失業手当は何日分もらえる?退職理由・年齢・加入期間で変わる給付日数と総額

失業手当の金額・給付日数

失業手当を何日分もらえるかは、退職理由・離職時の年齢・日数計算に使える雇用保険の加入期間で決まります。通常の自己都合退職などは90日・120日・150日のいずれかです。倒産・解雇や対象となる雇い止めは90~330日、就職困難者に該当する人は150~360日の別表を使います。

この「何日分」を所定給付日数といいます。90日なら退職日から90日後に一律終了するわけでも、毎月30日分が3回振り込まれるわけでもありません。受け取れる上限の日数と、いつまでの日が支給対象になるかを分けて考えます。

この記事では65歳未満で離職した一般被保険者の基本手当を対象に、自分の日数表の選び方から総額の見積もりまで説明します。65歳以上で離職した人の高年齢求職者給付金や訓練延長給付などの追加給付は別の制度・取扱いです。

まず受給資格を確認し、自分が使う日数表を選ぶ

日数表に当てはまるだけでは基本手当を受け取れません。働く意思と能力があり、仕事を探しているのに就職できていないことが前提です。病気などですぐに働けない人は受給期間の延長を検討します。

加入月数の要件は原則として離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上です。特定受給資格者・特定理由離職者は離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あれば、加入月数の要件を満たします。この月数は単なる在籍月数ではなく、賃金の支払対象となった日数・時間等から確認します。

受給資格を満たす人は次の順に表を選んでください。

  1. 障害などで制度上の「就職困難者」に該当するかを確認する。該当すれば離職理由による表ではなく就職困難者の表を使います。
  2. それ以外の人は特定受給資格者、または日数優遇の対象となる一部の特定理由離職者かを確認する。該当すれば年齢別の表を使います。
  3. いずれにも該当しなければ一般の離職者の表を使います。

「会社都合」「自己都合」という呼び方だけで決めず、離職票と実際の退職事情を基にしたハローワークの判定を確認することが大切です。

一般の離職者は90日・120日・150日。自己都合でも一律90日ではない

通常の自己都合退職や定年退職などで、ほかの区分に該当しない人は次の表を使います。65歳未満なら年齢による違いはありません。

日数計算に使う加入期間 所定給付日数
10年未満 90日
10年以上20年未満 120日
20年以上 150日

10年ちょうどなら120日、20年ちょうどなら150日です。「自己都合だから90日」とは限りません。一方で9年11か月を10年に切り上げることもできません。

病気・けが・介護などの正当な理由による自己都合退職で特定理由離職者と認められた人も、就職困難者などに該当しなければ原則としてこの表です。特定理由離職者は加入期間が1年未満でも、離職前1年間に被保険者期間6か月以上などの受給要件を満たせば90日となります。

これは通常の自己都合退職でも6か月加入すればもらえるという意味ではありません。受給資格に必要な月数と、資格を得た後の給付日数は別々に確認します。

倒産・解雇や対象となる雇い止めは年齢別の表を使う

倒産・解雇などの特定受給資格者と、対象となる雇い止めによる一部の特定理由離職者は次の表です。就職困難者に該当する人は後述の別表を使います。

離職時の年齢 1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日 ―
30~34歳 90日 120日 180日 210日 240日
35~44歳 90日 150日 180日 240日 270日
45~59歳 90日 180日 240日 270日 330日
60~64歳 90日 150日 180日 210日 240日

期間は日数計算に使う加入期間です。「―」は公式表で該当する日数が示されていない欄で、0日という意味ではありません。

たとえば離職時35歳・加入期間8年なら「35~44歳」と「5年以上10年未満」の交点にある180日です。申請までに誕生日を迎えても、申請時ではなく離職時の年齢を使います。制度上は誕生日の前日に満年齢に達するため、区分の境目で退職する人は生年月日と退職日を窓口へ示して確認してください。

契約満了なら全員この表になるわけではない

特定理由離職者のうち日数優遇の対象となるのは、有期契約の更新を希望したのに合意に至らず契約が満了した人など、公式の「特定理由離職者の範囲1」に該当する人です。一定の雇い止めは特定受給資格者に分類されることもあります。

本人が更新を希望しなかった契約満了まで一律に同じ扱いになるわけではありません。契約書の更新条項・過去の更新状況・本人が更新を希望した事実を確認します。

範囲1の特定理由離職者に同じ日数表を適用する暫定措置は、現行では2009年3月31日~2027年3月31日の離職が対象です。基準は申請日ではなく離職日です。2027年4月以降に離職する予定なら、厚生労働省・ハローワークの最新案内で延長や改正の有無を確認してください。

雇い止めと病気退職で使う表が違う理由は次の記事で詳しく説明しています。

特定理由離職者なのに給付日数が増えない?雇い止めと病気退職の違い
特定理由離職者なのに失業保険の所定給付日数が90日・120日のまま?雇い止めで更新を希望した「範囲1」と病気・介護による正当理由自己都合の「範囲2」は給付日数表が違います。2027年3月31日までの暫定措置、6か月の受給資格、給付制限・7日待期、受給資格者証の確認方法を解説。

就職困難者に該当する人は150日・300日・360日の別表

障害などにより制度上の就職困難者に該当する人は、次の日数になります。通常の自己都合退職でも、この区分に該当すれば一般の90・120・150日の表とは分けて確認します。

離職時の年齢 加入期間1年未満 加入期間1年以上
45歳未満 150日 300日
45~64歳 150日 360日

「病気で退職した」「なかなか採用されない」という事情だけで自動的に就職困難者になるわけではありません。受給資格決定時の障害の状態などをハローワークが確認します。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳等を持っている人は受給手続きの際に提示してください。

手帳がない場合も自己判断で対象外と決めず、障害や疾病の内容を伝えて該当条件と必要な医師の証明等を確認します。またこの表に1年未満の欄があることだけで、通常の自己都合退職に必要な12か月の資格要件が6か月へ短縮されるわけではありません。

加入期間は今の会社の勤続年数と同じとは限らない

日数表に当てはめる加入期間の正式名称は算定基礎期間です。今の会社に何年いたかだけでなく、通算できる前職の加入歴と除外される期間も調べます。

  • 前職との空白:原則として資格喪失から次の資格取得までが1年以内で、給付を受けていないなどの条件を満たせば前職分も通算できます。空白が1年を超えると、その前の加入期間は通算しません。
  • 過去の受給:基本手当や再就職手当などを受けていると、その給付に係る離職以前の加入期間は原則として使い直せません。
  • 給付による除外:育児休業給付を受けた期間など、在籍していても算定から除く期間があります。教育訓練休暇給付金を受けた人は休暇開始前の加入期間等も確認が必要です。

たとえば現在の会社で8年でも、通算できる前職が3年あれば合計11年です。一般の離職者なら90日ではなく120日になります。これは除外期間などがないと仮定した例です。

この長期の加入歴と、受給資格の有無を調べる「離職前2年間に12か月」等の月数は数え方が異なります。前職の手続きや受給歴がある人は次の記事で違いを確認できます。

失業保険の加入期間は前職と合算できる?転職の空白期間と過去の受給歴による違い
今の会社だけでは失業保険の加入月数が足りなくても、前職分を合算できる場合があります。離職前2年間の月数と空白1年のルールを区別し、受給資格決定だけで未入金の場合や過去に再就職手当を受けた場合、離職票がないときの確認方法を説明します。

日額を掛けると総額の目安が分かる

自分の所定給付日数が分かったら、基本手当日額×所定給付日数で全日数を受け取った場合の総額を見積もれます。基本手当日額は失業手当の1日分の金額です。

次は架空の比較例です。離職時35歳・算定基礎期間8年・基本手当日額5,000円に条件をそろえ、就職困難者には該当しないものとします。

適用する区分 日数 全日数を受給した場合の概算
一般の離職者 90日 5,000円×90日=45万円
特定受給資格者 180日 5,000円×180日=90万円

同じ年齢・加入期間・日額でも適用する区分で総額が変わります。ただしこの金額は支給の約束ではありません。全日数が支給対象となり、途中で日額が変わらず減額等もない前提です。実際には再就職・就労・失業認定の状況や受給期限によって変わります。

また基本手当は原則4週間に1回の認定を経て支給されます。90日分が毎月同額で3回に分けて入るわけではないため、生活費の計画では総額と各回の入金を分けて考えましょう。

自分の1日分の金額と通常1回分の目安は次の記事で計算できます。

失業手当は1日・1か月でいくら?計算に使う給料と残業代・通勤手当・賞与の扱い
「退職したら失業手当はいくらになる?」「給与明細の手取りと総支給額のどちらで計算すればいい?」と迷っていませんか。失業手当(雇用保険の基本手当)は原則として、離職前の算定対象6か月の賃金を税金・社会保険料を引く前の額で集計して計算します。残...

日数が残っていても受給期間を過ぎた日は対象にならない

基本手当の受給期間は原則として離職日の翌日から1年間です。この期間内の支給対象日について、所定給付日数を上限に受け取る仕組みです。

たとえば2026年10月31日に退職した人なら、通常の受給期間は2026年11月1日~2027年10月31日です。申請を遅らせても「申請日から1年」にはなりません。満了後は日数が残っていても、その後の日を対象に基本手当を受け取れません。

例外として所定給付日数330日の人は1年と30日、360日の人は1年と60日です。病気・けが・妊娠・出産・育児などで30日以上続けて働けないときには受給期間を延長できる制度もあります。

受給期間の延長は受け取れる期限を後ろへ延ばす手続きです。それだけで90日が180日になるわけではありません。訓練延長給付などの支給日数を増やす取扱いとは区別してください。

すでに退職から数か月たっている人は、待期や給付制限を経ても全日数分を受け取れる日が残るかを確認しましょう。

失業保険の申請が遅れたら日数は減る?受給期限とさかのぼり支給の扱い
失業保険の申請が遅れても直ちに受給できなくなるわけではありません。ただし受給期間は原則として退職翌日から1年です。手続き前へのさかのぼり支給、待期・給付制限、90日分を受け切れない例、離職票未着時の仮決定と受給期間延長を説明します。

手続き後は受給資格者証の「日数・日額・満了日」を確認する

受給手続き後は雇用保険受給資格者証等で決定内容を確かめます。一般的な受給資格者証では次の欄が確認先です。

  • 20欄「所定給付日数」:今回の資格で基本手当を受けられる上限の日数
  • 19欄「基本手当日額」:総額の計算に使う1日分の金額
  • 18欄「受給期間満了年月日」:支給対象となる日の期限
  • 裏面の「残日数」:認定後に残っている支給日数

受給資格通知など別の形式で交付された場合も、同じ項目名で確認します。すでに一部を受給した人は当初の所定給付日数をもう一度掛けず、今後の見積もりには残日数を使ってください。

想定した日数と違うときは住居所を管轄するハローワークの雇用保険給付窓口へ、受給資格者証等と離職票・加入歴が分かる書類を持参します。「どの区分・離職時年齢・算定基礎期間でこの日数になったか」と聞くと確認箇所が明確になります。

会社の記載と実際の退職事情が違うなら契約書や更新のやり取り等も示しましょう。日数を先に決めつけず、適用された表と加入期間を確かめることで自分の見込みを立てられます。

参考資料

公式情報の確認日:2026年11月3日。日数優遇の暫定措置は記事中に記載した離職日に適用されます。金額の比較は説明用の仮定です。