「65歳で障害認定を受け、後期高齢者医療へ移ろうと思っている。今の健康保険で扶養している妻や子どもはどうなる?」
「自分の医療費が安くなっても、家族が国民健康保険へ入ると保険料が増えるのでは?」
65~74歳で後期高齢者医療への加入を検討するときは、本人の保険料だけでなく家族の健康保険も確認する必要があります。
会社の健康保険の被保険者本人が障害認定によって後期高齢者医療へ加入すると、本人はそれまでの健康保険資格を失います。その人に扶養されていた75歳未満の配偶者や子どもも、従来の被扶養者資格を継続できません。
家族はそれぞれの条件に応じて、勤務先の健康保険に本人として加入する、別の家族の健康保険で扶養認定を受ける、国民健康保険(国保)へ入るなどの手続きが必要です。
大阪府後期高齢者医療広域連合も公式FAQで、被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療に加入する場合は75歳未満の扶養家族に別途国保等への加入手続きが必要と説明しています。
この記事では本人と家族の資格日をそろえる方法、妻や子どもの加入先、保険料の確認、勤務先・市区町村への質問内容を整理します。
本人が後期高齢者医療へ入ると、妻や子どもの扶養資格も変わる
後期高齢者医療制度は原則75歳から加入します。ただし65~74歳でも一定の障害がある人は、本人が申請して広域連合の障害認定を受ければ加入できます。
この場合の加入日は原則として広域連合の障害認定日です。本人が会社で働き続けていても、後期高齢者医療の被保険者になれば従来の会社の健康保険の被保険者資格は失われます。
そして健康保険の被扶養者資格は、扶養する被保険者本人の資格を前提とした制度です。
そのため本人が後期高齢者医療へ移ると、従来その人の扶養に入っていた家族もその被扶養者資格を維持できなくなります。
例えば66歳の夫が会社の健康保険に加入し、63歳の妻と22歳の子を扶養しているケースです。夫が障害認定を受けると、夫だけが後期高齢者医療の被保険者になります。妻と子どもまで自動的に後期高齢者医療に移るわけではありません。
妻と子どもは、それぞれ新しく利用できる医療保険を確かめる必要があります。
ここで重要なのは、後期高齢者医療への加入と勤務先からの退職は同じではないことです。本人が仕事を続けていても会社の健康保険資格は変わります。一方、厚生年金保険の加入条件は別なので、後期高齢者医療に移ったという理由だけで厚生年金の被保険者資格も必ずなくなるとは限りません。勤務先へ健康保険と厚生年金を分けて確認しましょう。
妻や子どもはどの健康保険に入る?4つのケースで比較
次に家族の現在の加入状況を確認しましょう。同じ家族でも、本人の障害認定後に必要な手続きは異なります。
| 家族の状況 | 本人が障害認定を受けた後 | 優先して確認する先 |
|---|---|---|
| 本人65歳・妻63歳。妻は本人の会社の健康保険の被扶養者 | 妻は旧被扶養者資格を失う。別の健康保険に入れなければ国保加入を検討 | 勤務先の保険担当、市区町村国保窓口 |
| 本人66歳・子22歳。子は本人の会社の健康保険の被扶養者 | 子も旧被扶養者資格を失う。勤務先での本人加入・ほかの家族の扶養・国保を確認 | 子の勤務先、ほかの家族の保険者、市区町村 |
| 配偶者がすでに別会社の健康保険の被保険者本人 | 本人の扶養資格に依存していないため、配偶者の保険を切り替える必要は通常ない | 配偶者の勤務先・保険者 |
| 妻や子が最初から国保に加入している | 旧被扶養者ではないため、後期高齢者医療への移行を理由とした保険の切替は原則不要 | 市区町村国保窓口。世帯の保険料への影響は別に確認 |
ここでいう「被扶養者」は会社の健康保険で正式に扶養認定されている人です。税金の扶養控除の対象者や同居家族というだけでは健康保険の被扶養者とは限りません。
まず家族全員について現在の健康保険を確認し、誰が本人の被扶養者なのかを整理してください。
練馬区の「後期高齢者医療制度について」でも、74歳以下の配偶者等が会社の健康保険の被扶養者なら切替手続きが必要で、すでに国保に加入している場合は手続き不要と説明しています。
本人の障害認定日と家族の保険資格が変わる日をそろえる
手続きで特に大切なのは日付です。
65~74歳の障害認定は、75歳の誕生日による原則自動加入とは異なります。申請だけで認定日が確定したとは考えず、広域連合による認定結果を確認します。
例えば次のような架空の例を考えます。
| 日付・確認事項 | 本人66歳 | 扶養されていた妻63歳・子22歳 |
|---|---|---|
| 2026年12月9日まで | 勤務先の健康保険に加入 | 本人の健康保険の被扶養者 |
| 2026年12月10日(障害認定日と仮定) | 後期高齢者医療の資格取得。従来の健康保険は資格喪失 | 従来の被扶養者資格が終了。新しい保険への資格切替を確認 |
| 資格喪失に関する届出 | 勤務先を通じ旧保険者へ確認・届出 | 妻・子の扶養終了日が分かる証明書を受け取る |
| 新しい保険の資格 | 後期高齢者医療の資格確認書等を確認 | 国保・勤務先健康保険・別の家族の扶養のいずれかの資格取得日を確認 |
※説明用の架空例です。実際の認定日や旧健康保険の資格喪失日を保証するものではありません。旧保険者の処理結果と新しい加入先の資格取得日を必ず照合してください。
大阪府後期高齢者医療広域連合の公式案内では、65~74歳の障害認定による加入日は認定日からとされています。
本人だけでなく妻と子の資格がいつ終わるかも勤務先・旧保険者へ確認し、次の保険にいつ加入するかをそろえておきましょう。
「資格確認書が届いていない」ことと「保険資格がまだ変わっていない」ことは同じではありません。交付日よりも資格の日付を優先して確認してください。
家族の加入先は3つ|勤務先・別の家族の扶養・国保
従来の被扶養者資格が終わる家族は、それぞれ次の選択肢を確認します。
1. 自分の勤務先で健康保険に入る
配偶者や子どもが働いている場合は、勤務先の健康保険に被保険者本人として加入できるか確認しましょう。
加入条件を満たしていれば本人名義で勤務先の健康保険に加入することになります。パート勤務でも所定の労働時間や事業所の条件によって被用者保険の加入対象となる場合があります。
本人の扶養から外れたからという理由で、勤務先の加入条件を無視して国保へ入るわけではありません。勤務先へいつから資格取得となるか確認します。
2. ほかの家族の健康保険で扶養認定を受ける
別の家族が会社の健康保険に加入している場合は、その人の被扶養者となる可能性があります。
例えば成人した子が会社の健康保険に入っており、その子が親を扶養できる条件を満たしている場合などです。
ただし扶養認定には収入や生計維持、続柄などの条件があります。家族というだけで必ず扶養に入れるわけではありません。
新たに扶養する側の勤務先と健康保険の保険者へ、必要書類・収入要件・資格取得日を確認してください。
3. いずれにも該当しなければ国保加入を確認する
勤務先の健康保険に加入できず、ほかの家族の被扶養者にもなれない場合は、市区町村の国民健康保険へ加入することになります。ただし生活保護受給中など国保の適用除外に当たる場合は別です。
国保には会社の健康保険のような「被扶養者なら本人分の保険料がかからない」という仕組みがありません。加入する妻や子にも原則として保険料・保険税の計算が関係します。
厚生労働省の「国民健康保険の加入・脱退について」では資格の異動があったときは原則14日以内に市区町村へ届け出ると説明しています。
例えば12月10日に従来の扶養資格が終わった家族なら、資格喪失を示す資料を用意し、国保への加入を市区町村へ相談します。届出日を遅らせても国保の資格取得日が自由に後ろへずれるわけではありません。
国保の加入・脱退届を忘れた場合の資格日と後からの届出は次の記事で確認できます。

勤務先から受け取る資格喪失証明書と必要な手続き
家族が国保に入る場合は、従来の健康保険の被扶養者でなくなった日を証明する書類が必要になることがあります。
まず本人の勤務先に障害認定による後期高齢者医療への加入予定を伝え、会社の健康保険の資格喪失と家族の扶養終了の手続きを確認します。
勤務先には、本人だけでなく配偶者・子どもの氏名と資格喪失日が記載された「健康保険資格喪失証明書」などを発行できるか尋ねてください。
日本年金機構の「国民健康保険等へ切り替えるときの手続き」では、健康保険の資格喪失日や被扶養者でなくなった日を証明するため「健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認通知書」の交付を請求する方法が案内されています。
会社や保険者から必要な証明書を受け取れる場合はその書類を使います。発行されない場合は年金事務所へ確認通知書の請求が可能か相談してください。加入していた保険の種類によって取扱いが違うため、必要書類の名称は市区町村にも確認しましょう。
| 確認先 | 具体的に依頼すること |
|---|---|
| 本人の勤務先・旧健康保険の保険者 | 被保険者本人と妻・子の資格喪失・扶養削除の日付、届出手続き、証明書の発行 |
| 市区町村の後期高齢者医療担当 | 障害認定日、本人の新しい資格、資格確認書の交付 |
| 配偶者・子の勤務先または新たな扶養者の保険者 | 新しい健康保険への加入・扶養認定要件と資格取得日 |
| 市区町村の国保担当 | 国保加入の必要書類、加入日、保険料の試算、届出期限 |
| 年金事務所 | 国民年金の資格変更が必要か、資格喪失等確認通知書の請求方法 |
練馬区の国保加入の案内でも、会社の健康保険の被扶養者から外れたときは、資格喪失日等が分かる証明書を求めています。
日付の記載が本人分だけで家族分が確認できない場合は、国保窓口が受け付けられる形式を確認して再発行などを依頼しましょう。
本人の保険料だけでなく、家族全員の負担を比べる
後期高齢者医療に移ると本人の保険料や窓口負担割合が変わる可能性があります。ただし加入した人の医療費が必ず安くなるとは限りません。
さらに扶養していた妻や子どもが国保へ入る場合は、その家族分の保険料・保険税が新たに発生することがあります。
例えば本人が66歳、妻が63歳、子が22歳の3人世帯を考えます。現在は本人が勤務先の健康保険の被保険者で、妻と子を扶養しているとします。
| 比較する項目 | 障害認定前 | 本人が後期高齢者医療へ移行後 |
|---|---|---|
| 本人の健康保険 | 勤務先の健康保険 | 後期高齢者医療の保険料 |
| 妻・子の健康保険 | 勤務先の健康保険の被扶養者 | それぞれ国保・勤務先保険・別の家族の扶養を確認 |
| 妻・子の保険料 | 被扶養者であることによる追加の保険料なし | 国保なら所得や加入人数などに応じた保険料・保険税が発生し得る |
| 医療費の窓口負担 | それぞれ現在の保険の負担割合 | 本人は後期高齢者医療、家族は新加入先の負担割合 |
| 試算の対象 | 現在の世帯の年間負担 | 本人の後期保険料+家族全員の新しい保険料+想定される医療費 |
※制度の比較表です。世帯の保険料額を一律に示すものではありません。
国保は自治体によって保険料率・保険税率が異なります。前年所得、加入人数、年齢、軽減制度を反映した見積りが必要です。
本人の後期高齢者医療保険料だけが下がったとしても、世帯全体の負担まで安くなるとは決まりません。妻と子が国保へ加入する見込みなら、認定申請前に市区町村へ国保料の試算を依頼しましょう。
また現在の健康保険組合が独自の給付・保健事業を設けている場合もあります。新しい保険で利用できる制度と合わせて比較してください。
国民年金の第3号や厚生年金の扱いは健康保険と別に確認
健康保険の被扶養者資格が変わったとき、国民年金の第3号被保険者の手続きも気になる人がいるでしょう。
ただし国民年金の第3号は、原則として20歳以上60歳未満の被扶養配偶者に関係する制度です。63歳の妻はすでにこの年齢の範囲外なので、今回の例で健康保険の扶養から外れたからといって新たに国民年金第1号へ強制加入するとは限りません。
一方で妻が55歳など20~59歳の場合は、第3号の資格があるか、資格変更の届出が必要かを別に調べます。
特に本人が65歳以上で老齢年金の受給権を持つ場合、厚生年金に加入していてもその配偶者が国民年金第3号になれないことがあります。この点は日本年金機構の第3号被保険者の加入案内にも明記されています。
さらに本人が会社で働き続けている場合は、健康保険と厚生年金保険の資格が同じ動きをするとは限りません。
「後期高齢者医療へ移る=本人も家族もすべての社会保険資格がなくなる」とまとめず、健康保険と年金を分けて勤務先・年金事務所に確認してください。
古い健康保険資格で受診してしまったら?
本人が後期高齢者医療へ加入し、妻と子が旧健康保険の被扶養者資格を失った後に、以前の資格確認書やマイナ保険証の古い情報で受診してしまうことも考えられます。
その場合は、以前の健康保険が負担した医療費の返還や新しい保険者への請求の調整が必要になる場合があります。
「病院の窓口で受け付けてもらえたから旧保険が有効だった」とは限りません。
認定日や扶養削除日を確認し、いつ・誰が・どの医療機関で受診したかを整理して旧保険者と新保険者へ問い合わせます。
手続き中で新しい資格確認書が未到着の場合も、新しい保険へ加入した日付をもとに医療機関へ事情を説明しましょう。
医療費を一度返す必要があるか、病院で保険者を変更して再請求できるかは状況によって違います。自己判断で請求額を決めず保険者の案内に従ってください。
会社・保険者・市区町村へ送る確認文例
本人の後期高齢者医療への加入を決める前に、勤務先と市区町村へ日付・家族の資格・保険料を確認しておくと安心です。
勤務先への確認例
現在66歳で会社の健康保険に加入しており、妻と子どもを被扶養者にしています。
65~74歳の障害認定による後期高齢者医療への加入を検討しています。認定日が決まった場合、私の会社の健康保険資格と妻・子の被扶養者資格はそれぞれ何日付で終了しますか。
会社から旧保険者への届出方法と、妻・子全員の資格喪失日が記載された証明書の発行方法を教えてください。私は勤務を継続する予定なので厚生年金保険の資格についても確認したいです。
市区町村への確認例
本人は66歳で障害認定による後期高齢者医療への加入を検討しています。妻63歳と子22歳は現在本人の会社の健康保険の被扶養者です。
本人が認定された場合、妻と子の国民健康保険の資格取得日はいつですか。必要な資格喪失証明書や届出期限、各人の所得等を踏まえた保険料の見積りを確認したいです。
加入先を決める前に、本人の後期高齢者医療保険料と家族の国保料を合わせた概算を教えてください。
子どもや配偶者に勤務先がある場合は、国保を申し込む前にその勤務先で本人として健康保険へ加入する条件も確認しましょう。
後期高齢者医療への障害認定は65~74歳の本人の希望による制度です。自分一人の負担額だけで急いで決めず、家族の新しい加入先を確認してから申請する方が安心です。
まとめ|本人が後期高齢者医療へ移ると家族の保険も点検が必要
65~74歳の会社員本人が障害認定を受けて後期高齢者医療へ加入すると、会社の健康保険の被保険者資格を失います。その人を通じて扶養されていた妻や子どもも、従来の被扶養者資格を継続できません。
まず本人の障害認定日と家族の扶養資格終了日をそろえましょう。そのうえで家族それぞれの勤務先の健康保険、別の家族の扶養、国民健康保険の順に加入先を確認してください。
妻や子が国保へ入る場合は、新しい保険料も含めた世帯全体の費用を見積もることが重要です。健康保険の切替と国民年金の手続きは別に確認しましょう。
本人だけの保険料が安くなるかどうかではなく、家族全員が切れ目なく健康保険へ加入できるかを確認してから障害認定を検討してください。
参考資料
- 大阪府後期高齢者医療広域連合「よくある質問」:本人が後期高齢者医療へ移る場合の扶養家族の保険切替、旧保険者への届出
- 大阪府後期高齢者医療広域連合「被保険者となる方」:65~74歳の障害認定と加入日の違い
- 練馬区「後期高齢者医療制度について」:被扶養家族が旧保険から切り替える場合と、すでに国保の人の違い
- 厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」:国保の加入要件と14日以内の届出
- 日本年金機構「国民健康保険等へ切り替えるときの手続き」:資格喪失等確認通知書の交付請求
- 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」:第3号被保険者の対象年齢と配偶者の条件
※制度情報は2026年11月5日時点の公的資料に基づきます。本文の日付・家族構成は説明用の例です。実際の保険資格と保険料は本人・家族の加入先と自治体で確認してください。


