上がりました。新旧一覧と28日・90日分の差額、受給中の確認方法を解説します。

昇給後1か月・3か月・6か月で、いくら違う?

同じ勤務時間で働き続けるなら、昇給後の賃金が多く入るほど、6か月の平均は高くなります。まずは勤務条件をそろえて比べます。

時給1,200円から1,275円へ上がる仮定例

離職時35歳で、毎月1日6時間・22日、合計132時間働く人を例にします。欠勤・残業・賞与・他の手当はなく、計算対象になる完全な賃金月が6つあるとします。実際の特定地域の最低賃金額や発効日を表した例ではありません。

  • 昇給前:1,200円×6時間×22日=月158,400円
  • 昇給後:1,275円×6時間×22日=月168,300円
  • 1か月の増額:9,900円

算定対象6か月のうち、昇給後の賃金が入る月数を変えると、次のようになります。

昇給後の月数 6か月の賃金合計 賃金日額 基本手当日額
0か月 950,400円 5,280円 4,224円
1か月 960,300円 5,335円 4,268円
3か月 980,100円 5,445円 4,356円
6か月 1,009,800円 5,610円 4,460円

たとえば昇給後1か月なら、158,400円×5か月+168,300円×1か月=960,300円です。この合計を180で割った5,335円が賃金日額になります。新しい月額168,300円をいきなり6倍する計算ではありません。

この例で28日すべてが支給対象なら、昇給前だけの場合と比べた増額は、昇給後1か月で1,232円、3か月で3,696円、6か月で6,608円です。初回や最終回など支給対象の日数が異なる回もあるため、毎月必ずこの差額が入るという意味ではありません。

給料の増額分が、そのまま手当に上乗せされるわけではない

35歳の場合、2026年8月以降の賃金日額3,203円以上5,480円未満は80%で計算します。表の0・1・3か月はこの範囲ですが、6か月の5,610円は給付率が少し下がる範囲に入ります。

6か月の例は「0.8×5,610-0.3×{(5,610-5,480)÷8,010}×5,610」で計算し、1円未満を切り捨てて4,460円です。根拠は厚生労働省「基本手当日額の計算式及び金額」参考1(PDF9ページ)。表はこの勤務条件での試算であり、実際の日額はハローワークの決定額を確認してください。

日給・時給制では、賃金総額を労働日数で割った額の70%と比較する最低保障の取扱いもあります。ただし、離職時に同じ事業所の通常の労働者より所定労働時間が短く、週30時間未満である短時間労働者には、この計算を適用しません。「時給のパートなら全員70%で計算する」とはならない点に注意してください。

上の例は6か月の労働日数が132日あるため、最低保障の比較をする区分でも、賃金総額を180で割った額の方が大きくなります。勤務日数や賃金形態が違う人は表の金額をそのまま使わず、厚生労働省の業務取扱要領50601・50603に沿った算定をハローワークへ確認してください。

昇給後の「1か月」は、給料日ではなく対象期間で確かめる

新しい時給の給料が振り込まれた回数だけでは、算定対象の月数は分かりません。離職票-2の⑩「賃金支払対象期間」と、給与の締日を確認します。

原則として使うのは、賃金締切日の翌日から次の締切日までの満1か月で、賃金支払基礎日数が11日以上ある「完全な賃金月」のうち最後の6か月です。11日以上の月が不足する場合などは時間数による取扱いもあるため、欠勤・休職がある人は、直近のカレンダー6か月だけで決めないでください。

月末締め・翌月10日払いで、10月1日に昇給する例

昇給前から継続して雇用保険に加入し、各月の基礎日数を満たす完全月が6つ以上あると仮定します。

退職日 原則として使う賃金月 昇給後の月数
9月30日 4月1日〜9月30日の6か月 0か月
10月20日 4月1日〜9月30日の6か月 0か月。10月1〜20日は満1か月ではない
10月31日 5月1日〜10月31日の6か月 1か月。10月分が入る

10月31日退職の例では、10月分給与の支払日が11月10日でも、支払いが退職後になるという理由だけで10月分を除外しません。在職中の労働に対する支払義務が確定している賃金かどうかが関係します。未確定の最終給与がある場合は、会社へ計算の確定日とハローワークへの報告予定を確認します。

根拠は業務取扱要領50451・50601と労働局の離職証明書記載要領⑩〜⑫です。この例だけで「必ず月末退職が得」と決めるのではなく、自分の締日と算定対象期間を確かめてください。

賃金月の途中で時給が上がると、新旧の時給が混ざる

新しい最低賃金は発効日以降の勤務分に関係します。大阪労働局の案内でも、賃金算定期間の途中に発効日がある場合の適用を説明しています。自分の地域の額と発効日は、厚生労働省の地域別一覧で確認できます。

仮に1つの賃金月のうち、昇給前に60時間、昇給後に72時間働いたなら、1,200円×60時間+1,275円×72時間=163,800円です。その月が算定対象に入っても、132時間すべてを新時給で計算した168,300円にはなりません。

退職日を検討する際は、この給付差額と、退職後の健康保険・年金・住民税や家賃の支払いを並べてみてください。支給額が少し増えることと、生活費を無理なく払えることは、別に確かめる必要があります。

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時給が上がっても、失業保険が増えない・少なくなる場合

勤務時間や残業が減り、月の賃金が下がる

時給が上がっても、働く時間を減らせば月の賃金は下がることがあります。同じ22日勤務でも、先ほどの例で1日6時間から5時間へ減らすと、次の差が出ます。

  • 昇給前:1,200円×6時間×22日=158,400円
  • 昇給後・時間短縮:1,275円×5時間×22日=140,250円

時給は75円上がっていても、月額では18,150円少なくなります。こうした月が算定対象へ入れば、賃金日額が低くなる可能性があります。残業代や各種手当が減る場合も、時給だけを比べず、対象期間ごとの賃金を並べます。

手取り額や、最低賃金の確認に使う金額で計算している

失業給付の賃金計算では、税金・社会保険料を引いた後の手取りを使いません。また、最低賃金を下回っていないかの確認と、基本手当の算定では、含める手当が異なります。

給与の項目 最低賃金の比較 基本手当の算定賃金
通常の基本給 含む 含む
通勤手当 除外する 原則として含む。まとめ払いは対象月へ配分する
時間外労働の賃金 除外する 原則として含む
通常の年2回の賞与 除外する 算定対象から除く

最低賃金側の根拠は厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」、失業給付側は業務取扱要領50451〜50501です。賞与という名前だけで一律に除くのではなく、臨時の賃金や3か月を超える期間ごとの賃金かを確認します。

上限・下限や年齢区分の影響を受ける

賃金日額や基本手当には上限・下限があるため、賃金が変わっても支給日額が変わらない場合があります。60〜64歳は給付率の式も異なり、35歳で計算した表をそのまま使えません。

65歳以上で離職する人は、原則として高年齢求職者給付金という別の給付を確認します。昇給後の月数を増やす間に年齢の境界をまたぐ場合は、金額だけでなく給付の種類もハローワークへ確認してください。

退職前は、給与明細と日付をそろえて確認する

自分の差額を調べるときは、給与明細6枚を合計する前に、どの期間の賃金を使うかをそろえます。次の資料を用意すると、会社とハローワークに具体的に聞けます。

用意するもの 確認する箇所
労働条件通知書・昇給通知 新しい時給・月給、適用開始日、週の所定労働時間
給与明細と勤怠記録 締日、何月の勤務分か、控除前の賃金、勤務日数・時間。対象6か月の前後も用意する
退職後に届く離職票-2 ⑩賃金支払対象期間、⑪基礎日数、⑫賃金額、⑬備考。時給部分と月額手当の両方がないか見る
受給資格者証・受給資格通知 決定した賃金日額と基本手当日額。受給資格者証では14欄と19欄

確認欄の根拠は離職証明書の記載要領と基本手当受給者向けリーフレットです。

会社の給与担当には、「時給が変わるのは何日分からか」「退職予定日なら、どの締め期間の賃金を離職票に載せるか」を聞きます。退職後に届いた離職票で不明点があれば、給与明細と勤怠記録を持ち、住所地を管轄するハローワークへ確認してください。

相談時は、たとえば「10月1日昇給、月末締め翌月10日払いで、10月31日に退職予定です。10月分を含める6か月で考えてよいですか。週の所定労働時間は○時間です」と伝えると、月数と働き方の両方を確認できます。退職前の説明は見込みであり、最終的な受給資格と金額は離職票などで決定されます。

昇給と失業保険でよくある疑問

昇給後6か月働かないと、増えた分は一切反映されませんか?

一切反映されないわけではありません。昇給後の賃金月が算定対象へ1か月入れば、その1か月分を含めて計算します。ただし、途中退職でその月が完全月にならない場合などは、単純に「昇給から1か月経過した」と数えないでください。

6か月働けば、誰でも失業保険を受け取れますか?

金額計算の6か月と、受給資格に必要な加入期間は別です。原則は離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上。特定受給資格者・特定理由離職者は離職前1年間に通算6か月以上でも対象となり得ます。さらに働く意思と能力があり、求職していることなどが必要です。ハローワークFAQの受給条件で確認できます。

ボーナスをもらってから辞めると、基本手当も増えますか?

通常の夏・冬の賞与は基本手当の算定賃金に含めないため、その賞与を受け取っただけで日額が増えるわけではありません。賞与を受け取れる条件と、基本手当の計算対象は別に確認します。

受給中に地域の最低賃金が上がったら、もう一度計算し直せますか?

退職後にその地域の最低賃金が上がっても、過去の勤務分を新時給で置き換えるわけではありません。一方、毎年8月の基本手当の基準改定は受給中にも関係します。自分の記録に変更があるかは、受給資格者証やハローワークで確認してください。

退職時期は、給付の差額だけで決めず、次の仕事の開始時期、今の職場で働き続けられる状況、収入が途切れる期間も合わせて判断します。昇給が反映されても、退職直後からその金額が振り込まれるわけではありません。

次の仕事に向けて職業訓練も考えているなら、受講中に使えるお金を先に確認しておくと、退職後の計画を立てやすくなります。雇用保険を受給できる人と、受給できない人では利用する制度が異なります。

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