「失業保険を最後までもらったのに、まだ仕事が決まらない」
「家賃と国民健康保険料の支払いが続く。次はどこに相談すればいい?」
雇用保険の基本手当を受け取り終えた後も、求職活動や生活費の悩みは続きます。給付が終わるとハローワークも利用できなくなると思っている人もいるかもしれません。
結論からいうと、基本手当が終了してもハローワークの求人紹介や職業相談は利用できます。 さらに、条件を満たせば無料の職業訓練を受けながら月10万円の「職業訓練受講給付金」を受給できる可能性があります。
家賃の支払いが難しい場合は住居確保給付金、国民健康保険料や国民年金保険料が負担なら軽減・免除などの相談先もあります。
ただし、失業保険が終わっただけで次の給付金が自動的に始まるわけではありません。 制度ごとに申請先と条件が異なります。
この記事では、まだ職業訓練を受けていない人を中心に、受給終了の確認からハローワーク・自治体での相談までを順番に整理します。
失業保険が終わっても仕事がないときは何をする?
最初に確認したいのは、基本手当が本当に終了しているかどうかです。
「入金が止まった」「最後の振込があった」「受給期間の満了日が来た」は、同じ意味とは限りません。
| 今の状態 | まず確認すること |
|---|---|
| 所定給付日数をすべて使い切った | 支給残日数が0日か、今後の職業相談・訓練をどう進めるか |
| 受給期間満了日が来た | 残日数があっても支給期間が終了していないか |
| 次回の失業認定や入金を待っている | 未支給の認定対象日がないか |
| 給付の延長や特別な扱いが気になる | 自分の離職・訓練状況で対象となる制度があるか |
通常の基本手当は、所定給付日数が残っていても受給期間が終われば受けられなくなる場合があります。
一方、最後の失業認定を受けた後で振込がまだなら、単に支払待ちの可能性もあります。
まず雇用保険受給資格者証や受給資格通知、直近の失業認定に関する記録を確認してください。
確認するのは「所定給付日数」「支給残日数」「受給期間満了年月日」の3点です。 不明ならハローワークに尋ねましょう。
受給期間の延長などは一定の事情と手続きが必要です。仕事が決まらないという理由だけで給付日数が無条件に追加されるわけではありません。
基本手当の残日数が0日でもハローワークは利用できる
失業保険が終わったら、ハローワークへ行く意味もなくなるのでしょうか。
そんなことはありません。基本手当の給付が終了しても、求人検索・職業紹介・応募書類の相談などの就職支援を利用できます。
相談するときは、次のように伝えてみてください。
「雇用保険の基本手当をすべて受け取りましたが、まだ就職できていません。求人紹介を続けてほしいです。求職者支援訓練や月10万円の給付金の対象になるかも確認したいです」
求職者支援制度は、雇用保険の受給が終了した人も対象例として挙げています。
ただしハローワークが訓練などの支援を必要と認めることや、雇用保険の受給資格者ではないことなど、利用するための条件があります。
基本手当の支給残日数が0日だからといって、全員が自動的に月10万円をもらえるわけではありません。
求職者支援訓練の仕組みと申し込み方法は次の記事で詳しく解説しています。

失業保険終了後に月10万円を受け取れる「求職者支援制度」とは?
求職者支援制度は、雇用保険の基本手当を受けられない求職者などに対して、再就職に必要な訓練と就職支援を提供する制度です。
支援は大きく2つに分かれます。
- 職業訓練: 原則受講料無料で仕事に必要な技能を学べる
- 職業訓練受講給付金: 収入・資産・出席などの条件を満たした人が、訓練期間中に月10万円の職業訓練受講手当などを受けられる
訓練そのものと給付金は別の判定です。訓練を受けられても月10万円の給付は対象外という場合があります。
本人収入8万円以下・世帯収入30万円以下などの条件がある
厚生労働省が示す職業訓練受講給付金の主な条件は次のとおりです。
| 確認項目 | 主な条件 |
|---|---|
| 本人の収入 | 月8万円以下 |
| 世帯全体の収入 | 月30万円以下 |
| 世帯全体の金融資産 | 300万円以下 |
| 不動産 | 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない |
| 訓練の出席 | 原則として訓練実施日のすべてに出席 |
| 同じ世帯の受給 | 同時に同給付金を受給して訓練する人がいない |
| 過去の給付 | 一定期間内の給付歴や不正受給についての条件を満たす |
これらに加えてハローワークが必要と認める訓練を受け、就職支援計画に沿って活動することなども求められます。
収入は自分だけでなく世帯全体でも判定されます。本人が無収入でも配偶者などの収入や世帯の資産によって対象外になる場合があります。
また、訓練の欠席には注意が必要です。やむを得ない理由による欠席が認められる場合でも、一定の証明や8割以上の出席などの条件があります。
「月10万円をもらいながら自分のペースで通える」と考えず、訓練日程と出席条件を先に確認しましょう。
月10万円以外に通所手当などがある場合も
職業訓練受講給付金には月10万円の職業訓練受講手当のほか、条件に応じた通所手当や寄宿手当があります。
ただし通所手当なども無制限に支払われるわけではありません。
また、本人収入が月8万円を超えて職業訓練受講手当の対象とならなくても、別の収入要件などを満たせば通所手当のみを受けられる場合があります。
給付金のどの部分が対象になるかは、受講予定の訓練と本人の状況をハローワークで確認してください。
月10万円の条件を満たさなくても無料訓練を受けられることがある
例えば同居している家族の収入が多く、世帯収入の条件を満たさない人もいるでしょう。
その場合でも、職業訓練そのものの利用をすぐ諦める必要はありません。
厚生労働省は、給付金の支給要件を満たさない人でも無料の訓練を受けられる場合があると案内しています。
ただし希望するコースへ必ず入れるわけではなく、訓練の必要性の確認や選考などがあります。
無料なのは原則として受講料です。教材費や資格試験料などの自己負担が生じる場合もあります。
給付金の有無と、訓練で身につけたい技能の両方を考えてコースを選びましょう。
失業保険が終わったら訓練の10万円へ自動で切り替わる?
自動では切り替わりません。
雇用保険の基本手当と、求職者支援制度の職業訓練受講給付金は別の制度です。
訓練の月10万円を受け取るためには、ハローワークで制度の対象となるか確認し、訓練への申し込みや給付金の事前審査など必要な手続きを進めます。
一般的な流れは次のとおりです。
- ハローワークで求職相談を行い、求職者支援制度の対象か確認する
- 募集中の訓練コース、開講日、選考日を確認する
- 希望するコースへ必要な手続きを行い、選考を受ける
- 給付金を希望する場合は収入・資産などの審査に必要な書類を提出する
- 受講が決まったら就職支援計画に沿って訓練と求職活動を進める
- 訓練期間中も指定来所や出席状況の確認などの手続きを続ける
失業保険を満額もらい終わってから訓練を探し始めると、募集や選考まで時間が空く場合があります。
給付の終了が近い段階でも、次の仕事が決まらなさそうなら早めに訓練コースの相談を始めるとよいでしょう。
ただし、雇用保険をまだ受給している間は利用できる訓練や給付の仕組みが異なることがあります。訓練未参加の人が受給終了後に求職者支援制度を検討する場合と混同しないようにしてください。
家賃が払えない場合は住居確保給付金も確認する
失業保険が終了し、家賃を支払えない状況にあるなら、住居確保給付金の家賃補助について相談できます。
住居確保給付金は離職などによって住居を失った人、または失うおそれのある人を対象とする制度です。
原則として離職・廃業後2年以内などの要件があり、世帯収入・金融資産・求職活動などの条件も確認されます。
制度の対象になれば、自治体が定める上限の範囲で家賃相当額が原則3か月間支給されます。条件を満たして延長が認められれば最長9か月までとなる場合があります。
ただし、失業保険を使い切ったことだけで住居確保給付金が支給されるわけではありません。
相談先はハローワークではなく自治体の自立相談支援機関
求人紹介や職業訓練の相談先は主にハローワークです。
一方、住居確保給付金の相談・申請は住んでいる自治体の自立相談支援機関などで行います。
家賃額が分かる賃貸借契約書、同一世帯の収入を確認できる資料、預貯金の記録などを準備して相談しましょう。
家賃補助が認められても、基本的には貸主や管理会社などへ支払われるもので、自由に使える生活費が現金で増える制度ではありません。
月10万円の訓練給付と家賃補助は併用できる?
条件を満たせば両方を利用できる可能性があります。
ただし、職業訓練受講給付金と住居確保給付金はそれぞれ審査があります。
同じ「収入・資産の条件」でも判定の仕組みは同じではありません。訓練の月10万円を受給できるから家賃補助も必ず受けられる、という意味ではないのです。
また、住居確保給付金の収入要件は自治体ごとに世帯人数や家賃上限などが関係します。
両方を検討する場合は、ハローワークに訓練給付の条件を確認し、自治体側へ「職業訓練受講給付金の受給予定がある」と伝えてください。
併用時の条件と確認する順序は、こちらの記事で詳しく説明しています。

訓練の初回給付まで生活費がないときはどうする?
職業訓練の月10万円は、失業保険が終わった翌日から受け取れるお金ではありません。
訓練の募集・選考・開講まで時間がかかる場合があり、受講開始後も給付金の申請や確認が必要です。
「来月から訓練を受けるから10万円が入るはず」と想定して家賃や生活費を使い切ってしまうと、入金前に困る可能性があります。
最初に2か月分の家計を確認する
まずは次の入金までに必要な支出を整理してください。
| 支出・収入 | 確認する内容 |
|---|---|
| 家賃・共益費 | 次の支払日と滞納の有無 |
| 食費・光熱費・通信費 | 生活に最低限必要な金額 |
| 国民健康保険料 | 納期限・減免や納付相談の状況 |
| 国民年金保険料 | 免除・納付猶予の申請状況 |
| 住民税 | 納税通知書と納期限 |
| 現在の預貯金 | すぐ使える金額と金融資産の状況 |
| 今後の確実な入金 | 給付金の審査中と決定済みを分ける |
例えば毎月の必要な支出が15万円で、確実な収入がない期間が2か月続くなら、単純計算では30万円が必要です。
ここで大切なのは、申請予定の給付金を最初から確実な入金として数えないことです。
受給の可能性があっても、審査結果や支給時期がまだ確定していなければ分けて記録しましょう。
家賃の支払期限が近いなら先に生活相談へ
次の職業訓練を探すことは大切ですが、目先の家賃が払えない場合は自治体の自立相談支援機関にも相談してください。
生活困窮者自立支援制度には住居確保給付金だけでなく、家計改善の相談や就労準備の支援などがあります。
具体的な生活状況を伝えることで、利用できる支援や相談先を整理してもらえます。
状況によっては貸付制度を案内される場合もありますが、貸付は返済が必要です。給付金と混同しないようにしましょう。
訓練開始前から初回給付までの支出をどう計算するかは次の記事でも解説しています。

国民健康保険料・国民年金・住民税の支払いは減らせる?
基本手当が終了しても国民健康保険料や税金の納付が自動的に止まるわけではありません。
一方、収入の減少や離職理由などにより軽減・免除・納付猶予の対象になる場合があります。
これらは別々の制度なので相談先を分ける必要があります。
国民健康保険料は市区町村で軽減・減免を確認
国民健康保険料(税)は世帯の所得などをもとに算定されます。
倒産・解雇などで離職した特定受給資格者や、一定の特定理由離職者には、前年の給与所得を30%として保険料を算定する軽減措置があります。
ただし離職した人全員に適用されるわけではありません。雇用保険受給資格者証などの離職理由と自治体の条件を確認します。
また、失業や所得減少で支払いが難しい場合に、市区町村の基準により別の減免や納付猶予を相談できる場合もあります。
「基本手当が終わったので国保は払わなくていい」ではなく、納期限が来る前に国民健康保険の窓口へ相談しましょう。
国民年金は失業による特例免除も確認する
国民年金保険料を納めることが難しい場合は、免除・納付猶予制度があります。
日本年金機構は、失業により納付が困難な人について特例による免除申請を案内しています。
退職した人の前年所得を審査上ゼロとして扱う特例があり、離職票や雇用保険受給資格者証などが証明書類になります。
ただし本人以外の配偶者や世帯主の所得など、別の条件によって審査結果は変わります。
免除・猶予は申請が必要です。承認される前に支払わずに放置するのではなく、年金事務所や市区町村の国民年金窓口へ相談してください。
参考:日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
住民税は前年所得で決まるため、収入がなくても請求が来る
退職後に収入がゼロになっても、住民税の納付通知が届くことがあります。
住民税は原則として前年の所得をもとに計算されるため、今仕事をしていないことだけで納付額がゼロになるわけではありません。
一方、自治体によっては予期しない失業や大幅な所得減少で減免が認められる場合があります。
例えば大阪市では、一定の失業や所得減少などを理由とする市民税・府民税の減額・免除制度を案内しています。ただし条件や申請期限があります。
納期限を過ぎると減免できない場合があるので、支払いが難しいと分かった時点で自治体の税担当へ相談してください。
相談先が分からないときの優先順位
次の仕事を探すことと当面の生活を守ることは、同時に進めて構いません。
ただしすべてを一度に済ませようとせず、困っていることに合わせて窓口を選ぶと整理しやすくなります。
| いちばん困っていること | 先に相談する窓口 |
|---|---|
| 基本手当が終了したか分からない | ハローワークの雇用保険窓口 |
| 仕事を探したい・訓練を受けたい | ハローワークの職業相談窓口 |
| 職業訓練の月10万円を受けたい | ハローワークで求職者支援制度の相談 |
| 家賃が払えない | 自治体の自立相談支援機関 |
| 国民健康保険料が払えない | 市区町村の国民健康保険担当 |
| 国民年金保険料が払えない | 年金事務所・市区町村の国民年金窓口 |
| 住民税の納付が難しい | 市区町村の税担当・納税相談窓口 |
食費も確保できず、住まいを失うおそれが差し迫っている場合は、職業訓練の結果を待たず自治体の生活相談窓口へ早めに相談してください。
生活状況によっては生活保護の相談も選択肢となります。求職活動中だからという理由だけで相談を遠慮する必要はありません。
相談に持っていく書類と質問例
窓口ごとに追加資料が必要になる場合がありますが、最初の相談では次の書類があると状況を説明しやすくなります。
- 雇用保険受給資格者証または受給資格通知
- 離職票など離職日・離職理由が分かる書類
- 本人確認書類
- 直近の給与明細・年金など世帯収入を示す書類
- 預貯金額が分かる通帳など
- 賃貸借契約書・家賃の請求書
- 国民健康保険料・国民年金・住民税の納付通知書
- 相談したい仕事や訓練コースの希望をまとめたメモ
ハローワークでは、例えば次のように伝えましょう。
「基本手当の受給が終了しました。まだ就職先が決まっていないので職業相談を続けたいです。求職者支援訓練の申込みができるか、職業訓練受講給付金の本人収入・世帯収入・資産の条件を確認していただけますか。訓練開始日と初回の給付時期も知りたいです」
自立相談支援機関へは次のように相談できます。
「失業保険を受け取り終え、今は家賃の支払いが難しい状況です。住居確保給付金の対象になるか確認したいです。職業訓練も検討しているので、訓練給付との関係や申請に必要な書類を教えてください」
どちらも現状と困っていることを正確に伝えれば十分です。受給できる制度を先に決めつける必要はありません。
失業保険が終わった後によくある質問
Q. 失業保険を満額もらい終わったら再就職手当はもらえますか?
再就職手当は、基本手当の所定給付日数を一定以上残して再就職するなどの要件を満たした人の給付です。
すでに所定給付日数を使い切り、支給残日数がゼロなら通常は再就職手当の残日数要件を満たしません。
再就職手当と求職者支援制度の職業訓練受講給付金は別です。
Q. 求職者支援訓練に申し込めば翌月から10万円が入りますか?
申し込むだけでは支給されません。
訓練への参加と給付金の審査は別で、募集・選考・受講開始・毎月の支給確認などの手続きが必要です。
初回入金の時期をハローワークで確認してから生活費を計算してください。
Q. 家族と同居していても月10万円の対象になりますか?
同居しているからという理由だけで直ちに対象外になるわけではありません。
ただし世帯全体の収入と金融資産の条件があります。本人が無収入でも家族の状況によって月10万円は対象外になることがあります。
給付を受けられなくても無料訓練を利用できる場合があります。
Q. 失業保険をもらい終わってから何か月も経っていても相談できますか?
ハローワークでの求人紹介や職業相談は、基本手当の終了直後に限られるものではありません。
求職者支援制度や住居確保給付金は、それぞれ受給資格や離職からの期間などの要件があるため個別に確認しましょう。
Q. 訓練の月10万円と住居確保給付金の両方が対象外ならどうすればいいですか?
収入・資産などが基準を超える場合でも、家計改善支援や職業相談などの利用を相談できます。
当面の家賃や食費まで不足しているなら自治体の自立相談支援機関へ具体的な状況を伝えてください。支援の対象になるかどうかを確認し、ほかの生活相談先も含めて相談できます。
まとめ|失業保険が終わった後は「就職・家賃・保険料」を分けて相談
基本手当をすべて受け取っても、仕事探しが終わるわけではありません。
ハローワークの求人紹介や職業相談は引き続き利用でき、条件を満たせば求職者支援制度による無料訓練や月10万円の給付も検討できます。
ただし、次の点は分けて考えましょう。
- 就職・訓練: ハローワークで求人相談と求職者支援制度の対象確認
- 訓練中の月10万円: 本人収入・世帯収入・金融資産・出席などの要件の確認
- 家賃: 自治体の自立相談支援機関で住居確保給付金を相談
- 保険料・税金: 国保・国年・住民税をそれぞれの窓口で減免や猶予の相談
- 当面の生活費: 給付が決定するまでの空白期間も含めて確認
最初の一歩は受給資格者証で基本手当の終了状況を確認し、ハローワークへ「給付終了後の職業相談と訓練を希望する」と伝えることです。
家賃や生活費の支払いがすでに難しいなら、給付の審査を待たず自治体の生活相談窓口も利用してください。
参考資料
- 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」
- 厚生労働省「住居確保給付金:制度概要」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 大阪市「市民税・府民税・森林環境税の減額・免除制度について」
※2026年10月時点に確認できる公的案内に基づきます。支給条件・収入認定・自治体の減免基準などは変更される場合があります。個別の申請可否と必要書類は各窓口で確認してください。


